綾瀬市議会 2000-05-30 05月30日－03号
特に今、先ほどお話しした１株何千万なんていうのは、バブル崩壊後ぐらいに立ち上げたような電気通信機器の企業であったりしますけども、そういうのは本当に時代の流れの中で、あと何年かしたらこういう時代が来る、そういうようなことで起業されたというふうに思います。 このことを地方自治体に置きかえて考えてみますと、もう時代の流れということになると、地方分権、地域主権、これはもう明白だと思います。
特に今、先ほどお話しした１株何千万なんていうのは、バブル崩壊後ぐらいに立ち上げたような電気通信機器の企業であったりしますけども、そういうのは本当に時代の流れの中で、あと何年かしたらこういう時代が来る、そういうようなことで起業されたというふうに思います。 このことを地方自治体に置きかえて考えてみますと、もう時代の流れということになると、地方分権、地域主権、これはもう明白だと思います。
あるいは、バブル崩壊したことによる経済崩壊、そういった我が国の社会、経済情勢の中において、どのように改革、改善をしていくかということが、社会福祉基礎構造改革のアピール宣言ではないかと考えております。 こういった状況にある中、この４月に介護保険制度が導入されました。
国は，バブル崩壊後，民間の建設投資が落ち込んだのを大規模事業を中心とした公共投資の拡大で補おうと，経済対策の名のもとに起債充当率の引き上げなどによって自治体の公共投資の拡大を誘導してきました。この流れの中で，公共用地先行取得等事業特別会計も91年度に設置されました。公共用地先行取得等事業債で91年度に取得した用地約50％が事業化されないまま，2001年度に償還期限を迎えようとしています。
次に、議案第１７号「平成１２年度愛川町一般会計予算」の歳入ですが、バブル崩壊後の長引く景気の低迷が相変わらず続き、一部回復の兆しが見えているとはいわれていますが、個人消費の低迷、産業の空洞化など、我が国の経済は相変わらずの深刻な状態であり、歳入の基盤を成す町税が、個人所得の伸び悩み、また企業の業績不振により前年比6.２％の減となっており、その上、国、県の支出金は大幅に減っておりますが、町債の積極的な
バブル崩壊による地価の下落は当然としても、県下最大の下落を続けていることは、それだけ商業地としての魅力がない証拠のように見受けられ、大和市のイメージ悪化につながる心配もございます。
日本経済は、バブル崩壊後、景気は下降線をたどり、政府はさまざまな経済対策を行ってきたが、明るい兆しが見えてきたと言うものの、体で感じるような気配はないと思います。国では、84兆9,871億円という大型予算を組み、今、国会で審議を行っております。この予算が執行され、景気がよくなり、税収に結びつき財政に反映されることを期待するのは、ここ数年できないと私は考えております。
ところが、バブル崩壊後、1992年以来、経済対策としてでも130兆円も使いながら景気はよくならず、借金が膨らみ、国民生活は年を追うごとに不安になっております。しかも、政治が産業再生法など、大企業がリストラしやすいような法律をつくり、リストラしたら税金をまけてやる、こういう仕組みまでつくっております。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）バブル崩壊後，民間の建設投資が落ち込んだのを公共投資の拡大で補おうと，経済対策の名のもとに，起債の充当率を引き上げるなどしながら自治体を誘導してきた。こうした流れの中で，91年度に公共用地先行取得等事業特別会計が設置されました。しかも92年度と94年度と二度にわたって事業債の逓次償還方式を満期一括返済に改めたんですね。
当市は昭和58年、不交付団体になり、約17年が経過するわけでありますが、バブル崩壊から十数年、市税収入も一段と悪化、基金等の取り崩し、市債の発行でしのいでいるように見えますが、いずれ健全財政も行き詰まる気配であります。そこで市長は、交付団体への仲間入りをどのようにとらえられているのか。市長は抵抗感があるように見えますが、その感想をまずお尋ねをいたします。
バブル崩壊以後の不況は戦後最悪の長期不況となり、市民の生活と中小業者の営業はどん底と言っていいほど落ち込んでいます。この不況を打開するにはＧＤＰの6割を占める個人消費を引き上げることが何より必要であります。そのためには不況の直接的な引き金になった消費税率の5％を元の3％に緊急に戻すことであります。さらに、将来が安心できる年金や介護、医療などの社会保障制度を充実させ、雇用不安をなくすことであります。
│ │ │する陳情 │会 │１ バブル崩壊による地価の下落は８年に及│総務 │ │ │ほか２団体│ び，３大都市圏では９年連続となっており│委員会│ │ │ │ ，地価が下がり収益が落ちているのに税金│ │ │ │ │ は下がらず経営を圧迫している矛盾を解消│ │ │ │ │ されたい。
バブル崩壊後，経済の低迷が長引く中，本市税収も急激な落ち込みに直面し，各種事業や補助金行政などの大胆な見直しが迫られています。本市も役職員の期末手当の削減や定数削減など，既定経費の見直しにより前年度を３億円上回る55億3,600万円を節減するとともに，市債発行を抑制し，緊縮型の予算を編成しております。
また、日本経済は、バブル崩壊後の長いトンネルから抜け出す兆しも見えてきましたが、財政出動やゼロ金利で支えているにもかかわらず、国民が抱く雇用や老後の不安は解消されていない昨今であります。地方においては、新潟県警、そして神奈川県警における不祥事など目を覆いたくなるような事案もあり、大変驚いているわけであります。
御案内のとおり、バブル崩壊後、日本経済の景気低迷が長引きます中、地域経済、特に商業を取り巻く環境は、個人消費の冷え込みを背景に空き店舗の増加が目立つなど深刻化しております。市民の豊かな生活を支えるため、地域経済の振興は重要な課題であると認識をいたしているところでございます。
また、国においては、バブル崩壊後の1992年以降の経済対策で公共事業の増額や減税、金利引き下げなど戦後７回の不況時に実施した対策がすべて行われております。公共事業予算では100兆円規模を投入し、金利は公定歩合が0.5パーセントとなって４年半近くが経過しております。ゼロ金利政策も２年目に突入いたしました。減税についても、99年度は９兆円以上の規模で実施されました。
バブル崩壊後、長引く不況による収入減、またリストラによる失業等で市民の生活が逼迫しております。このような経済状況の中で、市民の方から２～３カ月生活できるつなぎ資金の借り入れができないかなどの生活相談があります。
バブル崩壊後の長引く不況の中で、今、産業・経済界にあっては、企業規模の大小を問わず、かつてない企業経営の合理化が求められております。そうした状況のもと、各企業ともに厳しい生き残りをかけた経営体質の改革や思い切ったリストラを行うなど、真剣な取り組みがなされております。
それから、区画整理そのものの事業が、バブル崩壊後の不況の中で大変厳しい事態に立ち至ってきたというのは、この会計だけではないが区画整理そのもののあり方が今問われていると思う。その意味では､「区画整理はまちづくりの母」ということで進めてきた今までのやり方がよかったのかを今検証して見直していく必要があると全体としては思っている。
これは、バブル崩壊後の財政難の中から、介護保険、地方分権の施行を受けての動きと思われます。 我が湯河原町は、真鶴町との連携による広域行政の展開により、火葬場施設、ごみ焼却施設、下水処理、し尿処理、広域消防などの事務処理をしております。これは、両町にとって大きな経費削減として寄与していることは、申し上げるまでもございません。