藤沢市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 補正予算常任委員会－12月12日-01号
◎越川 地域共生社会推進室主幹 自立支援金の周知に関しましては、まず、県社協のほうから貸付けを実際に受けた方のデータをいただきまして、こちらから自立支援金の御案内を直接郵送させていただいております。そのほかにも、ホームページですとか広報紙にもこちらの情報は載せさせていただいているという状況になります。 ◆東木久代 委員 分かりました。
◎越川 地域共生社会推進室主幹 自立支援金の周知に関しましては、まず、県社協のほうから貸付けを実際に受けた方のデータをいただきまして、こちらから自立支援金の御案内を直接郵送させていただいております。そのほかにも、ホームページですとか広報紙にもこちらの情報は載せさせていただいているという状況になります。 ◆東木久代 委員 分かりました。
背景には、データが競争力の源泉だとしてデータ利活用を成長戦略と位置づけ、利用しやすい仕組みづくりを進めてきたことがあると考えます。国、県、市町村が持っている個人情報は、公権力を行使して取得、申請届出に伴い義務として提出されるもので、多岐にわたる膨大な情報量となっています。この行政保有の個人データまで官業の開放の対象にしようとするのが狙いではないでしょうか。
なお、この陳情第16号、第17号につきましては、データの資料のほかに紙の資料として本日配付させていただいてございますので、御承知ください。
◎髙田 市民相談情報課課長補佐 個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項で、法に委任規定が置かれていないものについて、条例で独自の規定を定めることはできないとされておりますが、法で定められた個人情報の保有の制限や不適正な利用の禁止、また、適正な取得といった規定の遵守により、個人情報の適正な取得と管理に努めてまいります。
マスク着用時は未着用時と比べて体内に入る酸素が13％も減り、吸い込む二酸化炭素は30倍となるデータがあります。自分の吐いた二酸化炭素を吸い続けることでマスク頭痛の原因となり、私のように実際に頭痛に悩まされて、マスクをつけられない人もいます。ほかにも、単純にマスクをすると苦しいと感じることや、マスクがこすれることによる皮膚炎や、ゴムで耳の後ろが痛いなど、継続的なストレスもあります。
やはりその辺でちょっと増えたのかなという感じがしますけれども、ほかの年度から比べると２.５倍ということで非常に大きく捕獲されているようですが、このデータ、非常に興味がありまして、すみません、分かったら教えてください。
データがないものですから、すみません。 ○有賀正義 委員長 ほかに意見陳述者の方に対する質疑はございませんか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○有賀正義 委員長 これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。 意見陳述者の方、退席していただいて結構でございます。
166: ◯町長【村田邦子君】 持続がやはり可能な制度となりますよう、早急に財源を見直す、そして生み出す、そういった方策を考えながら、今日、前田議員のほうから、ある意味、温水プールとの分かりやすいデータもお示ししていただいたので、しっかりと進めていきたいと思います。
全国的な傾向として、比較的若者の離職率が高く、特に、大卒で就職して３年以内に約３０％の方が早期退職しているというデータもございます。早期離職につきましては、村でも採用コストや教育コストが無駄になるなど多くのデメリットがありますので、早期退職を減らすためのどのような対策がとれるのか、有効な手段を考えてまいりたいと思っております。
アユの生息状況としましては、実際に調査しているのが、ちょっと古いデータになってしまうんですが、平成23年に境川・引地川水系水質浄化等促進協議会が実施した境川・引地川水生生物調査結果において、支流の状況までは把握ができておりませんが、両河川ともアユの生息が確認されております。
◆13番（山中正樹議員） ６年間でお話をいただいたわけですけれども、平成28年の時点で500万ちょっとで、最新のデータで2,500万円という話なんですね。 先ほど申し上げたとおり、この「企業版ふるさと納税」制度を使うと１億円を超えるようなところがたくさん出ていて、しかも首都圏の中にもそれがあると、そういう状況。そして、神奈川県内でもあるんですね。
しかし、これからは、民間や国の行政機関、独立行政法人が保有していた３つの個人情報保護法を一元化し、マイナポータルを入り口として、行政だけでなく、そのビッグデータを各企業が営利のために活用できるようにするものです。大量なデータを加工業者に発注した段階で、漏えいや間違いが起こったとしても、どこまで報告されるのかも全く不透明です。
また、空き家対策は、まずはその実態を把握することが肝要でありますことから、町の水道事業所や県企業庁の上水道の変遷データのほかに、各行政府から提供いただいた情報などを基にして隔年で実態調査を実施しているところでございます。
これまでの実績データを見ますと、庁舎本館では、約95％の方が90分以内に出庫されていることから、各種申請など、所要の手続のために来庁される多くの方々の利便性が向上するものと考え、90分無料としました。 なお、現在でも、年度が切り替わる３月から４月にかけての来庁者が多い繁忙期や、新型コロナワクチン接種など、特別に配慮が必要である場合は120分無料としています。
また、費用に関しましては、16歳から18歳までの人口を基準に、平塚市国民健康保険や他の医療費助成事業のデータを基に機械的に算出をいたしますと、１億円を相当超える規模の予算が必要になるものと考えております。
１点目のビッグデータ等の調査ですが、ビッグデータは、携帯電話のＧＰＳ機能を基に取得したデータなどの巨大な情報群を利用し、人の移動などを把握することで行動などを分析することができるものです。
12歳から19歳についての接種率のデータというのは、今、手元にはないんですが、一般的に言われているとおり、本市においても、高齢者は非常に高い接種率になっていますけれども、12歳から19歳については相対的に低い接種率になっているという状況でございます。 ◆原田建 委員 ありがとうございます。
既に本市でも進める中で課題となっているＫＤＢ（国保データベース）から得られるデータ分析について、具体的な数値化、見える化を図り、介護予防や医療予防につなげ、人口比率に比べて高い比率となっている高齢者の医療費削減につながるよう取り組まれること。
さらに、執行率が約56％であった理由は、との質疑があり、理事者から、システムのデータ移行委託料が設計額を大きく下回ったこと、また、システムの稼働が１か月遅れたことによる執行残が生じたためである、との答弁がありました。
以前お伺いしたところ、いろいろ課題があるということなんですが、ちょっと古いデータなんですが、平成23年度のデータで静岡市と浜松市の就学前健康診断において、静岡市では4.5％の子どもが難聴の疑いで、浜松市では3.2％の子どもが難聴の疑いがあったと。本市でこの数字を当てはめると、もし就学前の健康診断に聴覚検査を行った場合、100人とか150人とか、そういった子どもが難聴の疑いがあると。