相模原市議会 2020-11-27 11月27日－02号
また、中小ベンチャー企業や地方のシステム開発企業などの参加を促すための公共入札改革、マイナポータルの活用促進、本人と給付口座を結びつけて給付を迅速化する取組などの推進が期待されますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、行政事務がデジタル化すると、行政内の業務改善や、より強固なサイバーセキュリティーも必要となってきますが、どのように取り組んでいるか伺うとともに、今後の課題もお伺いいたします。
また、中小ベンチャー企業や地方のシステム開発企業などの参加を促すための公共入札改革、マイナポータルの活用促進、本人と給付口座を結びつけて給付を迅速化する取組などの推進が期待されますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、行政事務がデジタル化すると、行政内の業務改善や、より強固なサイバーセキュリティーも必要となってきますが、どのように取り組んでいるか伺うとともに、今後の課題もお伺いいたします。
それによって、横須賀において新たなイノベーションの創発やベンチャーの起業とともに、市民の利便性が高まることを期待しています。 次に、オープンデータ化についてです。 今申し上げたとおり、私は、あらゆる市の情報をオープンにすべきであるというふうに以前から考えていました。
本市といたしましても、国による知的財産の利用推進のための環境整備を好機と捉え、中小・ベンチャー企業による知的財産の権利取得から戦略的活用が一層促進されるよう、令和３年度に予定しておりますプログラムの改定に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎宮脇護 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
平成29年度の決算の環境保全費のところで、旧武田薬品の湘南研究所がアイパークに変わることに対して、私、これは質疑をしているんですけれども、その中で当時の環境保全課の課長さんがアイパークについて、新たに入居する企業に対して武田が持っていた各種の研究のノウハウや充実をした研究施設、こういったものを提供することによって、今まで武田としてなかなか創薬に結びつかなかったものを新たな視点といいますか、ベンチャー
それと、どんなメニューかということかと思うんですが、起業家支援のメニューといたしまして、中小・ベンチャー企業魅力発信トークライブですとか、創業塾・ブラッシュアップセミナー、創業者融資制度、それと金融総合案内窓口、起業者経営見守り事業ですとか、創業支援アドバイザー派遣事業、創業応援セミナーをやっておりますけれども、これを平塚市がやって、さらに平塚市内で金融機関とか、商工会議所が実施しているものも含めまして
さらに、研究成果を基に実用化を目指す４社のベンチャー企業を創出するとともに、共同研究を行う大手企業２社が同地区に大規模な研究施設の整備を進めるなど、ライフサイエンス分野の新たな産業振興や拠点価値の向上に寄与しているところでございます。引き続き、社会的重大疾患を効果的に抑え、人々が自然体で健康に暮らす将来技術「体内病院」の実現を目指して取組を進めてまいります。以上でございます。
また、本市のベンチャー創出環境として、今後どのような施策が考え得るのか、また理想的なベンチャー創出環境はどのようなものなのか伺います。 次に、都市農業振興施策について伺います。川崎市緊急経済対策第４弾において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている農業従事者への支援策が追加されました。
具体的には、ＹＯＸＯ ＢＯＸを活用した企業交流の促進や、大学、ベンチャー企業誘致等による空き室対策、みなと大通り等の公共空間を活用したにぎわいづくりなど、できることから着実に取り組んでまいります。 根岸住宅地区について御質問いただきました。 アクセス性の向上が必要とのことですが、地区のポテンシャルの向上には公共交通の充実や周辺道路ネットワークの形成が非常に重要です。
そういうものを、ぜひうまく行政が中に入ってマッチングさせて、新たなベンチャーを立ち上げるとかに進んでいくことによって、まさに基本目標にある新たな雇用を創出するという部分もできてくるのではないでしょうか。ですから、そういう部分も、伊勢原だからこそできること、先ほど言いました、医療の会社だったり薬の会社だったり介護用品でもいいと思いますよ。
関内でＹＯＸＯ ＢＯＸというベンチャー支援事業が昨年秋に立ち上がりました。若者たちが希望と開拓精神を持って人間、社会の課題に取り組みながら、収益性ある経済活動に挑戦する取組を市が応援することは非常に意義があることと思います。今回、このデジタル社会の検討事業を進めるに当たっては、ＹＯＸＯ ＢＯＸなどでデジタル社会構築に関係する分野で活躍する若者たちとともに取組を進めていただきたいと思うところです。
次に、４の中小企業の支援でございますが、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造するウェルフェアイノベーションを推進するとともに、かわさき新産業創造センター――ＫＢＩＣや、起業家支援拠点「Ｋ－ＮＩＣ」にて、ベンチャー企業等の成長支援やオープンイノベーションの促進を図ったほか、成長が期待されるベンチャー企業等１０者に対し、専門家による伴走型の個別支援等を実施いたしました。
エルピクセルという、医療画像診断をＡＩで支援させるといった研究をされている会社、この研究内容自体はすばらしい研究だと思いますけれども、それがＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社とどのように位置づけられるのか、なかなか見えないんですが、そのベンチャー企業に、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社並びにＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社が行っている内部のＣＶＣが、他社と共同して約30億円を拠出して、そのほぼ全てを横領されて使われてしまっている。
これはアイパークが、今後、ベンチャーキャピタルとしてさらに多様なプレーヤーをこの地区に呼び込む目的の上で設立されたものだと思うんですけれども、こういう新しい分野のプレーヤーが参入してくるということは、新たな産業ができていくチャンスでもあると思います。
初めに、殿町キングスカイフロントの国際戦略拠点形成とイノベーション・エコシステムの構築についてでございますが、１は、国際戦略拠点の形成及びイノベーション・エコシステムの構築に向けて、クラスター運営に関わる推進体制の強化、産学官共創・連携によるスタートアップの創出、事業化支援、社会経済動向の変化を踏まえたベンチャー企業の事業継続等に対する財政支援策を講ずること、２は、スマートライフケア社会の実現に向けた
左側、起業・創業の支援を行うワンストップ拠点の運営として、通称Ｋ－ＮＩＣにおいて、起業初期段階の研究開発系ベンチャー企業等に対する支援を行っております。右側、研究開発型ベンチャー企業成長支援事業では、優れた研究開発型ベンチャー企業や起業前の個人を１０者程度選定し、集中的に支援を行っており、主な実績といたしまして事業会社との成約や法人設立、資金調達などがございます。
◎東 産業労働課課長補佐 こちらの実証実験については、これは市内のベンチャー企業が開発をしております階段を上り下りできるソフトロボットなんですけれども、こちらを高齢者の方のごみ出しですとか、部屋に荷物を運ぶというようなことに使えないかということで実施をしたものです。
この湘南アイパークは、製薬企業発のサイエンスパークでございますが、次世代医療、ＡＩ、ベンチャーキャピタル、行政など、幅広い業種や規模の産官学が結集し、エコシステムを形成することで、ヘルスイノベーションを加速する場となることを目指しており、現在では、60社、1,800人を超える最先端の人材、技術が集う場へと成長をしているところでございます。
次に、ベンチャー発掘から成長支援までを目的に起業家を支援するワンストップ拠点として、昨年３月にミューザ川崎セントラルタワーに開設されたＫ－ＮＩＣでありますが、タワー内５階と、当初想定されていた気軽に入れる場所とは少し言い難いところですが、起業を目指す方々からは大きな関心を示されていると聞いております。私も何度かイベントのたびに足を運ばせていただきましたが、席が足りなくなるくらいのときもありました。
◎中川耕二 経済労働局長 かわさき新産業創造センター管理費についての御質問でございますが、かわさき新産業創造センターは、平成15年にＫＢＩＣ本館、平成24年にナノ・マイクロ産学官共同研究施設「ＮＡＮＯＢＩＣ」、平成31年に産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」の合計３棟により、約100室7,000平方メートルのインキュベーションラボを創業間もないベンチャー企業等に提供するものでございます。
ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどの情報通信技術をはじめ、急激に発展を遂げるテクノロジーをこれからのまちづくりに有効に活用するためには、専門的知見を有する大学や先端技術の実用化に取り組む民間企業、ベンチャー企業との連携が今後ますます重要となってくるものと考えております。