この事業の当初の収益見込み等についてでございますが、平成７年度に分譲を開始し、平成15年度末までに全33区画、分譲価格約187億円のうち16区画約117億円の分譲が完了いたしましたが、当時はバブル景気の崩壊や景気の低迷などにより、残りの区画の企業誘致が進まなかったことから、平成16年度からは新たに定期借地方式を導入したところ、これが功を奏し、残り17区画につきましても平成18年度までに企業誘致が完了
リーマンショック以前までは、アメリカのバブル景気で世界経済は大変拡大しておりまして、景気のいい状態が続いておりました。日本も輸出を中心に経済が伸びておりました。けれども、リーマンショックで一気にバブルが弾けて、世界は大不況になって、とりわけ、アメリカへの輸出で支えられていた日本の経済の落ち込みは、世界的に見ても激しいものがあったと思います。
しかし、バブル景気の崩壊以降、様相は一転し、シャッターが閉じられたままの空き店舗がふえ、かつてのにぎわいが失われてしまいました。最盛期には100軒ほど加盟があった協同組合米が浜商店会は、現在、加盟37軒まで減少し、組合として自主的な活動が困難となりました。 そこで、市長に伺います。
バブル景気が崩壊した後、時代背景とともに自治体の運営手法も大きく変化してきているにもかかわらず、実態は当時のままであります。改善は無限なり、こういったことわざもあるわけでありますけれども、除じん機の新設はもちろん、作業改善も費用負担についても改善されていないのが現状ではなかろうかと認識をしております。 そこで１点目の質問です。
これから横浜市が何をするにしても、足場を固めて将来的な財政見通しを市民にしっかり説明できなければ、終戦後の発展やバブル景気を知らずに夕張ショックやギリシャの破綻などばかり見ている僕らの世代としては不安で仕方がありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）年金問題同様、行政による説明責任がますます求められているところです。
戦後のイザナギ景気、バブル景気、あるいはバブル崩壊後の景気悪化、最近ではリーマンショックなど、景気や経済情勢はすごく大きく変動することがございますので、経済情勢に応じて税収が大きく増減いたします。また近年は、急速に進む少子・高齢化の影響などによりまして扶助費が大幅に増加するなど、経常経費の増加も大変進んでおります。
バブル景気の崩壊以降、自治体財政力の格差が広がり、行政サービスにも優劣が出始めております。今後とも健全財政維持に努めなければならないと思いますが、市長のマニフェスト実現と健全財政、健全経営への取り組みについてどのようにお考えでありますか、お伺いをいたします。 ４点目、海老名新時代に向けての投資・マニフェスト財源についてであります。
今の学生が聞いたらびっくりすると思うんですけれども、私が大学４年で就職活動、一応していたんですけれども、その当時はバブル景気が終わる直前でありました。学生にとって、当時の言葉だと思いますけれども、最後の超売り手市場と言われた時期で、就職にあぶれる人などまず見当たらない、そんな時代でした。
コミュニティ放送は、昭和50年代後半以降のいわゆるバブル景気の進展とともにテレビ、ラジオのローカル局の開局が進んだことから、こうした放送形態の多様化を受けまして、当時の郵政省がテレトピア構想を推奨し、地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的として、平成４年に制度化されたものであります。
かつて消費税の導入や所得税の最高税率の引き下げによってもたらされたバブル景気は、日本の圧倒的多数の中間所得層を二極化し、ごくわずかな大金持ちと多数の貧困層をつくり出していきました。
目立って増え始めたのは1990年代後半からで、多くの親は、おおむね1965年前後の生まれで、1970年代終盤から1980年代序盤の校内暴力時代に遭遇したので、元来、教師への敬意を持っておらず、更に、教職員の人気が低かったバブル景気の時期に社会へ出たため、教師を愚ろうしている。また、バブル崩壊後のリストラ等で社会的地位を失った人々の教師に対するねたみもあるという。
○町長（三好正則君） 記憶は定かではないのですが、バブル景気の最盛期だったかなと思ってます。 ○議長（山田喜一君） 柴崎議員。 ○13番（柴崎 茂君） そのとおりですね。1989年の11月の９日にベルリンの壁が崩れてそれで世界が単一市場になったと本によるとね。
平成になりバブル景気がはじけ、景気回復のための財政出動も手伝い、海老名市内の下水道整備は急ピッチに進捗しました。当時海老名市では、市街化区域の下水道整備の９割ほどは終了したので、これから雨水整備を行っていくというようなご発言があったと記憶しております。
大、中、小、この三つのホール群を擁する「高度な複合文化施設」という壮大な提言で、この部分は、先ほども指摘したように、この検討がされた時代がバブル景気の最中であり、大きな夢の実現をだれもが期待する時代であったと言えます。
今回の答弁で、平成４年以降、ちょうどバブル景気の余韻が終わりかけているころ以降、10年以上の長きにわたって生活保護世帯が徐々にふえていることがよくわかりました。そして、高齢化社会が進む中で、生活保護家庭がふえる流れというのは仕方がないものかなとも思います。
我が国の現在置かれておりますところの経済状況は、バブル崩壊以降続いておりました景気の低迷がようやく回復軌道に乗りまして、景気の拡大期間が戦後最長のイザナギ景気を追い越すと言われておりますけれども、経済成長率が2.4％、イザナギ景気の11.5％、バブル景気の5.4％と比べますと、日常生活では実感が伴わないというような景気回復と言われております。
国内の景気は企業部門の好調さが家計部門へと波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれ、平成14年１月に底打ちした景気の回復、拡大は52カ月間に達し、戦後２番目に長いバブル景気を抜いたと見られ、デフレ脱却宣言まであと一歩のところまで来ていると言われております。
次に、大和駅周辺の再開発事業についてですが、バブル景気の崩壊、その後の景気低迷が続く中で計画は進展してきませんでしたが、東側第４地区では、地権者との合意により再開発ビルの建設と、このビルに大型テナントを誘致する計画が進められ、実施されようとしています。 そこでお尋ねします。１、大和駅周辺商圏に新たな大型店が参入することになるが、この大型店が核施設となるのか。
一時代前、バブル景気崩壊以前は土地公社の発想もそうですが、土地と我が国経済は右肩上がりが当然だとして行政施策が考えられました。土地は必ず値上がりするは神話でしかなく、少子化も加わり、現在では二度と土地が急激な値上がりをすることはないと言われます。いわゆる過去に考えられたような発想での土地先行取得はあり得ないことであります。
土地神話が崩れたバブル景気崩壊から低成長期を経て今、私たちはどんな未来を描くのでしょうか。 経済の再生、郵政民営化、三位一体の改革に加え、年金制度をはじめとする社会保障制度改革、教育基本法改正等が政治日程に入りつつありますが、我が国の新しい形は依然として闇の向こう側にあります。