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655件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-11 川崎市議会 平成31年  3月総務委員会−03月11日-01号 2つ目の要望は、今、言語対応なんかが、外国人の市民の国籍でいうと、ベトナムとネパールが非常にふえていると伺っています。ですから、多言語対応についても、当然、ワンストップで質問されていくわけでしょうから、英語、中国語、韓国語、それにプラス、ベトナム、ネパールなども検討していただきたいと思います。   もっと読む
2018-12-12 海老名市議会 平成30年12月 第4回定例会−12月12日-03号 初めに、海老名市における外国籍住民の人数とその内訳でございますが、11月1日現在、30カ国以上の2487人が住民登録をしておりまして、国別では中国・台湾が455人で最も多く、続いて、ベトナムが314人、韓国・朝鮮が244人となっております。   もっと読む
2018-12-11 綾瀬市議会 平成30年12月定例会-12月11日−02号 今回のベトナムの視察で、外国人技能実習生の受け入れに当たっては、まずは送り出し機関の管理が重要であり、本市としましても、優良な送り出し機関の見極めが大変重要であると、現地を視察し認識しております。 もっと読む
2018-12-10 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2018-12-10 1位が中国、73万890人、次いで韓国、45万663人、3番目がベトナム、26万2,405人、そして、フィリピン、ブラジルとなっています。在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は、無国籍を除き195となっており、上位10カ国・地域のうち、ベトナム、ネパール及びインドネシアの増加が顕著であり、ベトナムはフィリピンを抜いて31.2%増の3位となったようです。   もっと読む
2018-09-25 綾瀬市議会 平成30年9月定例会-09月25日−04号 こうした状況から、本市では国の動きに先立ちまして、ベトナムとの経済交流施策の調査研究に取り組んでいるところでございます。調査研究の第1段階として、現地情報を得ることを目的に、6月に職員をベトナムへ視察派遣したところであります。 もっと読む
2018-09-21 綾瀬市議会 平成30年9月定例会-09月21日−03号 現在、市の創業支援メニューを周知するため、英語、ベトナム語、ポルトガル語、タイ語、スペイン語の5カ国語による創業支援リーフレットを作成いたしまして、市内外国料理店、日本語教室や外国人を雇用していらっしゃる事業所などに配架、配布をいたしまして、あわせて周知の御協力をお願いして、創業者の掘り起こしを行っているところでございます。   もっと読む
2018-09-19 海老名市議会 平成30年 9月 第3回定例会−09月19日-03号 日本を初めとする先進国は、ベトナム、マレーシア、インドなどに廃棄物の輸出先を変えましたが、処理が追いつかず、東アジアの海におびただしいプラスチックごみが漂い、死んだ鯨などの体内からポリ袋が発見されるなど、生態系への影響が懸念されています。 もっと読む
2018-09-18 座間市議会 平成30年予算決算常任委員会民生教育分科会( 9月18日) 東南アジア系の例えばベトナム、カンボジア、フィリピン、それからパキスタン、あるいは南米系ですとペルー、ボリビアですね。あとはアメリカ、中国、ロシア、ブラジルあたりがその該当国かなというふうには思っております。  今のは小学校ですけれども、中学校でいいますと、アメリカ、中国、パキスタン、ボリビア、スペイン、フィリピン、ベトナム、韓国、コロンビアという国になっております。 もっと読む
2018-09-11 綾瀬市議会 総務教育常任委員会(平成30年)-09月11日−04号 導入当時はベトナム語と英語の2カ国語でございましたが、そのあとバージョンアップしまして、今、10カ国語の対応でございます。 ○委員長(古市正君) 内山恵子委員。 ◆委員(内山恵子君) ありがとうございます。10カ国語にもバージョンアップということで。それで、利用されている件数というか、その状況はわかりますでしょうか。 ○委員長(古市正君) 企画課長。 もっと読む
2018-09-07 座間市議会 平成30年第3回定例会(第4日 9月 7日) 対応言語は英語、中国語、韓国語、タイ語、フランス語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、ロシア語、マレー語、ドイツ語、ネパール語、ブラジルポルトガル語、計14言語になっています。  平成29年4月から各消防本部への提供を開始し、同年10月現在、全国732消防本部のうち219消防本部が使用を開始されています。約29.9%。 もっと読む
2018-06-20 藤沢市議会 平成30年 6月 定例会−06月20日-05号 また、昨年3月24日に千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年生の女児が行方不明になり、その後、遺体で見つかるという、子どもが犠牲になる事件が連続で起こっています。昨日も静岡県で小学4年生の男児が道路上で男性に刃物で切りつけられるという事件が起こりました。幼い命が犠牲になる事件が起こるたび、犯人に対する憤りとやり切れない気持ちでいっぱいになります。 もっと読む
2018-06-15 茅ヶ崎市議会 平成30年 6月 第2回 定例会-06月15日-01号 ちょうどそのころというと、ベトナム戦争でアメリカという中にカウンターカルチャーの一つとしてヒッピー文化などが出てきて、そんな中でサイケデリックという言葉が出ていたんでありますけれども、それが現在風に洗練された感覚を取り入れて、何だか高度成長期を思わせるような華やかな雰囲気の中に、荒れた雰囲気を抜いたというようなものが出ています。 もっと読む
2018-06-12 綾瀬市議会 基地対策特別委員会(平成30年)-06月12日−03号 この要望につきましては、ベトナム戦争中に横須賀港へ戻る途中の空港から、水爆を搭載した艦載機が海中に落下するという事故が沖縄近海で発生したことが明るみになった際、空母艦載機が厚木基地を使用しているという観点から、前文に加えられたものでございます。 もっと読む
2018-06-12 座間市議会 平成30年第2回定例会(第4日 6月12日) そんな中、大震災を経験する神戸市では、防災などを主とした相互協力の内容のほか、商業振興の一環として神戸市の産品の販路拡大に協力する方針で、東京や福岡といった大都市イオンのほかベトナムやマレーシアの海外店舗でも販売を検討しているとのことです。  そこでお伺いします。座間市において締結された包括連携協定には子育て、地域防災、まちづくりのほか九つの概要が記されていますが、改めてお聞きいたします。 もっと読む
2018-06-11 座間市議会 平成30年第2回定例会(第3日 6月11日) さらに国別で見ると、多い順に中国579人、フィリピン414人、韓国・朝鮮289人、ベトナム206人とその他以下に続いております。その中でも、5年前と比べ特に増加しているのはベトナムで95人の増加、中国人46人、フィリピン43人であります。  そこで、まず伺いますが、本市の外国人住民に対してのさまざまな生活情報、市政情報などはどのように外国人の方に提供されているのか伺います。 もっと読む
2018-06-08 座間市議会 平成30年第2回定例会(第2日 6月 8日) 戦後、朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争などに自衛隊を参戦させようというアメリカの圧力のもとで、辛うじてそれを阻止し、戦死者を出さずに来たのは、憲法第9条の存在があればこそである」と正鵠を射る指摘をされました。私も改めまして、自衛隊員お一人お一人の命と尊厳を守る歯どめとしての第9条の役割を確信しているところでございます。   もっと読む
2018-06-01 寒川町議会 平成30年第1回定例会6月会議(第4日) 本文 それが朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争で、激しい戦闘のもとで多くの命が奪われ、大勢の犠牲者の姿が戦争の悲惨さを物語っております。  今日でもシリアを初め、どこかの国々で内戦などが勃発し、激化しつつ、戦争へと拡大しかねないゆゆしき状況にある事態が続いているのが現実問題です。 もっと読む
2018-03-12 座間市議会 平成30年予算決算常任委員会都市環境分科会( 3月12日) 特にやっぱりこれの対策で必要となってきたのは、米軍の基地が本土の中で、ベトナム戦争以降ですから、昭和50年代以降、急速にこの地域でもそうですけれども、基地が返還をされたりとか縮小される中で、その従業員が大量に離職者が生まれるという時代に、やはりそういったときは、基地の返還に伴って、基地で働いていた人々の雇用を守っていくというのは本当に大切なことでありますし、そこに対しての事業の必要性というのはあると もっと読む
2018-02-28 綾瀬市議会 平成30年3月定例会-02月28日−02号 本市の外国籍市民の中でベトナム国籍の方が一番多く住まわれ、働かれております。また、あわせまして、これも昨年12月議会におきまして市長から答弁申し上げましたが、神奈川県主催のベトナムフェスタin神奈川におきまして、市長がベトナム関係者と面会する機会もございました。そうしたことからベトナムを視察候補先と考えてございます。  続きまして、視察の回数でございます。 もっと読む
2017-12-20 相模原市議会 平成29年 12月定例会議-12月20日−05号 次に、市観光協会のホームページは、昨年度から英語、中国語、これは大陸の簡体字と台湾の繁体字、また韓国語について対応していますが、外国人観光客のアジア市場の伸びを考えると、ベトナムやタイを初めとする東南アジアの国々のほか、高い経済成長率を背景に、海外旅行が急速に増加しているインドなどの言語による観光情報の発信も必要ではないかと考えます。 もっと読む