秦野市議会 2023-12-13 令和５年第４回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2023-12-13
なお、リチウムイオン電池は、破損や変形、圧縮により激しい発煙・発火が起こりやすく、実際に他のごみと混ざって捨てられ、ごみ収集車や処理施設が発火するなど、全国的に問題となっております。 以上でございます。
なお、リチウムイオン電池は、破損や変形、圧縮により激しい発煙・発火が起こりやすく、実際に他のごみと混ざって捨てられ、ごみ収集車や処理施設が発火するなど、全国的に問題となっております。 以上でございます。
この燃料電池の自動車は、リチウムイオン電池を使っておりますので、このリチウムイオン電池が５年ほどで寿命を迎えるということで、リサイクル率がかなり低いと言われているのです。これが土壌や水を汚染するということで、ちょっとそこのところがこれからの問題になるのではないかと思うのですけれども、このリチウムイオン電池の対策は今後どのようにされていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◆（大波委員） 自家発電を蓄電し、後に自家消費するためのリチウムイオン電池の購入補助と考えてよいか。あわせて、リチウムイオン電池の購入費は幾らで、どの程度の補助を考えているのか。 ◎環境総務課長 太陽光発電システムと同時設置の場合、補助対象としている。価格の詳細は示せないが、補助金額は１台当たり３万円である。
44 ◯予防課長【 6頁】 まず、蓄電池内蔵型急速充電設備というものは、リチウムイオン電池というものが急速充電設備の中に設置されます。
しかしながら近年、電化製品に内蔵されておりますリチウムイオン電池が発火したものと思われる事故も発生しておりますことから、同センターではベルトコンベア内に温度感知器と、それと連動いたします散水装置を設置したとの報告を受けております。 また、作業員による不燃物のチェックなどの対策を進めているとのことでございます。
くしくも、先日、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰教授は、リチウムイオン電池、いわゆる蓄電の技術によるものでした。電源を石炭や天然ガスなどの化石燃料から太陽光などの再生可能エネルギーに転換を進めていく上で、余剰電力を蓄電し、自家消費型の設備として切りかえていくことが、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けた取り組みに沿うものであります。積極的な導入支援について、検討をよろしくお願いいたします。
続いて中項目３、電気自動車（ＥＶ）について、電気自動車の動力心臓部と言えるリチウムイオン電池、スマートフォンやノートパソコンなどデジタル機器のバッテリーに使われ、モバイル社会を支える時代の立役者です。この電池は低炭素社会に大きく貢献しようとしています。
町工場も近かった川崎でこそ開発が成功した、これはリチウムイオン電池の開発でことしのノーベル化学賞に決まり、ノーベルの命日である12月10日、ストックホルムでの授賞式に臨まれる吉野彰さんがある全国紙で語った言葉です。
吉野氏は、リチウムイオン電池の原型を開発し、ＩＴ機器の世界的な普及や、地球温暖化を初めとした環境問題への解決にも貢献されたことが高く評価され、本年10月にノーベル化学賞の受賞が決定しました。また、現在、旭化成株式会社における名誉フェローとして活躍されているだけではなく、大学教授として、我が国の次代を担う研究者の育成などにも精力的に携わられております。
臨海部を活性化する取り組みにつきましては、本市臨海部の研究所において研究開発をされていた吉野彰氏が、リチウムイオン電池の開発によりノーベル化学賞を受賞されました。報道によりますと、町工場も近かった川崎でこそ開発が成功したと述べられており、大企業から中小企業の研究開発機関や製造工場など、あらゆる産業が集積する川崎の強みが生かされたものと認識しております。
昨年度の認定製品といたしましては、リチウムイオン電池の寿命を伸ばし、電池製造に伴うＣＯ２の排出を削減する炭素繊維がございまして、大電流を必要とする電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、電気製品などに使用されております。
◎環境総務課長 過去の実績等を鑑み、前年度に比して、住宅用太陽光発電システムで２件、ＨＥＭＳで30件、リチウムイオン電池で２件減としている。 ◆（佐藤〔大〕委員） 再生可能エネルギーの推進として取り組まれている事業なので、ぜひ多くの市民に利用してもらえるよう周知徹底に努められたい。
2002年には国の都市再生緊急整備地域の指定、2003年国際環境特別区の指定を受け、ペットボトルのリサイクルやガス化溶融炉による廃プラスチックのアンモニア原料化施設の整備、リチウムイオン電池の工場への土地の貸し付けなど、莫大な税金が投入されてきました。その後、殿町３丁目地域はライフイノベーション拠点計画へと変わり、現在に至ります。
認定日は平成２１年３月３１日、事業内容は、高性能で軽量な蓄電池である大型リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を組み合わせた電源システム等の量産工場・研究開発拠点の新設でございまして、交付決定額は４億３，９２６万４，０００円でございます。 次に２件目、公益財団法人実験動物中央研究所でございます。
また、電力貯蔵設備ということで、実績のある長寿命型の鉛蓄電池式の蓄電装置を考えてはいるんですけれども、現在、環境問題とか人体に影響があるということで、最近の技術進歩が著しくて、信頼性も向上しているということで、リチウムイオン電池の採用も今後は検討していかなければいけないというふうに思っております。
36 ◯エネルギー政策・温暖化防止担当課長 蓄電池につきましては、リチウムイオン電池の２キロワットというもので、家庭の使用においてピークシフトなどができるようなものを想定しておりますが、金額が100万円、150万円という市場価格でございまして、そういうことも踏まえて１件当たり５万円の補助をしておりますが、まだその件数まで至らなかったと捉えております。
地域は水江町地内公共用地、分野は環境及びエネルギー分野、認定時期は平成２１年３月、交付決定額は約４億４，０００万円、事業内容は、大型リチウムイオン電池及び周辺システム・機器の量産・開発拠点の新設でございます。
今回、環境省が平成２４年度当初予算121億円で実施する、平成２４年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）の交付がされ、神奈川県が事業主体となり、防災拠点267カ所及び広域避難所562カ所のうち自家発電設備が設置されていない施設を対象に、太陽光発電設備とリチウムイオン電池を導入し、また広域避難所のうち設置が可能な施設に小型風力発電設備を導入することや、体育館など屋内施設には高所
その中に、防災拠点267カ所及び広域避難所562カ所のうち、自家発電設備が設置されていない施設を対象に太陽光発電設備とリチウムイオン電池を導入するというふうになっていたせいなのでしょうか、消防庁舎への導入はできなかったというか、優先順位第１位ということで市でも検討されて、せっかく出されたんですが選考には至らなかったというのは、大変残念だなというふうに思います。
そのような中、臨海部にリチウムイオン電池を製造するエリーパワー株式会社の新工場が完成し、年間120万セルの量産体制を整え、事業を開始しました。まず、このエリーパワー株式会社のリチウムイオン電池の特徴について経済労働局長に伺います。また、市内中小企業との連携、取引関係及び市内経済への波及効果についてもお聞かせください。