大和市議会 2004-06-23 平成１６年 ６月 定例会－06月23日-05号
設立当初はバブル景気の中で余暇の必要性が叫ばれ、その後景気低迷の中、与えられた余暇時間の過ごし方が問われ、現在は少子高齢化が進む中でボランティア活動なども含む余暇活動が求められています。この間余暇活動事業も市民の要望に沿うよう芸術、文化を中心に多方面にわたり推進してまいりました。
設立当初はバブル景気の中で余暇の必要性が叫ばれ、その後景気低迷の中、与えられた余暇時間の過ごし方が問われ、現在は少子高齢化が進む中でボランティア活動なども含む余暇活動が求められています。この間余暇活動事業も市民の要望に沿うよう芸術、文化を中心に多方面にわたり推進してまいりました。
次に、税収の推移でありますが、法人町民税は、バブル景気の崩壊とともに、平成２年度決算額の１７億５００万円をピークに、平成５年度では８億8,９００万円、平成１４年度では６億5,３００万円と大きく減収をいたしておりまして、これは長引く景気低迷による影響でございます。
バブル景気が終わりを告げた時期ではありますけれども、まだまだこれほど景気が悪くなるとも思われない。また、仮にそうなっても、すぐにまた右肩上がりで回復するだろうというような意識が当たり前のころでございました。平成３年、４年、５年のあたりはそういうことでございます。経済見通しが不透明である、右肩上がりだというような、そういう前提での開発基調のものが、したがいまして、第６次総合計画であるわけであります。
当時バブル景気がはじけた直後にという時代背景がありましたし、また地価はまだまだ上がるだろうという土地神話が残っていた時代であるとも言えます。こんな時代背景の中でさがみ縦貫道路といった高規格道路の建設であるとか、あるいは相模川河川改修といった大規模な公共工事が計画をされ、多くの地権者が代替地を希望されるという実情があったのはご承知のとおりだと思います。
例を挙げると、平成６年の第８次改正の時代背景には、バブル景気による地価の高騰があり、狭小敷地における住空間の確保を目的に、住宅地下室の容積緩和がなされました。このようにさらに木造３階住宅も建てられるようになり、さらにロフト、屋根裏部屋の容積の緩和などが図られ、はしごで上らなければならなかったものが階段設置可能になったと伺いました。
実例を挙げますと、バブル景気の崩壊以降、年々悪化する財政状況の中、行政のスリム化は重要な責務でありましたが、行財政改革の実施によって数値にも明らかな経費の削減を実現されました。そして、同時に、市民に対しても各種補助事業の見直しと補助金の削減という、まさにだれもが触れたがらないアンタッチャブルな聖域に改革のメスを入れたことは、その姿勢を示す象徴的な取り組みであったと思います。
現在の不況は、今やバブル景気の崩壊によるものという理由だけでは説明がつかなくなりました。戦後50年続いた企業の経営形態、雇用形態、組織構造の変革、再編成は言うに及ばず、国の制度やまちのありようも見直しを余儀なくされています。小泉内閣は痛みを伴う構造改革を掲げ、官僚や族議員の抵抗の強かった日本道路公団を初めとする特殊法人の民営化を妥協もあったとはいえ決定いたしました。
現在の不況は、今やバブル景気の崩壊によるものという理由だけでは説明がつかなくなりました。戦後50年続いた企業の経営形態、雇用形態、組織構造の変革、再編成は言うに及ばず、国の制度やまちのありようも変革を余儀なくされています。小泉内閣は痛みを伴う構造改革を掲げ、官僚や族議員の抵抗の強かった日本道路公団を初めとする特殊法人の民営化を、妥協もあったとはいえ、決定しました。
前期基本計画の策定時はバブル景気の真っただ中であり、相変わらず右肩上がりの経済状況が続いていました。それが、平成３年秋のバブル崩壊後は様相が一変することとなりました。
さて、長引く経済不況や我が国を取り巻く世界的な経済環境の問題はこの際割愛させていただきたいと思いますが、ただ１点、日本という国がバブル景気を頂点にその爆発的な経済成長の時代を終え、かつての欧米先進諸国がそうであったような長期低成長の時代に入ったという現実は、年を追うにつれて鮮明になってきたと言えると思います。早晩、我が国は人口の減少というこれまで経験したことのない変化を迎えます。
本市の場合，一般廃棄物処理計画基本計画が平成５年に策定されたわけですが，ちょうどバブル景気を挟んで大きく社会経済状況が変化する，あるいは環境問題に対して国内外の世論も非常な盛り上がりを見せるというような変化を見せてきたのではないかと考えます。
計画があったわけでございますが、いずれも途中で断念され、実現には至っていないわけでございまして、大きくこの要因といたしましてはいろいろあろうかと思いますが、まず原因の１つには、当初計画におきましては、当時はバブル崩壊前でございましたので地価の水準が高く、土地の高度利用が求められた当時でございましたので、再開発地区計画の都市計画決定をしたわけでございますが、その決定と前後いたしまして、ご案内のようにバブル景気
亀井市政発足以前は、まさにバブル景気に国じゅうがわき立っていたときであり、これに伴って、今では考えも及ばないような資産の取得や事業の実施がありました。例えば市民休暇施設や未利用公有地、土地開発公社所有地の問題が代表格として挙げられます。当時としてはそれなりの事情と判断に基づいて行われたことであると推察いたしますが、今後の財政を見通したとき、清算してしまわねばならないものもあるのではないでしょうか。
私は、いわゆるバブル景気が弾けた後の平成４年に市長に就任いたしました。以来７年有余の間、積極的に市民の皆様の輪の中に入り、職員には意識改革を促し、市民の皆様と職員とが一体となったまちづくりにいそしんでまいりました。
日本経済は，バブル景気以降の長期にわたる停滞状況が続いておりますが，一昨年来の政府による景気対策の効果が徐々にあらわれ，ようやく明るい兆しが見えてまいってきております。
日本経済は、バブル景気の崩壊で生じた多くのマイナスの遺産が引き継がれ、雇用、金融、消費者等各方面とも厳しい状況下にあり、ことし春以降に景気が回復しつつあると言われながらも、なお一進一退の局面もあり、財政再建への道筋も見通しの立たない状況にあります。神奈川県でも財政再建団体への転落が危惧された昨年度と同様に、危機的な状況に立たされているとのことでございます。
それが、1990年代初めにいわゆるバブル景気が崩壊して、日本経済は長い高度成長期を終えて、先ほど私が申しました右肩上がりと言われた成長型経済を支えた社会心理現象、３つの神話が終わりを告げたということなんでございます。この中で、この３つの神話の中でまず消えたのがこの土地神話でございます。
バブル景気のころ、公共事業のために用地を獲得することが困難となり、公有地拡大法に基づいて積極的に土地の購入、備蓄に努めたのは私たち海老名市だけの話ではありません。そして、引き続くバブルの崩壊。だれしも予想することのできなかった事態であります。今や、購入した土地の価値は簿価を下回り、その間の利息もかさみ、売るに売れない状態であります。しかし、この状況を放置すれば事態は深刻化する一方。
まだこのころはバブル景気の後期であり、現在のような経済情勢ではありませんでした。多くの家庭に経済的な余裕、豊かさも残っていたことかと思います。しかし、その後の不景気、先の見えない不況の中で、企業はリストラを行い、官公庁では行政改革を余儀なくされている時代にあって、本市においてもでき得る限りの行財政改革を進めてきています。当然、その影響はさまざまな形で市民生活にまで及んでいます。
政府におきましても、この経済不況の脱出を図るために、バブル崩壊後の1992年以降、総合経済対策を積み上げてまいりまして、その規模は合計にいたしますと80兆円余りにも達しますところの大変大型な経済対策を実施いたしてきたわけでございますが、本格的な景気の回復につながりませんで、バブル景気の落とし子と申しましょうか、96兆7000億円といいますところの負の負産でございます、すなわち不良債券によりますところの