小田原市議会 2022-06-16 06月16日－03号
さて、この間、５年連続の診療報酬マイナス改定は、医療機関などの総額診療報酬引上げを望む声に応えることになっていないと考えます。本条例議案の内容も含み、このような国の大本の考え方には反対をいたします。したがいまして、本条例議案にも反対を表明いたします。 以上です。 ○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。
さて、この間、５年連続の診療報酬マイナス改定は、医療機関などの総額診療報酬引上げを望む声に応えることになっていないと考えます。本条例議案の内容も含み、このような国の大本の考え方には反対をいたします。したがいまして、本条例議案にも反対を表明いたします。 以上です。 ○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。
２０００年の介護保険制度開始以来、６回中４回はマイナス改定でした。中でも２０１５年度改定におきまして、過去最大の実質４．４８％の引下げが強行され、介護事業所の倒産数が急増をし、２０１６年から２０２０年の５年連続で１００件にも達している状況です。
幸い、綾瀬市内では、事業所の倒産、閉鎖は１件だけと聞いていますが、2015年に行われた介護報酬のマイナス改定の影響は大きく、倒産に至る事業所が急増する事態となっています。 第４の問題は、介護労働者の人材不足です。この根本問題は、賃金が低く抑えられていることにあるのは明白で、全産業労働者の平均賃金より月額９万円も低いと言われています。
年金も４年ぶりに0.1％のマイナス改定です。川崎市においても、市内の雇用者数は、2017年度の調査で77万9,000人と５年間で約10万人増えているものの、非正規労働者が増大していることなどから、年収300万円未満は約３万2,000人増えて、市内労働者の約43％に上り、一方で年収1,500万円以上は約２倍となっており、貧困と格差が広がっています。
事業者の収入となる介護報酬はマイナス改定が繰り返され、経営難と人手不足がより一層深刻になっています。４月からは、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が始まります。 まず中項目の１として、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、どのような考え方で策定を進めているのか、お伺いいたします。
また、社会保障費削減、年金マイナス改定など、国民に軒並み負担増を強いるものです。しかも、後期高齢者の窓口負担２倍化を押し通そうとしています。軍事費は、９年連続で増額し過去最大で、コロナ禍で生活の厳しさをよそに新型イージス艦取得などに邁進しております。 世界的なコロナ蔓延と格差拡大が広がる下で、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施する国が相次いでいます。
年金生活者は年金のマクロ経済スライドで実質目減りが続いており、2021年度は年金がマイナス改定です。こうした中での保険料の値上げは、低所得者の生活を一層苦しめます。基準額を据え置き、低所得者の負担割合を引き下げるべきです。基準額の引上げを抑えるために一般会計からの繰入れを行っている自治体があります。本市も一般会計からの繰入れを行い、低所得者の保険料負担を軽減すべきです。伺います。
こうした病院経営の環境の厳しさの中には、やはりその背景に診療報酬の改定が、ずっとマイナス改定が続いてきたことにあると思います。平成３０年度の改定においても、全体で１．１９％のマイナス、そして、消費税増税に伴って令和元年１０月の改定においても全体で０．０７％の改定にとどまっています。
まず、組織、給与について質疑でも触れましたが、昨今の経済状況等を勘案すると、本年度の人事院勧告はマイナス改定になると予想されます。しかしながら、本市の保健所、市民病院などを中心に、今回のコロナ禍の中で、自らも感染する危険を顧みず、最前線でその職務を全うしている職員の方もいるわけでございます。モチベーションの観点からも何らかの手当は必要であると考えますので、検討していただくよう要望いたします。
しかしながら、皆様も御承知のとおり、度重なる診療報酬のマイナス改定など病院経営を取り巻く環境の悪化などによりまして、平成２８年度から赤字決算が続くなど、市立病院にとって大変厳しい状況が続いております。このような中、令和２年度の当初予算の内容は、結果としては赤字予算となっておりますが、収益及び費用につきましては、現在の経営実態を踏まえた実現可能な予算の内容としており、評価したいと考えています。
社会保障予算の自然増は、安倍政権の下で４回連続となる診療報酬マイナス改定などによって1,200億円も削減されていますし、年金は２年連続マクロ経済スライドで実質削減となります。さらに、75歳以上の医療への２割負担導入、介護利用料負担増など、一層の改悪を進めようとしていることも明らかになっています。中小企業対策費や地方交付税など、文教予算も削減されています。
人件費や材料費の上昇、診療報酬のマイナス改定などにより、病院を経営する環境は厳しさを増しています。全国的には公立病院の６割が赤字経営となっております。赤字経営は決して珍しいことではありません。だからといって、赤字の垂れ流しが当然という姿勢であってよいはずはありません。市民の皆様の税金が投入されている以上、黒字化に向けたたゆまぬ努力が不可欠でございます。
◆（堀口委員） （２）―②について、医療現場からは診療報酬のマイナス改定が続いたことにより、病院経営が厳しくなり、労働環境の悪化や診療科の縮小など、医療そのものを続けることができない状況があり、大変危惧をしており、このままでは、国民の健康と暮らしを支える基盤を崩しかねないとの考えから提出した。
質疑、診療報酬のマイナス改定が続いて利益が上がってこないのが一番の問題かと思っている。ここは国なりに何か要請しているのか。答弁、当院は、産婦人科、小児科に医師が多くいるが、近隣市は手薄になっている。県央医療圏の小児科、産婦人科を支えているが、収入的に厳しい状況がある。そこは県の中で位置づけをしっかりと見きわめ、補助や制度を見直してほしいと県の会議では言っている。
さらに、生活保護費の削減、年金のマイナス改定、高齢者の医療費負担増、介護サービスの抑制や国保税の値上げ、下水道料金の値上げや公共施設の有料化など負担はさらにふえる一方です。施策の面では前進したものもありますが、市民の福祉増進、サービスの充実、暮らしの安全安心に予算をもっと配分ができたのではないかと考えます。せめて子育て、教育、医療、介護、福祉等、他市の平均並みに予算を増額するべきです。
次に中項目の２、診療報酬のマイナス改定、消費税の増税が与えている影響について、診療報酬は、外来、入院、手術、投薬など患者が受ける医療行為について、健保や国保などの公的医療保険から医療機関に支払われる価格で、社会情勢や経済状況の変化、医療技術の進歩などに対応するため、２年に一度改正が行われております。国民が受ける医療水準に直結する問題です。
さらに、生活保護費の削減、年金のマイナス改定、高齢者の医療費負担増、介護サービス抑制、下水道料金の値上げ、公共施設の有料化など、負担はさらにふえる一方です。例えば、社会保障分野の国民健康保険では、一般会計からの繰り入れが２億円減額される。高い保険料を協会けんぽ並みに引き下げるよう求めましたが、応じません。さらに、収入のない１８歳以下の均等割の免除要求にも応じませんでした。
経営の厳しい状況が続いており、将来、医療費の抑制から診療報酬がマイナス改定になっていくと、病院を維持することは厳しい状況になってくる。経営形態は、どこにメリットがあって、どこにデメリットがあるか整理しながら、見きわめて検討するところに来ているのではないか。さまざまな経営形態も検討していきたい。 ◆（堀口委員） 診療報酬のマイナス改定が続いて利益が上がってこないのが一番の問題かと思っている。
◎西ノ宮 医事課課長補佐 平成30年度の診療報酬改定は、本体プラス0.55％、薬価マイナス1.65％、材料はマイナス0.09％、全体ではマイナス1.19％のマイナス改定となりました。しかしながら、包括算定であるＤＰＣ点数に係る機能評価係数Ⅱが、ＤＰＣ標準病院群において神奈川県内の最上位に評価されるなど、プラスの要因もありました。
厚生労働省が昨年９月に発表した平成２８年度の医療費の概要は４１.３兆円で、診療報酬のマイナス改定の影響などの要因により、前年度に比べ０.１８兆円の減少となっていますが、依然として高い水準となっています。 医療費抑制の課題については、我が町寒川としても高齢化が進む中で大きな問題であり、予防することこそが最大の抑制につながります。