寒川町議会 2022-06-03 令和４年第１回定例会６月会議（第３日） 本文
テレワークの質問に対して町の答弁は、コロナ禍での感染状況が予断を許さない中、多様な働き方の１つとして今後も在宅勤務などの必要性はありますので、先進事例を参考に働き方を考える観点からもルールの作成が必要と考えているところでございますとの答弁があり、在宅勤務に関する寒川町職員服務規程についての質問に対して町の答弁は、緊急事態宣言下では、文字どおり、緊急に在宅勤務やテレワークを実施してまいりましたが、今後
テレワークの質問に対して町の答弁は、コロナ禍での感染状況が予断を許さない中、多様な働き方の１つとして今後も在宅勤務などの必要性はありますので、先進事例を参考に働き方を考える観点からもルールの作成が必要と考えているところでございますとの答弁があり、在宅勤務に関する寒川町職員服務規程についての質問に対して町の答弁は、緊急事態宣言下では、文字どおり、緊急に在宅勤務やテレワークを実施してまいりましたが、今後
それについては、その方法一個一個を、例えば対面でしたとか、電話をいただきましたとかＬＩＮＥをいただきましたファクスをいただきました、メールをいただきましたとか、もしくはオンライン会議でやりましたとか、何かかなりあれになると思うのですけれども、それを例えば何かで線引きをして、枠を作って、例えば実際にお会いして対面をしたパターンと、テレワークというかウェブ会議のような形で、リアルな対面ではないけれども事実上
デジタル関連の仕事は感染症の影響を受けにくい上、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組めます。北九州市はＩＴリカレント教育プログラムと銘打って人材育成に取り組んでいます。また、国においても、女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されています。
具体的には、コロナ禍などによる観光トレンドの変化により、自宅から一、二時間程度の移動圏内の地元で観光し、地域の魅力を再発見できるマイクロツーリズムの広がりやテレワークが普及し、働き方が多様化した中で広がっているワーケーションなどを踏まえた上で、現状の分析と課題の整理を行い、観光協会の運営の健全化を図るために職員の配置や運営資金の確保について検討を行っています。
労働諸費のテレワーク導入支援補助金につきましては、申請件数が当初見込みを上回ることに伴い増額するものでございます。 １枚おめくりいただき、46ページ、47ページをお開きください。商工費でございます。商工振興費の販売促進事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による補助事業の中止に伴い、申請件数が当初見込みを下回るため減額するものでございます。
また、昨今のコロナ禍の影響を受けているのかもしれないんですけれども、テレワークということを理由に転入されている方が多かったということが分かってきました。ですので、今後、シティプロモーションするに当たりましては、そのような要素を取り入れた中で発信に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆松長由美絵 委員 感触がよかったということで承知いたしました。
また、コロナ禍でテレワークや在宅勤務といった働き方やオフィスのあり方など、働く人たちの仕事のスタイルに変化が生まれています。これらの変化を好機に捉え、「東京から一番近い村」という利便性など、数多くの村の魅力を発信し、事業所誘致及び起業者支援のほか、民間活力によるサテライトオフィスの充実を進め、地域活性化に努めてまいります。
本市では、今年度、事業者のキャッシュレス化や働き方の変化に対応するきっかけともなるよう、デジタル商品券事業やテレワーク等の導入支援事業を行ってまいりました。また、新たな産業の創出や起業に対する支援として、ベンチャー企業の育成や既存企業の新分野進出に対する伴走型支援、生活家電などで活用が進むＡＩやＩｏＴの関連産業や、ロボット産業などの成長分野に対して積極的な支援を行っているところでございます。
本町における人口確保という点では、このたびのコロナ禍を受け、人々の居住地に対する価値観がテレワークの推進など新たな働き方の導入に伴って変化しており、本町にとっても移住者の獲得に向けた１つの契機であることから、こうした社会環境情勢や人々の価値観の変化をしっかりと捉えながら、取組を進めることが重要であると考えております。 こうした考えの下、『「高座」のこころ。』
障がい福祉では、障がい者ワークステーション「夢のタネ」における業務を支援するとともに、障がい者のテレワーク推進に関する連携協定に基づく取組や、ひらつか就労援助センターの活動を通して、障がいの特性や一人一人の希望に合わせた多様な就労を促進します。 災害対策では、消防団と水防団の統合を契機とした機能強化のため、住民避難用のウレタンボートを配備します。
◆西智 委員 あくまでも新型コロナウイルス感染の対策のためにテレワークを行うということで、その対象の事業としては、パソコン端末の購入等もあるんですが、このパソコンはもちろんテレワークだけに使うのではないと。テレワークに実際使われている、導入されたというような確認というのは何かされているんでしょうか。
(5)テレワークの推進につきましては、多様な働き方に関する課題検証や生産性向上に向けた調査研究を行い、将来的にはサテライトオフィスやモバイルワークの実現に向けて取組を進めてまいります。 ７ページを御覧ください。 (6)オープンデータの推進につきましては、国の推奨するデータセットの整備を進めるとともに、さらに活用度の高いデータとなるよう、調査研究に取り組んでまいります。
６款労働費は207万円を増額するもので、１項１目労働諸費の細目02説明03テレワーク等導入支援事業費は、市内中小企業者を対象に、テレワーク導入に係る環境整備を目的とした補助金交付に要する経費を増額するものでございます。 ７款農林水産業費は765万円を減額するもので、給与費の補正でございます。
また、テレワークについては、テレワーク用の端末の利用や、ＬＧＷＡＮ回線を使用するテレワーク環境についての試行を行うことで、今後のテレワーク等の推進に関する検証を行っております。（イ）組織の構築については、令和２年度には感染症対策の本部機能を担う担当の設置や、特別定額給付金業務を担う担当の設置、保健所機能の強化を図っております。
◎総務部長（林宏和） ワーク・ライフ・バランスを踏まえた本市の働き方改革の取組としまして、性別を問わず、家族介護や子育てなどにより出勤が困難な職員を対象とした働きやすい環境づくりを目的とした取組として、現在職場で使用しているパソコンと同様の作業を行うことができるタブレット端末を導入し、令和２年度からはテレワークを試行的に実施しております。
一方、そのテレワークの増加やそれから、社会的な移動が増えている、こういうことで様々な人、新しい人も迎えていく、これらを総合して発展する可能性がやはりあるのではないかと思います。 これに関しては国による財政措置も一定期待できるわけで、本当に積極的に取り組んでいくべきことだと考えました。
さらに、電子決裁システムを導入することによりまして、これまで以上にテレワークの環境が整うことになりますので、職員の働き方改革にも寄与する効果があると考えております。 続きまして、２点目、システム導入よる不祥事の防止という御質問でございます。システムを導入することによりまして、所属や職員ごとに公文書の管理範囲の権限が設定できるために、権限外の公文書を利用することはできなくなります。
また、ちょっと違う観点で、コロナによる非接触型サービスの導入やテレワーク、業務の効率化へあらゆる業種でこれまでの事務が一気にＩＴ化、デジタル化しようと向かっております。産業の構造的な変化が一気に進んでいるわけでございます。ＩＴに強い人材の育成やデジタル技術習得が各事業者においても求められております。この両方の課題を解決できる制度があります。