大和市議会 2017-03-15 平成29年 3月 定例会-03月15日-03号
しかし、バブル崩壊後の景気後退、いわゆる失われた10年の間に終身雇用が失われるなど社会構造が大きく変化をいたしました。景気後退危機から現在に至るまでの経済状況を比較して、失われた30年とも言われています。
しかし、バブル崩壊後の景気後退、いわゆる失われた10年の間に終身雇用が失われるなど社会構造が大きく変化をいたしました。景気後退危機から現在に至るまでの経済状況を比較して、失われた30年とも言われています。
しかし、バブル崩壊後、企業側が設備投資に本当に慎重な姿勢になって、企業誘致を進めていくという姿勢がどうしても進まなくなってきましたし、あと企業の工場などがアジアを中心とした海外に行ってしまうことも多く見受けられるようになり、現状ではどの自治体でも企業誘致に苦労している、成功事例を探しているうちに、こういう現状を感じた次第であります。
また、この間の雇用状況が大幅に改善され、史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えるなど、バブル崩壊以降、最高の水準となっております。本市の財政には、いまだその影響は明確にあらわれておりませんが、今後の改善に期待をしているところでございます。 一方で、アベノミクスが掲げてきたデフレ脱却については、長期的に取り組む必要があり、いまだ道半ばであるとも感じております。
これ、まさにロストジェネレーション、バブル崩壊後に職員の採用を抑制したという結果のあらわれだと思うんですけれども、やはりこの方たちが、今、だんだん中間管理職に入ってきまして、市役所の重要なポジションにだんだんとつくのが10年後、20年後と来ると思うんですけれども、そういったところが、今、聞いていて懸念されるなと思いましたので。これについては、答弁結構です。
バブル崩壊によってそれまでのバブル景気による企業の設備投資、また大幅な雇用拡大から新規採用者の抑制やリストラによる余剰人員の削減が始まり、それ以降、日本経済は深刻な長期不況に陥ったという経過がございます。そして、平成11年と平成16年の派遣労働の自由化により雇用形態は派遣労働者による就労が非常に増大したという状況にもございます。
バブル崩壊後は、一部の才能ある事業者や企業、そういった人に頼って何とかやってきた個人主義の時代であります。そこで、真の地域主義の実現こそ、この厳しい時代を乗り切るために必要だというふうに考えます。 そこでお伺いしますが、自治会・町内会の加入率の経年経過や地域差についてまず最初にお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 井出市民自治部長。
バブル崩壊以降の日本の社会構造の激変が特に若者たちを取り巻く雇用・生活環境の急速な悪化をもたらしました。若者の自殺率が世界でナンバーワンです。一度つまずくと孤立し、相談する当てもなく、仕事にとどまらない多様な悩み、生きづらさを抱えている若者が、まだまだ潜在化していると思います。
バブル崩壊以降、価格破壊と言われる現象があらゆる分野で起きています。なぜ、カット専門店だけ規制されなければならないのかと市民から疑問を呈されています。よしあしは別にして、消費者市民のニーズと選択で成り立っている経済活動を特定の業種だけ、一方的、地域的に規制することは、市民生活を守るべき市政に逆行し、本市のよさも損なうとの危惧をつけ加えまして討論といたします。
市内の中小企業は、バブル崩壊やリーマンショック、また、親会社の海外への生産拠点の移転など国内市場縮小の危機を乗り越えてきた優良企業で、その特徴は、金属製品、輸送機等の加工、試作が中心の小規模事業者でありますが、自動車産業で培われた高い技術力を持つ企業が多いことであります。しかし、小規模ゆえの経営課題や営業力不足など、問題を抱えている企業もあります。
◆柾木太郎 委員 民間の会社でも、バブル崩壊の時期にこのシステムを運用したところが結構ある。製造業や営業等、民間企業はもともと利益追求のためとベクトルが決まっている。行政の仕事は多岐にわたり、生産性が全くない部分もある。その基準点や評価点をどこに定めるかが非常に難しいと思う。だからこそ本市は各課の業務目標等があるのだろうが、割り切れない部分がある。
右肩上がりのバブル期に積極経営を推進していたある証券会社が、東京証券取引所の約2倍という大きい世界最大級のディーリングルームを建てたことは当時話題になりましたが、その後、バブル崩壊とともに経営破綻をしたということがありました。その世界最大級と言われたディーリングルームは過剰投資、過剰ストックの象徴とも言われたものです。
そして、現在操業中の市内企業は、バブル崩壊やリーマンショック後の低迷期に加え、大手企業の海外への生産拠点の移転などの非常に厳しい状況を乗り越えてきたすぐれた技術を持った優良企業でございます。しかし、ものづくり技術の継承や経済状況による経営課題等を抱えている企業もあるため、平成23年度から、中小企業診断士をコーディネーターとして市内企業に派遣し、その問題解決に取り組んでまいりました。
それは町民の皆さんもご理解いただけるものかなと思うんですが、今社会情勢は大きく変わってバブル崩壊後のどうのこうのという話はありましたけども、もうちょっとデータに基づいて一般論として、平均価格が、当時平成3年頃でしたら、こういう数値で、現在平成27年これだけの経過した段階では、一般的な数値についても約50%になっていますよとかというような数値を示していただければ、それで納得できると思うんですね。
◎財政局長(大村研一) 経済情勢等についての御質問でございますが、さきに政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針では、1990年代初頭のバブル崩壊後、およそ四半世紀ぶりの良好な状態を達成しつつあるとしている一方で、賃金上昇率が消費税率引き上げを含めた物価上昇率を下回ったこと等から、デフレマインドが残る中、経済に下押し圧力をもたらしたとしております。
最近、ようやく求人倍率等、雇用環境が改善しておりますが、失われた20年という言葉に象徴されるように、バブル崩壊後の経済社会の激変により、安定した終身雇用制度が崩壊し、また、アナログからデジタルへの技術革新、仕事も高度化し、若者の雇用環境において一番大きなひずみをもたらしたと思っております。
一方で、今回の説明では、建設コスト上昇の一因は建設労働者の方々の社会保険加入徹底などを含む労務費の上昇にあるということですけれども、バブル崩壊後、長期にわたり公共事業や民間の設備投資が冷え込む中で、建設労働者の皆さんの収入が低下し、若者からも敬遠されて人材不足を引き起こしている状況は大変深刻だと考えております。
このことは、バブル崩壊後、約15年間続いたと言われるデフレスパイラルからの脱却という強い意思のあらわれではないでしょうか。 このような状況の中、平成27年度の予算案が示されました。大型のハード事業では、昨年11月にオープンしたビナスポを初め、中央図書館のリニューアルなど現在進行中のものも含め、ある程度落ちついてきたのではないでしょうか。
失われた20年と言われるバブル崩壊以後の長く暗い経済低迷期を経て、今、我が国経済は、アベノミクス効果という評価もあればこそ、実際には実態なき景気上昇とも評価される状況であります。つまり、広く一般国民が実感できる景気改善には至っていないのであり、賃金の上昇とそれに見合う物価上昇、雇用の改善などが我が国全体に波及することが求められているものと思います。
バブル崩壊後、失われた20年と言われるように、日本の経済は低迷を続けています。これを克服するためには、中小企業など地域経済を活性化させ、内需を高めること、また、安定した雇用が重要だと専門家も指摘しています。 そこで、一つ目に、小田原産木材を利活用したリフォーム助成制度について伺います。 ①として、平成26年度の実績は何件だったか。制度を活用した市民からどのような評価を受けているか。
さて、我が国の経済は、バブル崩壊以来の低い経済成長と15年以上の長きにわたり日本を苦しめてきたデフレにより停滞しておりましたが、第2次安倍内閣が掲げたアベノミクス政策による経済再生の強力な推進により、景気は個人消費などにはまだ弱さが見られるものの、穏やかな回復基調が続いていると言われるまで回復しております。