平塚市議会 2018-03-14 平成30年 環境厚生常任委員会 本文 2018-03-14
244: 【健康課課長代理】私からは、産後メンタルヘルス相談についてお答えいたします。産後メンタルヘルス相談の体制ですが、月に１回、１回当たり３人の方の相談が受けられるような体制を整えておりまして、かかわる職種としましては、臨床心理士１名、保健師１名、保育士１名と考えております。
244: 【健康課課長代理】私からは、産後メンタルヘルス相談についてお答えいたします。産後メンタルヘルス相談の体制ですが、月に１回、１回当たり３人の方の相談が受けられるような体制を整えておりまして、かかわる職種としましては、臨床心理士１名、保健師１名、保育士１名と考えております。
平成30年度からは、保健センターにおいて臨床心理士による産後メンタルヘルス相談を月１回程度実施する予定で、症状があっても専門医への受診を躊躇する産婦や、家族の相談に乗り適切な治療につないでいくことを考えています。 続きまして、(2)保育環境の拡充への取り組みとして、５点の御質問をいただきました。 １点目の民間保育所の新設、分園整備、小規模保育事業による定員の増加についてです。
子育て世代包括支援センターでは、主に出産後の女性の孤立を防ぎ、身体的回復や仲間づくりを目的として行う産後デイサービスと産後うつの予防や早期発見を目的とする産後メンタルヘルス相談を産後ケア事業として、平成30年度から実施する予定です。 次に、６点目のイクボス宣言企業の登録状況と登録のメリットです。 登録企業は、現在14社となっています。
そのほかに教育委員会の取り組みとは別に、公立学校共済組合が実施している、回数には制限がございますが、電話や面談によるメンタルヘルス相談が無料でできる仕組みや、24時間対応している教職員健康相談もございます。教育委員会といたしましては、教職員の健康管理の一環としてストレスチェックの実施を新たに総合計画第４次実施計画での事業採択に向けて調整をしているところでございます。以上です。
次の事業細目002労務及び衛生管理事業291万4,130円は、産業医とメンタルヘルス相談員の謝礼及び職員の健康診断の委託料が主なものであります。 次の003その他人事管理事業525万9,768円は、職員の欠員等、病気休暇等に対応するために雇用した臨時職員の人件費が主なものであります。
また、各種相談件数ですが、平成28年度の実績として、これは実数で述べますと、精神産業医が行うメンタルヘルス相談に13名、臨床心理士が行う心の相談に30名、また、保健師の健康相談などでは66名というような実績となっております。 ◎窓口サービス課長 ２点目、総合窓口業務運営経費についてお答えいたします。
下段になります、０６、心の健康づくり推進事業では、４４ページにわたりますが、生き生きと自分らしく生きるため、メンタルヘルス相談やこころの健康相談などを実施してございます。 以上で、保健福祉課所管の事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹原和織君） 大矢産業観光課長。
市民健康部におきましても、メンタルヘルス相談等においては、平成28年度で延べ23件ほどのひきこもりの相談がございました。これは本人ということではなく、家族から相談がされております。また、臨床心理士による健康相談というのも行っておりまして、そこでも延べ４件ほどの相談がございました。
この中では、メンタルヘルス相談員等謝礼と、委託料としてメンタルヘルス総合支援が出されています。27年度でいきますと、メンタルの関係での休業者が26名になっていました。まず、相談員と総合支援の内容についてお聞きをします。 そして、メンタルヘルス関係の現在の状況と、これをどのように分析をされているのか、どのように対策をとろうとしているのかについて、まずお聞きをします。
234 ◯岩澤栄一市民健康部長 心の健康に関しましては、日ごろから臨床心理士によるこころの健康相談日を設けたり、保健師や精神保健福祉士によるメンタルヘルス相談を随時受けつけるとともに、講演会や出前講座の開催、相談窓口の周知啓発に努めているところでございます。
次の事業細目002人事管理事業のうち、002労務及び衛生管理事業291万4,018円は、産業医及びメンタルヘルス相談員の謝礼及び職員の健康診断の委託料が主なものであります。 次の003その他人事管理事業441万7,427円は、職員の欠員、育休者、病休者等に対応するために雇用した臨時職員の人件費が主なものであります。
職員課の所管になるかとは思うのですけれども、その中でメンタルヘルス相談、また、市の職員メンタルヘルス復職検討委員会を設置して、市の職員のメンタルヘルスの問題に対応されたと理解しておるのです。27年度、実際に心身の不調でやむを得ず休職してしまった職員は何人ぐらいいたのか。
本市におきましても、精神科、産業医によるメンタルヘルス相談ですとか、臨床心理士による心の相談などの体制が整ってございますので、今後におきましても、これらの制度を活用いたしまして、職員の惨事ストレス解消に向けて努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（森下賢人 議員） 市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦 議員） ありがとうございました。
４２ページ下段、０６、心の健康づくり推進事業では、生き生きと自分らしく生きるため、メンタルヘルス相談やこころの健康相談などを実施しました。 ４３ページ中段の０８、健康状態見える化コーナー事業は、健康寿命の延伸に取り組むため、体組成計や脳年齢計など５種類の測定機器を設置しました。 ４４ページ中段、８目、保健福祉センターやまびこ館管理費となります。
母親へのサポートとしては、各健康福祉センターの保健師が家庭訪問などで支援を行い、状況に応じて精神科医師や心理相談員によるメンタルヘルス相談、医療機関への受診、関係機関との連携による育児支援などを継続的に行っています。 また、産後間もない不安定な時期の支援が重要であるため、産後ケア事業など助産師によるきめの細かい支援を行っています。
平成27年のメンタル系の相談件数としましては、精神科医が行うメンタルヘルス相談並びに臨床心理士が行う心の相談というものがございます。今年度の事業に関しては相談は全て終了しておりまして、平成27年度、今年度の実績でいいますと、精神科医が行ったメンタルヘルス相談では延べ人数として57人、臨床心理士が行いました心の相談としまして延べ人数としては107人ございました。
そこで、全職員を対象に、ストレスチェックを実施する予算が35万円と、あと職員のメンタルヘルス相談員といいまして、昨年の7月から専門医の先生に職員の心の健康相談を実施しておりますけれども、そちらの事業で残りの36万円を支出する、合わせて71万円ということでございます。
これらの課題解決に向けては、福祉人材バンクや人材開発研修センターと連携を図りながら、福祉関係学校へのＰＲなどの人材の呼び込み、求人情報の提供などの就労支援、メンタルヘルス相談などの定着支援、各種の研修や講習会の開催によるキャリアアップ支援のほか、虐待防止等の研修を実施しているところでございます。
内科産業医が行う健康相談、また、精神科医が行うメンタルヘルス相談委託、栄養士が行う栄養相談が１カ月に１回。また、臨床心理士が行うこころの相談、臨時保健師が行う健康相談、事務嘱託職員が行うよろず相談を１カ月に２回の頻度で行っております。
先ほどちょっとすみません、産業医のところで答弁漏れがありまして、産業医につきましては、現在1名をメンタルヘルスのところで、職員の健康のいろんな相談にも対応していただいているんですが、27年度からメンタルヘルス相談医も契約しまして、そこでメンタルヘルスには力を入れていくというふうにしております。1人増員でやっております。