大和市議会 1996-09-04 平成 8年 9月 建設常任委員会−09月04日-01号
従前の幅員3.4メートルから2.9メートルに狭くなった事実に一時的に周辺に対して配慮が足りなかったと認識し、4月18日、設計者と、4月24日、建築主と協議をし、工事中のブロック塀を従前の道路幅員2.73メートルの中心線から2メートル後退した設置を重ねて要請した。建築主の理解により東側私道の出入りを考慮し隅切りを検討してもよいと回答があった。
従前の幅員3.4メートルから2.9メートルに狭くなった事実に一時的に周辺に対して配慮が足りなかったと認識し、4月18日、設計者と、4月24日、建築主と協議をし、工事中のブロック塀を従前の道路幅員2.73メートルの中心線から2メートル後退した設置を重ねて要請した。建築主の理解により東側私道の出入りを考慮し隅切りを検討してもよいと回答があった。
齊木民生局長………………………………………………… 576 渡瀬土木局長………………………………………………… 579 玉井信重議員(続)…………………………………………… 580 齊木民生局長………………………………………………… 582 渡瀬土木局長………………………………………………… 583 飯塚双葉議員…………………………………………………… 584 公立学校のブロック塀
次に,危険箇所の補修・補強工事についてでございますが,ブロック塀の改修,外壁等の補修補強工事を継続的に進めております。なお,飛散防止対策として,保育室の強化ガラスの整備につきましては,平成7年度におおむね完了したところでございます。今後とも引き続き耐震対策を進めてまいりたいと考えておりますので,ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(水科宗一郎) 下水道局長。
市内にはブロック塀が無数にあります。ほとんどすべてが耐震性がありません。すべてのブロック塀は倒壊すると考えなくてはなりません。そうしますと、消防車も救急車も通れません。ブロック塀のそばにいるだけで生命の危険を覚悟しなくてはならない。そういうときに避難所のあり方をどう考えられているかということをお聞きしたい。 第3に家屋の調査、補修です。耐震調査ですね。
当時、ブロック塀が倒れての死亡事故や液状化現象等があり、我が市でもブロック塀から植木に変えることへの補助制度や防災無線の設置などを行いました。しかし、昨年の阪神・淡路大震災は、今までの対策は大きく見直しを迫られることになりました。地域防災計画の見直しを検討してきていると思います。つい先日の総務常任委員会にその中間報告がされました。
次に、報告第7号 専決処分の報告につきましては、平成8年3月14日に、厚木市長谷1212番地の1先において、本市のごみ収集車がブロック塀等を損傷させた事故につきまして、当事者間で協議が調い、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項として、去る4月17日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定より報告いたすものでございます。
防災、安全の視点から、片瀬山、江の島、大鋸など急傾斜地事業の促進、ブロック塀解消のための積極的施策、また道路安全対策のためカーブミラー、標識の完備と適切な管理、さらに巡回員の監視を強化するなど違法駐車対策を進め、放置自転車には強力な指導を推進していただきたいと思います。 住宅費の関係ですが、市営住宅について申し上げます。
細目03は、危険ブロック塀等を生け垣やフェンス等に改善するよう奨励を行いまして、安全で快適なまちづくりを推進しようするための経費でございます。
本市においても、国分寺市のようにブロック塀は危険だから生け垣に変えよう、道路が曲がっていたり狭いと消防車も入ってこられないようなこともある。だから、みんなで話し合って何とかしようよというように、自分たちで考えて行動できる市民がふえていくことが望まれます。 そこでお伺いいたします。
外壁,タイルだとか,あとブロック塀,窓ガラス,ビルの看板などが崩れ落ちてきて,死者や怪我人を出すという事態が起こっていることについて,その調査についてはどうなっているのか,また,危険なビルの情報の公表などについても質問してきましたけれども,1年たった今,改めて調査状況及び改善指導の結果について伺います。
3番目の「災害に強いまちづくり」の地域防災計画ですけれども、災害に強いまちづくりを推進するために、構造物災害予防計画、あるいは都市防災計画というふうなものを定めまして、建造物の不燃化、あるいは耐震化の促進、避難路の確保、公共施設の整備、ブロック塀等の倒壊防止というような都市の災害を防止する観点から、広域的な都市防災というふうなものについて計画策定をしております。
本件につきましては、平成8年2月17日に、厚木市金田 439番地先の路上において、本市のごみ収集車がブロック塀を損傷した事故につきまして、当事者間で協議が調い、地方自治法第 180条第1項の規定により、議会において指定されている事項として、去る3月6日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。
ところが、そこが生け垣だとか、それからブロック塀だとか家の羽目がある場合は全く60なり70センチの幅員しかないわけで、これが始末が悪い。全く始末が悪い。この辺をよく、全部とってしまえなんてはとても申せませんけれども、県土木とよく相談して、地元の苦情が非常に多いわけです。何でくっつけたんだ、不自由でしようがない。歩く人は不自由だと思います。確かに不自由だと。
そのために,震災時避難場所運営委員会を中心として地域の皆さんに参加をしていただき,学校への道路やその周辺の状況,防火水槽などの防災施設,さらにブロック塀やがけ地等の避難などの障害となる可能性のあるものを避難区域を実際に歩いて調査をしてまいりたいというふうに思っております。
調査項目としては,学校までの道路の幅員やその周辺の状況,空き地や防火水槽等の防災施設の配置状況,さらにブロック塀やがけ地等について調査をいたしております。
これは、ブロック塀等はできる限り生け垣化を図り、可能な限り高木の植栽を行い、緑視量の増大を図るというものです。3番目に、シンボル樹の植栽を推進するなどが挙げられています。 一方、本市においては、平成4年3月に大和市都市緑化推進計画グリーンアップエコーやまとが策定され施策展開されているところでございます。
2、駐車場の排気ガス対策は、前向き駐車にして境界線に高さ80センチのブロック塀を設け、その内側に1.2メートルの木を植える対策をする。3、北側道路から駐車場の入り口は、現地で説明した道路から少ししか離れていなかったが、それをさらに東側へ13メートル移動する。
細目05ブロック塀等防災事業費については、申請件数は6件で、既設のブロック塀の取り壊しが130.8メートル、取り壊し後、新たに生け垣または安全なブロック塀等に転換されましたものが98.8メートルで、これらにかかりました助成費用です。
地震に強い街づくりとは、公共施設の耐震補強、消防体制の充実強化、公園や空地の確保、さらにブロック塀を生け垣にすることを奨励してきたように、民間住宅などの耐震補強を促進する。そのために耐震補強工事に一定の助成を行い、一般住宅の耐震補強の誘導を図る制度を検討する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。 2点目です。避難場所の実態に見合った対策について伺います。
②藤沢市は防災対策に大変努力をしていると感じられるが、震災になったときに、藤沢市が力を入れているブロック塀の倒壊防止の問題とか大谷石の塀などは目地が強くかかっていないので、横揺れの場合に道路に飛び出るという問題を考えると、地域において通行ができなくなるようなところが出てくる。