海老名市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会−03月23日-01号
◆黒田ミホ 委員 ブロック塀などは通行中の事故にもなりかねませんので、しっかり耐震診断をしていただきたいと思いますが、補助制度の活用を促進するためにどのような周知を図っているのか伺います。
◆黒田ミホ 委員 ブロック塀などは通行中の事故にもなりかねませんので、しっかり耐震診断をしていただきたいと思いますが、補助制度の活用を促進するためにどのような周知を図っているのか伺います。
質疑、建築物の耐震化等促進事業について、ブロック塀等撤去費補助金を減額補正しているが、当初から危ないと言われている塀の数、改修した数、残った数をそれぞれ教えてほしい。答弁、ブロック塀等撤去費補助金は、平成３０年６月の大阪府北部地震を受け、同年８月から実施している。
耐震化に関し、住まいについては、地震等でのブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、破損、傾斜しているなど、倒壊のおそれのある危険ブロック塀等の撤去に対する補助を行っているほか、旧耐震基準によって建てられた木造住宅や分譲マンションに対しては、耐震診断や耐震改修工事への補助制度を運用しています。
防災設備等整備事業費については、危険ブロック塀等安全対策工事費補助金に関連して、市内においては、防災政策課の調べで、津波避難経路に385件が確認されており、建築指導課の調べでは、道路面から高さ1.2メートル以上の劣化したものについては、ビラ等を使って、安全点検の啓発を行っているとのことでありました。
市内の被害状況でございますが、幸い人的な被害や停電はなかったものの、ブロック塀に亀裂が入る報告が１件ございました。県内では、各所においてライフラインへの被害があり、約20万世帯で停電が発生したことを確認しております。
自分の家や建物が耐震化の対象になっているというのを知らない方や、また、制度自体を知らない方もいますので、先ほどの御答弁でありましたけれども、普及啓発とか市民の方に支援制度や補助制度というのを周知していただくということは、本当に耐震化の促進を図る上ですごく重要なことだなというふうに思うんですけれども、それと同じように、建築物と同じように防災の観点から少し大きな視野で見てみますと、敷地内にある既存のブロック塀
さらに、ブロック塀撤去の補助については、地震や台風で公道に倒壊するおそれのある民有地のブロック塀除去に対し、補助の対象や割合を拡充することで、さらなる促進を図ってまいります。 このほか、救急搬送時に患者の心電図を搬送先の病院へ事前に伝送することで、病院到着後にスムーズな処置が可能となるシステムを導入することにより救急体制の充実を図っていきます。 最後に、「戦略的行政運営」です。
まず、予算の概況90ページ、事業概要で４番目の危険ブロック塀等安全対策工事費補助金について、市内にはどの程度危険ブロック塀があると認識しているのかお聞かせください。 ◎鈴木 防災政策課主幹 ブロック塀の市内での数ということですが、防災政策課で平成30年度に津波避難経路につきまして、高さ１メートル、長さ１メートル以上のブロック塀を確認させていただき、385件ありました。
直近の状況では、先日、東日本大震災の余震とも言われていますが、福島県をはじめとした最大震度６強の地震において、民家等のブロック塀が倒壊する事態が再度発生しました。これらの災害や危険に対応する上で、当市でも防災ラジオの導入と普及の取組がこの間継続されていますが、防災行政無線等様々な有効な手段により、広く市民に適時適切な情報伝達を確実に図ることも重要度が増しています。
居住用木造建築物耐震診断補助金からブロック塀等撤去補助金までは、申請件数が当初の見込みより減少したことによるものです。 空家等対策推進事業の空き家実態調査委託料は、入札により経費が確定したことによるものです。 下水道事業特別会計繰出金の下水道事業特別会計繰出金は、特別会計において減額補正することに伴うものです。 ３０ページ、３１ページをお願いします。 消防費の消防費です。
◆（大波委員） 建築物の耐震化等促進事業について、ブロック塀等撤去費補助金を減額補正しているが、当初から危ないと言われている塀の数、改修した数、残った数をそれぞれ教えてほしい。 ◎建築指導課長 ブロック塀等撤去費補助金は、平成３０年６月の大阪府北部地震を受け、同年８月から実施している。
耐震化の取組では、新たに行政提案型協働事業として、旧耐震基準の木造住宅や危険ブロック塀を対象に戸別訪問調査を実施するなど、耐震化の促進に努めてまいります。 災害予防対策では、角田宮ノ下地内の擁壁工事を実施するとともに、田代上野原地内の法面の詳細設計に取り組むほか、半原日向地区の急傾斜地崩壊対策事業について、県との連携を図りながら危険箇所の解消に努めてまいります。
説明欄の災害に強いまちづくりといたしまして、木造住宅耐震化補助事業、危険ブロック塀等耐震化補助事業を引き続き行い、災害に強い安全・安心のまちづくりを進めるものでございます。これらの事業は所有者等が実施するものでございますが、事業の周知を引き続き行いまして、事業の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいります。 続きまして、90ページ中段を御覧ください。
本市においても、倒壊のおそれがある危険ブロック塀等の対策として、補助金の交付を行って対応してきました。しかし、一昨年の台風15号・19号では、倒木により緊急車両の通行や被災後の復旧活動に大きな支障が出たことは記憶に新しいところです。本市においては、定期的に街路樹の剪定を行っていますが、ブロック塀と同様に街路樹自体が倒れることも考えられます。
◎鈴木 防災政策課主幹 危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度における利用件数につきましては、令和２年度の末時点で、令和２年度が12件ありましたので、累計としましては92件になります。
また、防災備蓄資機材の充実や津波避難対策の促進を図るとともに、危険ブロック塀等に係る工事費への補助等を行います。 防災設備の整備については、長後市民センターや天神公園の耐震性飲料用貯水槽について、緊急遮断弁改修工事を実施します。
引き続きまして、平成３０年の大阪北部地震での小学校のブロック塀倒壊による痛ましい事故を受け、本市でも通学路におけるブロック塀等の緊急点検を実施し、安全点検の必要性や危険ブロック塀等の撤去に対する補助制度について、ポスティングによる周知を行ったと承知しています。大阪北部地震以降の補助実績の推移を伺うとともに、現在の取組状況を伺います。
令和２年9月25日午後６時20分頃､茅ヶ崎第２駐車場内において､道路管理課職員が運転する軽自動車が駐車場内に入庫する際､ケﾞートバーに接触し､損害を与えため､これに対する修繕費を賠償したもの 報告第22号専決処分の報告について（議案書P150） 令和２年8月12日午後３時頃､浜之郷255番地５地先において､道路管理課職員が運転するダンプトラックが後退時に､相手方所有地内にあるごみ集積場所のブロック塀
最後に、危険ブロック塀等の現状と安全対策について伺います。２年前の平成30年６月、大阪府北部を震源とする地震が発生し、大阪市などで震度６弱を観測しました。その地震で、高槻市の市立小学校に通う小学４年の女子児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。
現在は、災害に強いまちづくりの実現に向け、木造住宅耐震化事業や危険ブロック塀等耐震化事業を実施しているところでございます。