川崎市議会 2020-12-03 令和 2年 第6回定例会-12月03日-03号
次に、緊急経済対策の執行状況についての御質問でございますが、今般の緊急経済対策に掲げた経営を守る取組につきましては、川崎じもと応援券やテレワーク導入促進補助金、文化芸術活動支援奨励金など、おおむね満額執行している事業がある一方で、公募中のものなど現状では未執行となっている事業もございます。
次に、緊急経済対策の執行状況についての御質問でございますが、今般の緊急経済対策に掲げた経営を守る取組につきましては、川崎じもと応援券やテレワーク導入促進補助金、文化芸術活動支援奨励金など、おおむね満額執行している事業がある一方で、公募中のものなど現状では未執行となっている事業もございます。
議員お尋ねの点につきましては、新型コロナウイルスの影響でテレワークが進むことで子育て世代の価値観にも変化が見られ、東京から近接県や地方へ移住する動きが広がっていることから、脱東京の受け皿となる可能性を秘めたものであると捉えております。
その際に、この片浦支所が立地する場所、この施設の魅力を改めて再認識するに至りまして、建物を残しましてテレワーク関連の民間事業者の利活用を促すことで、現下の社会ニーズに対応でき、本市の魅力を伝えるシンボル的な施設になるのではないかと考えたところでございます。 そして、その利活用の見込みについてでございますが、市内外の複数の事業者に聞き取り調査を行いました。
4点目のウィズコロナ・ポストコロナを市民に浸透させるには、ですが、いわゆるウィズコロナ・ポストコロナ社会においては、マスクの着用や手指消毒、3密の回避など基本的な感染対策のほか、キャッシュレス化やテレワーク、デリバリーなどの新しい生活様式に基づく感染防止に留意した暮らしが求められています。
次に、総務費のうち総務管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応や、働き方改革の実現を目指してテレワークの実証実験を行うためテレワーク導入事業費を、また、市民サービスの向上を目指してキャッシュレス決済導入事業費を措置するものでございます。
今回の補正予算につきましても、感染症から命と暮らしを守るための対策や支援を継続するとともに、ポストコロナのまちづくりを見据え、さらなる地域経済の活性化及びデジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に重点を置きながら検討してきたものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症の対応に係る予算の財源構成についてでございます。
テレワークの実施により、新型コロナウイルス感染症への対応を図る企業が増加しておりますが、規模の小さい企業ではテレワークのメリットや効果を体感する機会が少ないことから、テレワーク実施が進んでいない状況であります。
│ │ │ │ │・コロナ禍での市役所運営について、市職員の在宅勤務 │ │ │ │ │やテレワークの実績及び今後の展開を問う。
民間でも昨今のテレワーク推進の中、押印するために出社するのはナンセンスであるとの考えの下、内部手続に関する押印は廃止していく方向であります。折しも年明けにはテレワーク端末315台を導入し、自席以外での勤務環境の整備を図り、情報共有や決裁処理等の業務を行えるようになります。
①グローバル企業の活動拠点の形成につきましては、ゆとり空間を備えた良質かつ大規模なオフィスの供給を誘導するとともに、サテライトオフィスやテレワークなど、多様な働き方に対応する良質なオフィス環境の整備を推進します。②滞留空間の確保につきましては、周辺の歩行者空間と連携し、オープンスペースを確保することなどにより、ゆとりとにぎわいを生む広場空間を誘導してまいります。
業務継続計画の発動に伴う交代制勤務やテレワークといった、これまでに経験のない働き方、そして、新型コロナウイルスの感染リスクの高い職場においては、日々、感染への不安を持ちながら働くといった精神的ストレスも大きかったと思いますし、今なお、その状況は続いています。 5月の臨時会で決定した、市長、副市長、教育長の給与カットが、今議会で来年3月まで延長がされました。
コロナ禍において急速にテレワークが進み、都心に住む必要がなくなり、地方への移住を希望する方が増加しています。その状況下において、都心へのアクセスがよく、自然豊かな逗子市は移住先として注目されているといったお話を伺いました。大変うれしいことではあるのですが、実際にそう簡単に移住する方は少ないように思います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済を維持するために、企業等において、在宅勤務をはじめレンタルスペース等でのテレワークや都心部以外にオフィスを借り上げるサテライトオフィス、複数の企業でフロアを共有するシェアリング型のオフィスなど、新たな働き方に対する取組が加速化しています。
中山間地の空き家等を新たなテレワーク場所として活用するための通信環境に対する補助制度や、シェアオフィスとしての改修費用に対する補助制度等は、空き家対策や地域活性化対策には大変有効であると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、豊かな自然と農地のある新たなライフスタイルの推進について伺います。
データから、全国のテレワークの実施率は34.6%で、このうち継続希望は80%に上がりました。通勤時間に関しては、テレワーク率の高い東京圏在住の人で特に減少し、通勤時間の削減を保ちたいとの回答が70%に達しました。テレワーク経験者の64.2%が仕事よりも生活を重視するように変化したと回答したほか、地方移住への関心が高まったは24.6%と、それぞれ通常勤務の回答割合を大きく上回りました。
公平性を担保するため、どのような検討がされたのか」とただしたところ、「本市は日本テレワーク協会やワーケーション自治体連絡協議会へ加盟しているので、そこを通じて広く事業者を募集していきたい。また、600万円は上限の金額で内装費に関してはもっと金額を抑えた形での提案できると考えている。現在、逗子会館でワーケーションの実証実験している事業者に有利な形になるとは考えていない」との答弁がありました。
共働き世帯が増えたことやコロナ禍でのテレワークが進みつつある状況により、男性が子育てにより関わるようになり、育児に積極的になる分、ストレスや悩みをため込む男性も増加しています。本市では、ハロー・マザークラスを設け、妊娠、出産、育児についての知識、技術の習得と仲間づくりを目的に開催していますが、父親だけの参加も可能です。父親に対しての支援、ハロー・マザークラスの参加状況を伺います。
201 ◯図書館長【28頁】 進ちょく状況といたしましては、当初、今年の7月からのサービス開始を予定しておりましたが、3月下旬から6月にかけては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、契約する予定の事業者が取ったテレワークなどの影響により思うように調整が進められず、当初スケジュールに遅れが出始め、また、通信回線工事を行う事業者において、全国的なテレワーク
312 ◯情報政策課長 新型コロナウイルスにつきましては、国内外を問わず生活や経済などに多大な影響を及ぼしている中、行政事務においても、感染拡大防止の観点から、リモートワーク、サテライトオフィスなどのテレワークに対応する必要があると認識しております。
次に、今回の補正予算の中に、職員のテレワーク体制等を早急に整備して、行政機能の維持強化を図るため、電子決済及び文書管理のシステムの導入として約4,000万円の予算が計上されておりますけれども、これには市民との非対面申請手続などの電子化の対策というのは入っているのか、お伺いをします。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。