１点目ですが、パートナーシップ宣誓制度についてまずお聞きしたいと思います。取組については毎年拡充されてきていると承知していますが、来年度、新たにさらなる拡充に向けての取組、それと現状のパートナーシップ宣誓制度を受けられたことによる効果、メリット、行政サービス等についてお聞かせください。 ◎市民相談課長 制度導入によって受けられるサービスでございますが、現在、行政サービスが８件になっております。
について、人事研修事業費では、職員研修の実施状況及び新たな研修内容について、新型コロナウイルスの影響等により実施できなかった研修の有無、所管課が考えるオンライン研修の良し悪し及び今後の研修予定について、電算管理経費では、新規事業である申請管理システムの詳細について、システム導入により電子申請で手続きできる国のぴったりサービスの内容及び個人情報等の漏えいの危険性について、人権意識啓発事業費では、パートナーシップ宣誓制度
まず、１点目、人権意識啓発事業費についてなのですが、2022年度のパートナーシップ宣誓制度を利用された方の件数など実績をお伺いいたします。 ◎市民相談課長 令和４年４月から開始されたパートナーシップ宣誓制度の実績についてでございます。
その中でパートナーシップ宣誓制度の導入を訴えさせていただきまして、町でも令和４年２月より、寒川町パートナーシップ宣誓制度が始まりました。ご対応いただきました町の関係部局の皆様には改めて感謝申し上げたいと思います。 そして現在この宣誓制度が運用され、既に利用者の方がいるとも聞いております。
１．人口確保に向けて │２．多様性が尊重されるまちづくりについて 交流人口、関係人口、定住人口とある │ (1) 町におけるパートナーシップ宣誓制度 が、その中で特に関係人口の増加に対する │ の状況は。 町長の考え方を問う。
２点目、パートナーシップ宣誓制度について、お尋ねいたします。 性的少数者を含む、婚姻届を出していない事実婚のカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ宣誓制度の導入については、全国の自治体に広がっており、神奈川県内でも僅かな自治体を除き、ほぼ全ての市町村が導入しているとのことです。
市長、高橋副市長、政策部長、都市部長、建設部長〕 │ │ │ │ │ ├─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │○諸星 光議員（創和会） │ │ │ │ │ │１ 地域コミュニティの在り方について │ │ │ │ │ │２ パートナーシップ宣誓制度
２点目、同じく市民相談課で人権意識啓発事業費のパートナーシップ宣誓制度のことについてお聞きしたいのですが、今年度から始まったパートナーシップの宣誓制度で私は非常に評価もしています。実際に今年度、宣誓制度を使われた方の件数と課題等も見えてきているかと思うのですが、そういったことをまずお聞きしたいと思います。
また、パートナーシップ宣誓制度を導入している市町村と本市との間で相互連携協定を締結することにより、協定先の市町村で宣誓書受領証明書の交付を受けた方々が本市へ転入された場合、あるいは本市で宣誓書受領証明書の交付を受けた方々が協定先の市町村へ転出をされた場合に、継続してパートナーシップ宣誓制度の適用を受けることができるようになり、当事者の負担を軽減することができます。
パートナーシップ制度においては、県内33市町村中28の自治体で導入されており、本市におきましても、新たにパートナーシップ宣誓制度を導入されることとなりました。 そこで、お伺いしますが、パートナーシップ宣誓制度を導入することで性的少数者や事実婚の方々が自分らしく生きていくことを応援するとありますが、どのように応援をされていくのか、市長の考えをお聞かせください。
人権を尊重し多様性を認め合う社会づくりの推進では、性的少数者や事実婚の方々が自分らしく生きていくことを応援するため、パートナーシップ宣誓制度を導入します。 将来を見据えた市政運営の取組としては、令和８年度を初年度とする総合計画後期基本計画の策定に向け、基礎となる市民意識や社会経済動向等の調査・分析に取り組みます。
◆土屋俊則 委員 今、対応の在り方の話がありましたから、そのことで言うと、藤沢市はパートナーシップ宣誓制度を行っています。先ほども出ましたけれども、パートナーシップの在り方は人それぞれで、パートナーシップ宣誓制度の下で妊娠や出産をした場合も対象になると思いますけれども、その点を確認させてください。
そして、全ての女性と男性が対等である社会の実現に向けての取組のほかに、多様性の社会におけるＬＧＢＴＱなどの性的少数者への支援の充実について、令和４年度から本市はパートナーシップ宣誓制度が開始されました。現在の進捗状況について伺います。 ○副議長（佐々木弘 議員） 市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治） パートナーシップ宣誓制度の現在の進捗状況でございます。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 パートナーシップ宣誓制度のアンケートにつきましては、現在、他自治体のアンケートなどを参考に、項目の検討を行っているところでございます。今後、ふじさわジェンダー平等プラン推進協議会に意見を求めた上で、年度内にアンケートを実施する予定でございます。
パートナーシップ宣誓制度について、改善と充実を求めます。 橋梁部の管理権を有していない一般社団法人の職員が街頭宣伝の中止を求めたことにつきましては、不適切な行為です。二度とこのようなことがないようにすべきです。 橋梁部に、このエリアでの壁や手すりに横断幕、ポスターの掲出や、大音量のマイクを使用するなどの活動は、ほかの皆様の迷惑となりますので、御遠慮くださいという貼り紙がしてあります。
令和３年４月にパートナーシップ宣誓制度が始まりました。この４月で１年経過をしますけれども、昨年度の利用状況や利用されている方からはどのような声が寄せられてきているのか、お聞かせをください。 ◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 令和３年度の１年間で24組の方が宣誓をいたしました。宣誓者からの聞き取りの範囲となりますけれども、うち４組の方が事実婚となっております。
性的マイノリティーの方など、法律上、婚姻が困難な２人をパートナーとして市が公的に証明するパートナーシップ宣誓制度がスタート、性の多様性の理解を促進するパンフレットの作成。登校できない児童生徒を含め、オンライン授業による家庭学習の環境を整備するためのモバイルＷｉ−Ｆｉルーターを無償貸与。
◎国際・男女共同参画課長 昨年４月からパートナーシップ宣誓制度を開始し、８月３１日末現在で１８組が宣誓している。 ◆（石田委員） 多くの方がこの制度を待っていたことが分かった。手続、記念に残ること等を行っているのか教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 書類上の手続として、宣誓の際に宣誓書に署名をしてもらい、その後、市からＡ４サイズの紙の受領証と携帯用のカードタイプのものを交付している。
まず、１点目のＬＧＢＴＱに対するご質問でございますが、町では、一人一人の人権が尊重され、多様性を認め合いながらも、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向け、各種の啓発活動などを実施してきておりまして、本年４月からは、性的少数者の方などの生きづらさを解消することを目的に、愛川町パートナーシップ宣誓制度を施行したところでございます。
ただ、海老名市はパートナーシップ宣誓制度を行っているという趣旨に鑑みれば、婚姻関係がないといって活用できない制度があるということは課題であるという認識はしております。 以上でございます。 ○議長（久保田英賢 議員） 吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子 議員） 分かりました。