566件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

秦野市議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2019-12-16

バブル崩壊後の景気対策としての公共事業の促進のときだって、あのとき、たしか政府は、地方はお金がないんですと。お金がなくても借金して公共事業をしてくれれば、国が後で何とかしますと言っていたんです。でも、それは実際どうだったのかという話で、そのとき、小泉内閣三位一体の改革で、上乗せしていただくはずの地方交付金が激減されて、地方は衰退したんですよね。  

伊勢原市議会 2019-09-17 令和元年総務常任委員会 本文 2019-09-17

また、平成30年の日経平均株価は、9月にはバブル崩壊後最高値を記録いたしましたけれども、年末には2万円台を割り込むなど、株価に安定を欠いた年となりました。これに伴いまして、企業におきまして株主配当という株主への利益還元の姿勢が消極的になったこと等によるものと推察してございます。  以上です。 15: ◯委員【夛田嚴議員】  了解いたしました。  次に、2点質問させていただきます。

川崎市議会 2019-09-11 令和 1年 第4回定例会-09月11日-03号

就職氷河世代とは、1990年代初めのバブル崩壊から2000年代半ばまでに就職活動を行った、主に35歳から44歳の方が該当します。この間、新卒者のうち毎年10万人前後が就職できない氷河期が続き、本来なら働き盛りの年代が、現在に至っても非正規社員フリーターという形で約371万人が働き続け、世代全体の約21%を占めることが総務省労働力調査で明らかになっています。

大和市議会 2019-06-21 令和 元年  6月 定例会−06月21日-03号

この世代は、バブル崩壊による不景気で、就職が特に厳しかった1993年から2004年ごろに大学などを卒業した世代で、1700万人に上り、就職氷河世代と言われます。現在、30代半ばから40代半ばになっています。この世代は、2017年の調査時点で、フリーターなど非正規雇用から抜け出せずにいる人が53万人に上ります。ひきこもりなど無業状態にある人も41万人と他の世代に比べて多く、社会問題化しています。

鎌倉市議会 2019-06-06 令和 元年 6月定例会−06月06日-02号

事件を起こした加害者責任というのは免れることではありませんけれども、殺傷事件について言えば、この引き起こされた事件が、中高年のひきこもりの問題と言われていますけれども、私はこの背景には、バブル崩壊後に、働くということについて、雇用の流動化を強力に推し進めてきた経済界、政治の動きが背景にあったということは、これは否めないと思います。

海老名市議会 2019-03-18 平成31年 3月 総務常任委員会−03月18日-01号

例えば固定資産税バブル崩壊前の土地神話なんて、もうとっくに崩れて、持っていれば必ず値上がりするみたいなことは恐らくもうこれからはないのだと思いますが、税の見込み、予測を外してしまうと、本来できる事業もできなかったりとか、しっかりと予測をしないとその年度の事業にも影響してくるのだろうなと思っておりますので、どうかこれからも、特に法人市民税等、リーマンショックの前あたりからずっと減り続けているわけです

秦野市議会 2019-03-07 平成31年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2019-03-07

バブル崩壊のときは、大規模なリストラがありました。40代、50代の職を失った人たちが続出していました。そのような時代背景を考えると、一概に個人責任かなと。もちろん、個人責任もあるかもしれませんけれども、なかなか判断は難しいと思います。  そこで、最近は、よく人手不足と。私は、人手不足というのは、つくられた虚構のような気がします。日本全体が今、ブラック化していく。

湯河原町議会 2018-12-05 平成30年総務文教・福祉常任委員会 本文 開催日:2018年12月05日

あくまでも私の主観でありますけど、日本の経済が熟成をして、そしていわゆるバブルが弾けて、そういった中での日々の生活の中において、やはり毎日毎日のこの何か達成感みたいなものが、なかなか感じづらくなっているという、こういったものが日本社会の中では、やはり色濃く出てきたのは、やはりバブル崩壊後のいろいろな金融社会が、かなり厳しく市場に影響を与えたということも、必ずしもそれがすべてとは申し上げられませんけども

大磯町議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会(第11日目 9月13日)

それで、きちんとした整備をしたつもりだったけど、整備がお金がかかり過ぎまして、今までの倍の水を使ってもいいですよというふうにやったら、皆さんがバブル崩壊して水を使わなくなった。  要するに、需要と供給がなおさらマッチしなくなったわけです。整備しただけじゃなくて、ランニングコストもかかる。だから、1人当たり、1軒当たり、上水道で3万円出してくださいよと、冗談言うなよということになりますよね。  

座間市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第4日 9月 7日)

本市における下水道事業が1970年代中盤以降比較的短期間の間に主に企業債を財源として、特に、あとはバブル崩壊以降は景気対策として行われましたけれども、国の公共事業投資と相まって過大な建設投資を行ってきたものによることであると思われますが、当局の認識、分析について、どのようにお考えなのか伺うものであります。  

大和市議会 2018-06-22 平成30年  6月 定例会-06月22日-04号

この時期、少子化対策も課題になり、さまざまな政策も打ち出されましたが、バブル崩壊後の低成長経済の中、住宅計画論は経済要因に押しやられ、団塊ジュニア世代家族像やライフスタイルを明示できず、社会環境経済状況に加え、多様化するライフスタイル、ワークスタイル、生活価値観の変化の影響もあり、結果として団塊ジュニア世代晩婚化、未婚化が顕著になり、ボリュームゾーンとしての次の世代を形成しないまま、社会は当分少子化

大和市議会 2018-03-13 平成30年  3月 定例会−03月13日-02号

第1次ベビーブームが1940年代後半で、第2次ベビーブームは1970年代前半、大体25年周期となるので、おおむね2000年前後に第3次ベビーブームが起きてもおかしくはなかったが、その担い手となる第2次生まれの団塊ジュニアは、バブル崩壊後に大卒、就職という事態となった。経済的に不安定にならざるを得ず、ベビーブームは起こせなかった。まさに日本社会は大きな子宝を失ってしまったのでありました。  

川崎市議会 2018-01-26 平成30年  1月総務委員会-01月26日-01号

ただ、3番のように、正規職員と比率の問題でいうと、バブル崩壊から大分年数がたっておりますので、確かにもっと上がっていってもいいというのはあるわけで、そこに政治が手を伸ばすというのは確かにあるわけです。その場合は、やはりただ単にみんな正規で雇えというのではなくて、しっかりと労働しない従業員は雇いどめもできる制度をつくっていかなければ、使用者側も安易に正規で雇っていくことができないわけです。

大和市議会 2017-09-21 平成29年  9月 定例会-09月21日-04号

かつては世界1位だった1人当たりのGDPは27位から33位、1人当たりの労働生産性は22位、バブル崩壊後の実質経済成長率の平均は0.9%です。日本経済研究センターによると、標準シナリオでの経済成長率は、東京オリンピックが終わった後の5年間でも0.5%、その先の5年間は0%です。私は経済成長させる努力を今後も続けるべきだとは思いますが、経済成長に頼っているばかりでは問題を解決できないと考えます。

湯河原町議会 2017-09-12 平成29年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2017年09月12日

バブル崩壊後から長く続く景気の停滞や人口減少に伴い、本町においても、消費額の減少が避けられない昨今、個人商店を初めとする商業者にとっては、非常に厳しい状況が続いています。このような問題は本町だけでなく、全国的な問題であると私は認識しているところではありますが、ここ数年、報道などでは、景気は緩やかに回復していると言われています。