秦野市議会 2019-09-27 令和元年予算決算常任委員会総務分科会 本文 開催日: 2019-09-27
458 ◯諸星光分科員【66頁】 過去3年間におけるメンタルヘルス相談の件数は何件でしょうか。
458 ◯諸星光分科員【66頁】 過去3年間におけるメンタルヘルス相談の件数は何件でしょうか。
成果につきましては、いのちのサポート相談やメンタルヘルス相談を初め、各公民館などでのゲートキーパー養成講座、携帯電話などでストレス蓄積度をチェックすることができるストレスマウンテンあつぎの運用など、各事業を実施することにより、自殺予防に寄与できたものと認識しております。
本市では第7期計画に基づき、介護いきいきフェアなど各種イベントでの人材の呼び込みや就職相談会などの就労支援、メンタルヘルス相談窓口の設置などの定着支援及び川崎市高齢社会福祉総合センターにおける研修などのキャリアアップ支援や介護人材マッチング・定着支援事業に加え、新たな介護人材確保策として外国人介護人材の定着及び受け入れ支援について、川崎市国際介護人材サポートセンターにおける各種研修や市内事業所にインターンシップ
次の002労務及び衛生管理事業270万587円は、産業医とメンタルヘルス相談医の謝礼及び職員の健康診断の委託料が主なものであります。 次の003その他人事管理事業451万658円は、全体の職員の病気休暇等の欠員に対応するために雇用した臨時職員の人件費が主なものであります。
その対策としまして、休職者の状況を見ながら、精神科医が行っておりますメンタルヘルス相談、それと臨床心理士が行います心の相談、そういったものを面談しながら、本人の回復等いろいろとサポートしているという状況になってございます。
204:加藤(洋)委員 加藤(洋)委員 今回、新たに産業医とメンタルヘルス相談医というのが新しくこの条例の中に入ってきたんだけれども、私の記憶でいうと、何か前から産業医とメンタルヘルス相談医というのは、いた気がするんだけれども、今回、新しく入ったんですか。
次に、39ページから40ページにかけまして、中段の06、心の健康づくり推進事業は、生き生きと自分らしく生きるため、メンタルヘルス相談や自殺対策普及事業として、こころの健康相談などの各種事業を実施いたしました。 以上で、保健福祉課所管の主な事務事業の概要につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩澤敏雄君) 折田参事兼産業観光課長。
改正案の第34号の産業医、第35号のメンタルヘルス相談医は、非常勤の特別職として新たに加えるものでございます。 第40号の嘱託員は、非常勤の特別職に該当するものがなくなるため削るものでございます。
衛生関係では、産後ケア事業として、産後デイサービスと産後メンタルヘルス相談を開始し、産後うつ等の早期発見や重症化予防を図りました。また、がんの早期発見・早期治療につなげるため、新たに口腔がんの集団検診を実施したほか、胃がん内視鏡検診や大腸がん施設検診を導入し、受診しやすい環境を整えました。
本市では、本年度よりこども健康課で、主に思春期から周産期の女性を対象に望まない妊娠など支援を要する妊婦へのサポートや、周産期のメンタルヘルス相談など、相談体制の充実を図り、生涯を通じた女性の健康の保持推進を目的に女性健康支援相談事業に取り組み始めているところです。
次に、介護人材の確保、定着につきましては、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき、介護いきいきフェアなど各種イベントでの人材の呼び込みや就職相談会などの就労支援、メンタルヘルス相談窓口の設置などの定着支援及び川崎市高齢社会福祉総合センターにおける研修などのキャリアアップ支援や介護人材マッチング・定着支援事業を行ってきたところでございます。
29ページの働く世代対策で就労サポート事業等でのメンタルヘルス相談の実施で取り組まれることは効果的かと思うが、ここの相談は専門の鬱等が対応できる方がするのか、入り口的なものでつなげる役目をするのか。
次の事業細目002労務及び衛生管理事業326万9,868円は、産業医とメンタルヘルス相談員の謝礼及び職員の健康診断の委託料が主なものでございます。 次の003その他人事管理事業508万9,112円は、職員の欠員、病気休暇等によりまして、それらの欠員に対応するために雇用した臨時職員の人件費が主なものでございます。
◎職員課長 まず、メンタルヘルス相談としましては精神科の産業医による相談がございまして、こちらのほうが29年度実績で延べ数53名になっております。また、臨床心理士が行うこころの相談もございまして、こちらは延べ人数で115名という人数になっております。 ◆松本正幸 委員 この数字見ると、かなり多いかなという感じがしています。
下段の、06、心の健康づくり推進事業では、生き生きと自分らしく生きるため、メンタルヘルス相談や自殺対策普及事業として、こころの健康相談などの各種事業を実施いたしました。 以上で、保健福祉課所管の事務事業につきまして、説明を終わらさせていただきます。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。 ○産業観光課長(大矢 正君) 続きまして、産業観光課所管の事務事業につきまして、ご説明いたします。
この面接の結果、孤立しやすい妊婦が多いことがわかり、今年度から産後ケア事業として、産後デイサービス「ママはぐ」と産後メンタルヘルス相談を開始しました。「ママはぐ」は、保健センターを会場に、産後4カ月ごろまでの産婦と、その子どもを対象に月2回開催しております。
施策の柱1、「安心して子育てできる環境をつくる」では、妊娠期から出産、子育て期までのさまざまな不安の解消に向けて、関連機関との連携による支援の窓口となる「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」をスタートさせ、さらに産後ケアとして、産後デイサービスや臨床心理士による産後メンタルヘルス相談の体制の充実を図りました。
また、介護従業者に対しては、さまざまな悩みを相談する窓口として、川崎市福祉人材バンクに臨床心理士によるメンタルヘルス相談窓口を設置しておりますので、今後につきましても、介護従業者が悩みを抱え込まず、安心して働くことができるよう支援を行ってまいります。
現在、親子支援相談事業において、子育てに悩む方へのカウンセリングやメンタルヘルス相談を実施していますので、本事業の対象を拡大して、卒業も含めて当事者の方の心の支えになれるようなカウンセリングなどが実施できるか、検討していきたいと考えます。 次に、センターには相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知っていただく機能を検討することについてです。
産後メンタルヘルス相談では、産後のつらさを感じているお母さんや御家族の方に対して、月に1回、保健センターにおいて専門の臨床心理士によりさまざまな悩みに対するアドバイスを行っております。