二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
現庁舎の耐震脆弱性、幹線道路から遠い緊急時の交通環境、吾妻山崩落等の危険によるアクセス低下の高いリスク、老朽化によるインフラの修理にかかるコスト、職員及び町民の安全、また、人権ジェンダー配慮への懸念を全て払拭し、二宮町の重要な中心地域の一体的なデザインを行政、防災、福祉、環境、生涯学習、地域政策という多角的な未来に向けた展望を建築計画を通して具体的につくる取組を評価いたします。
現庁舎の耐震脆弱性、幹線道路から遠い緊急時の交通環境、吾妻山崩落等の危険によるアクセス低下の高いリスク、老朽化によるインフラの修理にかかるコスト、職員及び町民の安全、また、人権ジェンダー配慮への懸念を全て払拭し、二宮町の重要な中心地域の一体的なデザインを行政、防災、福祉、環境、生涯学習、地域政策という多角的な未来に向けた展望を建築計画を通して具体的につくる取組を評価いたします。
当然、日中、町にいたり、車で運転して移動する時間も多いということで、若い方で仕事に行ったり、学業の方だったりという方よりも事故を起こすリスクも高いとは思うんですけれども、やはり、これからいわゆる団塊の世代と呼ばれる方の人口の占める割合の多い世代が、後期高齢者という制度の対象となる７５歳を迎えるという時期に当たります。当然、人口が多いと免許を保有している方も多いと思います。
二宮町は、海、山、川ありと自然環境にも恵まれている反面、自然災害のリスクも懸念はされます。 二宮町での地震災害の懸念としましては、神奈川県の地震被害調査の結果から、南海トラフ地震など５つの切迫性のある地震や、大正型関東地震など３つの切迫性が低いが調査対象となっている地震など、８つの地震が想定されています。
仮にエレベーターを設置するとしても階段状に乗り継ぎながらの設置が想定され、台数も多く要ることだと思いますし、保守管理、設備の定期更新費用のほか、災害時のリスクなども心配されます。また、進入路は役場側のみであり、周辺道路は狭くて擦れ違いが難しい箇所も多く、広範囲な土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに隣接していることを踏まえると、多額の工事費も今後かかるであろうということも想定されます。
でも、それは、かなりスクロールして下に行かないと見えなくて、やっぱりもう接種が終わるぐらいコロナの状況が改善している中、やっぱり副反応のリスクを負ってまで接種するということをかなり強く勧奨することについては考えなければいけないんじゃないかなと思いますので、やはりその副反応被害の情報を上に持ってくるということについては、いかがでしょうか。
建物を建てる前段階の土砂災害リスク、これを回避しなければならない。それを回避した上で、建物を建てようということに進んでいかなければいけないというふうに考えるところです。 そして、現在、のぼり旗を持って裸足で走る方、そして自費で印刷物を刷って配ったり、署名活動をされている方々、この行動を見たら尋常ではありません。 しかし、今回の１１月２７日の説明会には、責任者の町長は来られませんでした。
当初庁舎の移転先として考えていた町営第１駐車場では、１０００年に１度の発生確率で９７センチ浸水する可能性があることが議論となりましたが、その中の１つの結論として、リスクはないにこしたことはないが、浸水だけではない様々なリスクについて、発生の確率や被害の程度、対策ができるかできないかについても正しく理解し、まちづくりや利便性など、様々な観点から総合的に考えることが大切ということがありました。
二宮町は、子宮頸がんワクチン副反応に係るアンケート等で、先進的な施策をしてきておりまして、ホームページも近隣自治体に比べると、リスクコミュニケーションに少々配慮のある記載がありますが、情報公開についてはまだです。 接種勧奨の立場が明確にされているというようなことでしたが、副反応の事実の公開は必要な情報提供と思います。接種と補償、リスクコミュニケーションはセットであります。
シンポジウムもそうだったんですけど、災害に対して様々な想定をしてもゼロリスクというのはあり得ないって専門の方も、本当、そのときおっしゃっていました。ですから、今ハザードマップという１つのデータに基づいて国も動いて、それに従って町も動いているわけなんですけど、多分、それですら想定外が起こるのではないかと思います。そういうことも含めて。
新庁舎建設に向けた説明会でも、今すぐにプレハブでもいいから移転しないのかといったご質問もいただきましたが、確かに最大限のリスクを考慮すべきだというお考えがある一方で、現実的な対応策を模索する必要があると思っております。 プレハブを建設するといっても、適当な町有地はなく、また数億円規模の投資と一定の期間を要しますので、今すぐにということは不可能です。また、二重投資にもなります。
それで、やはり６０年近く前の設計で、現在その大地震とかのリスクが非常に大きくなって、これのリスク、この橋梁のリスクについては、どのように評価されているんでしょうか。
また、風水害などでは、あらかじめ避難の準備をすることもできますので、ハザードマップや町の防災アプリ、ハザードンで確認していただき、災害リスクに応じて在宅避難や知人や親戚宅に避難するなど、安全な場所での避難を検討していただくことも重要です。
その他、機能向上により、温湿度センサーによる熱中症リスクの音声警告、外出時に見守りタグを身につけることにより位置情報を確認できるほか、離れて暮らす家族もメールで安否情報を確認することができるようになります。
予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業の各科目の増額は、６０歳以上の方並びに１８歳以上５９歳以下で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方を対象に４回目接種の実施をするためのものです。 １０ページ、１１ページです。 農林水産業費の農業費です。農業委員会費、遊休・荒廃農地対策事業の通信運搬費は、農業委員用のタブレット端末の通信料です。
激甚化する風水害と巨大地震は目前のリスクで、シェルターになるような大きな耐震機能を持つ建築物建設は総合的な観点からも重要で、神奈川県とは有効なコミュニケーションを取っていっていただきたい。最善のセカンドオピニオンも検討いただきたいと思います。 日本は幸せ度が非常に低く、特に子供については自殺率がトップであることから最低のランクづけをされています。
高齢者をはじめとする方の重症化のリスク、病勢の蔓延が新たな変異を生む可能性を高めるなど、感染拡大防止は、依然として重要であると考えます。 一方、感染時や感染が心配な場合の自主療養、無料ＰＣＲ検査など、診断から治療へのプロセスが分かりにくいとの指摘もあります。 一方、このような状況がある中で、１月末には、来年の２月末に東海大学が大磯病院の事業を徳洲会に承継するという発表がされました。
生活習慣病等のリスクがある方の早期発見を図るために、特定健康診査を多くの方に受けてもらうだけでなく、令和元年からは人間ドックの補助も行い、結果を提供していただいております。また、令和２年度からは、健診の実施期間を４か月から５か月間に延長しまして、受診機会を増やしております。
その１つに糖尿病のリスクが高い方への重症化予防事業があり、令和４年度も運動教室や個別面接を実施していきます。 後期高齢者医療特別会計については、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加に対し、引き続き広域連合と連携し、健全な制度運営に努めてまいります。 介護保険特別会計については、令和２年度に策定した「高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画」を推進してまいります。
また、消防や消防団の方々に大規模災害時のときに命を危険にさらすような過度の負担にならないよう広く住民自ら、また、周辺の方々一緒に連携した避難や防火活動ができるよう、多角的な参加の芽を広がるべきく、また、コロナ禍、町内に働き盛りの方、そして、若い方々が地域におられる割合が増えたので、新しいリスクの多い時代にふさわしいさらなる参加の枠組み、機会を住民とコミュニケーションを取りながら引き続きご検討いただけるよう
だけれども、そこにすることが、やはりわざわざそういうリスクのあるところに近づいていく、そういう行動を起こす必要はないのではないかと。それでいて、今も基本計画に進まないと分かりませんというような話はあるんですけど、要は浸水リスクを回避するために多大な投資が必要になってくるということは皆さん分かっておられると思うんです。