東日本大震災の発生など、社会環境の大きな変化を背景に、地方行政に対する期待、重要性はますます高まっており、とりわけＩＣＴ分野においては、クラウド技術の進展、オープンデータの活用など、新たな自治体ＩＣＴ戦略が求められると同時に、地域が抱えるそれぞれの課題についてもインターネットなどの情報通信技術を活用して、いかに暮らしやすい地域社会を実現していくか、いつでも、どこでも、誰でも簡単にネットワークが利用できるユビキタスネット
いわゆるユビキタスネット社会という、いつでもどこでも何でもだれでも自由に情報の自在なやりとりができることで、より人々の生活を豊かにする環境づくりが目指されています。
この白書は、日本における情報通信の現況や政策について国民の理解を得ることを目的に総務省が1973年から毎年作成しており、今回の白書では活力あるユビキタスネット社会の実現をテーマに調査、分析が行われています。
総務省はｕ－Ｊａｐａｎ政策で2010年にはユビキタスネット社会の実現を目指しておりますが、本市にも来たるべきユビキタス社会に向けどのように対応していくのか、独自の構想を示す必要があると思います。情報技術が日進月歩進展している中で、市の構想を示されることを要望いたします。 次に、公共交通網の整備について。
しかし、ＩＴの利活用が不十分との認識が高まり、インフラ整備から医療、食、教育、行政サービス等における利活用に重点を移したｅ−Ｊａｐａｎ戦略Uを2003年７月に策定し、ＩＴ政策は第２段階へ移行するとともに、さらに2010年までには、いつでも、どこでも、何でも、だれでもという次世代のユビキタスネット社会へと発展させていくことを目標とするｕ−Ｊａｐａｎ構想として次世代戦略の基本的方向性を提示し、国と地方公共団体
さらに、国は、平成22年までにＵ－Ｊａｐａｎ、ユビキタスネット社会の実現を目指しており、この対応も行わなければなりません。そして、今までは、基本構想のみが議決事項でしたが、住民の生活にかかわる問題が多いとの理由から、条例を制定して基本計画まで議決事項としている自治体がふえてきているのが現状です。 そのような中で、 １、議会の提言は、どのように計画に取り組まれるのか。