寒川町議会 2022-03-01 令和４年第１回定例会３月会議（第１日） 本文
住環境の向上については、耐震性を有していないおそれがある建物の所有者に対する耐震化及び危険なブロック塀の所有者に対する撤去等の促進に取り組んでまいります。 また、空き家対策については、寒川町空き家等対策計画に基づき、所有者をはじめ専門家の方々のご協力を得ながら、空き家の予防、適正管理、除却、利活用に取り組んでまいります。
住環境の向上については、耐震性を有していないおそれがある建物の所有者に対する耐震化及び危険なブロック塀の所有者に対する撤去等の促進に取り組んでまいります。 また、空き家対策については、寒川町空き家等対策計画に基づき、所有者をはじめ専門家の方々のご協力を得ながら、空き家の予防、適正管理、除却、利活用に取り組んでまいります。
耐震化の取組では、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費への助成を増額するとともに、耐震改修の経費について、助成内容の拡充を図るほか、引き続き旧耐震基準の木造住宅や危険ブロック塀を対象に戸別訪問調査を実施してまいります。 災害予防対策では、土砂の埋立て行為等に対する規制を強化するため、町土砂条例の一部を改正し、災害予防と生活環境の保全に努めてまいります。
１つ目の修正を行ったものの一例でございますが、地震時における対策を講ずる対象をブロック塀としておりましたが、ブロック以外で作られた塀も含めることから、ブロック塀等としたものでございます。 23ページを御覧ください。２つ目の資料編の追加についてですが、藤沢市に関する資料をまとめた資料１から４と、県計画に添付する予定である参考資料１から５となっております。
その後、平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震などを受け、平成１８年度の法改正により、国の基本方針に基づく地方公共団体による耐震改修促進計画の策定が示されたため、平成２１年度には本市の計画を策定し、家具転倒防止器具の無料取付けのほか、木造住宅の耐震改修費や分譲マンションの耐震診断、ブロック塀の無料診断や改善費等の補助など、様々な耐震化の促進に取り組んでまいりました。
本市の主な建物損壊等に伴う対策といたしましては、建物への耐震化の支援や、危険ブロック塀の改修の補助並びに家具の転倒防止の啓発及び器具設置の支援を図っているところでございます。
また、災害を未然に防止するため、危険ブロック塀や急傾斜地の対策工事に要する費用の一部を助成するなど、危険箇所の解消に努めております。 今後につきましては、オールハザードマップを作成し、市民の皆様に危険箇所等の周知を図るとともに、国や県とも連携しながら安全対策を進めてまいります。
令和３年９月１６日午前７時４０分頃、宮山３６２６番地４付近における救急活動において、救急車を発車させたところ、当該車両が同地内に設置されたブロック塀に接触し、当該ブロック塀を破損させたので、その損害を賠償するため地方自治法第１８０条第１項の規定による昭和６０年３月２８日寒川町議会の議決に基づきまして、令和３年１０月２１日に専決処分をいたしまたので、同条第２項の規定によりご報告申し上げるものであります
２つ目として、ブロック塀の安全対策につきましては、国の基本方針と県計画で示された方針に基づき、通学路沿いにあるブロック塀について、所有者等に対して重点的に改善に向けた働きかけを行うこととしました。
また、危険ブロック塀等防災工事補助金の限度額と件数は、との質疑があり、理事者から、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスク、加湿器、非接触型体温計等の消耗品などの購入費、また、水害被害想定調査事業費が主な増額要因である。救命活動、学校施設その他公共施設窓口等における感染症対策として、必要となる物品を購入するため各課の要望を危機管理課で取りまとめ、予算措置をし、関係各課に配当替えを行い執行した。
それと、建築指導費のほうは危険ブロック塀の対策をされているということで、32件やられたということなんですけれども、こちらの取組について伺いたいと思います。
次に、建築物の耐震化等促進事業について、本事業は平成３０年８月よりブロック塀等の適法性無料診断を実施しており、令和２年度末時点で６６８件の調査を実施し、２５９件の撤去改善に至ったとのことです。 次に、福田相模原線歩道整備事業（上草柳地区）について、既用地面積中、取得率は９６％、整備進捗率は令和２年度末で７４％である。
それと、出会い頭というのは、大体宅地だとブロック塀がありますから、そういう問題とか、障害を持った方が横断して反対側の歩道に移ったりもしなければいけない。
│（豊）│長 │ ││ │選挙管理委員会│ │ │ │ │ ││ │事務局 │ │ │ │ │ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ ││20 │危機管理課 │ 355│危険ブロック塀
平成３０年６月に発生した大阪府北部地震でブロック塀が倒壊、２人の児童が死亡する痛ましい事故がありました。大和市においては、いわゆる危険ブロック塀の撤去費及び改善費補助金制度があり、担当の方の粘り強い戸別訪問等、安全性の確保に取り組まれているのは承知しておりますが、私は特に通学路における危険ブロック塀の改善は喫緊の課題と捉えております。
◆（山崎委員） 建築物の耐震化等促進事業について、ブロック塀対策の補助を令和４年３月まで延長したが、平成３０年度の地震以降の調査件数、耐震改修工事件数を教えてほしい。 ◎建築指導課長 本事業は平成３０年８月より実施しており、令和２年度末時点で６６８件の無料診断調査を実施し、２５９件の撤去改善に至った。 ◆（山崎委員） 緑化推進支援事業での生け垣設置助成等と連携を取り、案内はしているのか。
まず、防災部では、ハザードマップや「わが家の避難行動マニュアル」等によるリスクの周知や避難に対する啓発、また、市の職員、地域及び各種団体等との訓練による災害時の対応の確認のほか、危険なブロック塀の撤去に関する補助金などの地震被害軽減対策を取っております。消防本部では、消防庁舎の建て替えによる耐震性の強化や耐震性貯水槽の設置などの取組を行っております。
また、地震については、県の津波浸水想定図の改定により被害想定がより明確になっており、発災時における我が町の災害対策やその基本的な町の方針について、住宅の耐震化、ブロック塀の撤去の状況なども含めまして、町民に体系的に理解を得ておく必要があります。 災害ともいえる新型コロナウイルスはワクチン接種の段階に入り、我が町でも既に高齢者の接種が始まっています。
特に、新生児聴覚検査、住民票等のコンビニ交付、心電図伝送システム整備等の新規事業、ブロック塀撤去補助拡充や湘南オリーブオイル商標登録に向けた取組は、安全・安心に加え、夢を感じさせる施策でもあり、推進を望むものです。
また、所得制限や一部負担金を設けない中学３年生までの子どもと重度障がい者への医療費助成の継続及び住宅リフォームや商店リニューアルに対する助成事業の継続、防災ラジオやブロック塀撤去に対する補助、急傾斜地等対策、市設置防犯灯の順次ＬＥＤ化などの災害、防犯対策、また、デマンド方式による高齢者等の外出支援実証実験の新規開始、高齢者、障がい者福祉施策の推進が図られる点です。