綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
妊婦支援特別給付金は、出産世帯への経済的支援として現金を支給するものか、また、領収書の提出や未使用分の返金は求めないかとの質疑に対し市側からは、妊婦が検診に行く際、タクシーに乗車するなど新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減してもらうため、現金を支給するものである。また、領収書や返金は求めないとの答弁がありました。
妊婦支援特別給付金は、出産世帯への経済的支援として現金を支給するものか、また、領収書の提出や未使用分の返金は求めないかとの質疑に対し市側からは、妊婦が検診に行く際、タクシーに乗車するなど新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減してもらうため、現金を支給するものである。また、領収書や返金は求めないとの答弁がありました。
新型コロナウイルスは未知のウイルスのために、市民にも不安をあおる要因となっていますことから、リスクを回避するための安心できる情報が求められるといったところは認識してございます。また一方で、新型コロナウイルス感染症を理由として、差別や偏見など、つらい思いをした方への配慮やその防止策が必要であり、慎重な対応を優先すべきと今は考えてございます。
市民は、収束の兆しがまだ見えない中、感染リスクをできる限り減らせるように工夫をされながら日々不安な気持ちで生活をされております。また同時に、経済面においても、社会全体が大きなダメージを受けております。昨年は、初めてのことに市としてどのように対応すればいいのか、試行錯誤されながら様々な対策を行っておりましたが、今年はその経験を生かされていると感じております。
次に、下段のｗｉｔｈコロナ時代の健康寿命延伸の取り組みでございますが、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い基礎疾患を有する方への生活習慣病対策を強化するため、令和元年度に特定健診を受けた40歳から74歳までの方と、健康診査を受けた75歳から77歳の方の中から血糖値や腎機能等の値が基準値よりも高い方を抽出し、健康こども部が実施いたしますハイリスクアプローチへつなげてまいります。
しかしながら、感染症の影響により外出や活動を自粛している高齢者の方々も増加しており、令和２年度に実施したコロナ禍における実態調査では、外出自粛や様々な活動機会の中止により、地域社会で孤立する高齢者の増加と閉じ籠もりによる心身の機能低下のリスクが高まっている状況が把握できました。
トロント大学の循環器科医ジェイコブ・ウデル氏は、インフルエンザのワクチンが心血管リスク低減のための最適な選択肢であるという証拠もありますと発表しているのです。 以上の理由をもって、子供のインフルエンザ予防接種に対し、綾瀬市として今年度だけでなく次年度以降も継続する助成事業を行うことを求め、請願への賛成討論といたします。 ○議長（松澤堅二君） 反対討論はありませんか。
また、胃がんリスク検診につきましては、平成26年度から40歳から65歳までの５歳刻み年齢の方を対象に実施をしております。今後といたしましては、胃がんリスク検診を対象とする年齢の拡大や、その有効性について調査研究を進めるとともに、現在実施している対象者へは引き続き周知に努めてまいります。
この調査結果を受けまして、高齢者の外出や人との交流機会を増やし、感染リスクを避けつつ、人や社会のつながりを目指す、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しいつながり作りのきっかけとして、「コロナに負けない！元気シニアのための体験教室」を11月末から毎月１回、全５回開設することといたしました。 次に、学校の感染防止や予防につきましては後ほど教育長から答弁があります。
次に、３項１目戸籍住民基本台帳費、説明欄、効率的・効果的な行財政経営、１の戸籍住民基本台帳管理経費でございますが、現金を取り扱うことにより、新型コロナウイルス感染症のリスクが高まることから、現金の取扱い件数が多い市民課窓口などにおいて、新しい生活様式に沿った、より利便性の高い行政サービスを提供するためのキャッシュレス決済の導入に係る経費につきまして、地方創生臨時交付金を活用し、新たに計上するものでございます
これは、感染症対策として、市内障害者施設や介護事業所等においてクラスターを未然に防ぐ必要があることから、施設等に従事する職員に対して実施する抗原検査の費用を助成するものと聞いており、入所者が重症化するリスクがあることから実施する必要があると認識しておりますので、迅速に実施されるようお願いしたいと思います。 最後に、小学校・中学校ＩＣＴ化推進事業費についてです。
しかし、「感染症対策を行うことで、学校内で感染が大きく広がるリスクを下げる」という国のマニュアルに沿って、大勢の児童・生徒が手に触れやすい共用部分の消毒を行う等を実践しておりますし、今後も気を緩めることなく感染対策を行ってまいります。
換気の悪い密閉した場所、多くの人が集まる密集、近くで会話をしたり声を発したりする密接、この３つの密がそろうことでクラスター発生のリスクが高まり感染が拡大するため、この３つの密を減らすことが集団発生防止の重要な取組となります。
災害の発生に備える事前避難や、災害が発生した場合には、これまでと同様に一番安全な場所に避難していただくことが基本でございますが、コロナ禍においては、災害の程度や状況に加え、感染リスクを検討するなど、しっかりと判断を行っていただいた上で、安全かつ的確な避難行動が必要となってまいります。
そんな中ですけども、計画の進行管理に本当に市民や有識者から専門的な、また広角的な視点やリスクマネジメントを含めて行ってくれたことには、本当に評価したいと思います。ただ、議会といたしましては、基本的に予算が上がった段階でその説明を聞きながら賛否を問う、そういった部分がこれからも見えているわけです。
今般の新型コロナウイルス感染症など、持続可能性そのものが失われかねない時代の中にありましても、社会状況の変化を予測し、様々なリスクを想定しつつ、安心して生活や事業活動が続けられるよう、行政がしっかりと対策に取り組むことが重要であると考えております。
また、従事される方に関しましては、入居者や利用者が感染した場合には重篤化するおそれがあることや、集団感染となってしまうリスクを常に抱えながら、大変な緊張感の中で日々のケアを行っており、心身ともに厳しい状態にあるのではないかと考えております。
リスクはいつ出現するか分かりませんが、持続可能性そのものが失われかねない時代であることから、日常から健康であり続ける大切さがＳＤＧｓから伝えられているものと思っております。こうした一面からも、今後の計画策定や予算編成において、ＳＤＧｓの考え方を踏まえるとともに、市民への広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。
要介護や認知症リスクが高い後期高齢者の急増が見込まれる中、元気な高齢者を増やすために、自主グループの立上げや活動への参加、体験教室開催のほか、健康と生活に関する調査に基づき、就労支援や社会参加へつなげる事業により、さらなる元気高齢者が増加することを期待しております。 次に、住民参加型移動支援事業及び福祉有償運送団体の支援事業が計上されてます。
民間のほうも、民法の変更で保証人を採らないような方向性になっておりまして、それに踏まえて民間と比較した形の考え方でちょっとお伺いするんですけれども、まず保証人を採らないということで、ある程度リスクというか、不正に居住される方とかも、これまでなかったということですけども、いらっしゃる可能性もあるので、その辺も含めて、例えば質問の１点は、万が一何かあった場合、そういったことがあった、不正があった場合、また
利用される方は主に高齢者となりますことから、歩行車の選び方や使用方法を間違えますと転倒するリスクや身体への過度の負担につながるという危険性もございますので、市庁舎や保健福祉プラザに不特定多数の方が利用できる歩行車を設置するというのは、難しいのではないかというふうに考えております。 ○副議長（橘川佳彦君） 三谷小鶴議員。