海老名市議会 2024-03-22 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会－03月22日-01号
放射線各種につきましては、放射性ヨウ素、放射性セシウム、ＣＳ134、ＣＳ137と、科学的参考値とするために放射性カリウムを測定しております。 ◆吉田みな子 委員外議員 2016年度の数値はお持ちではないですか。 ◎環境政策課長 現在把握してございません。 ◆吉田みな子 委員外議員 それは廃棄されているということでしょうか、どうですか。 ◎環境政策課長 今現在は不明でございます。
放射線各種につきましては、放射性ヨウ素、放射性セシウム、ＣＳ134、ＣＳ137と、科学的参考値とするために放射性カリウムを測定しております。 ◆吉田みな子 委員外議員 2016年度の数値はお持ちではないですか。 ◎環境政策課長 現在把握してございません。 ◆吉田みな子 委員外議員 それは廃棄されているということでしょうか、どうですか。 ◎環境政策課長 今現在は不明でございます。
そして、東日本大震災の後、茶葉を中心として大きな放射性セシウムの被害を受けたときも、その復旧・復興に対していろいろな方々と意見交換をしながら、農業の復旧・振興に関して取り組んできた経緯ということもございますので、有機農業も含めて、これからもしっかりと農業政策を推進していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。
120 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 環境センターにおける放射線の測定の部分でございますけれども、東日本大震災の後、東京都の一般廃棄物焼却施設から8000ベクレルを超える放射性セシウムが検出された、そういったことから、環境省のほうで一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについてということが示され、東北地方及び関東地方等の16都県でございますけれども、
◎施設課長 放射能測定は毎月行っており、セシウム１３４は不検出、セシウム１３７は例年２０ベクレル前後である。 ◆（鳥渕委員） 路上喫煙防止対策事業について、改正路上喫煙の防止に関する条例施行まであと１か月となるが、相変わらずたばこのポイ捨て等が多く見受けらる。市内の駅等の喫煙所についての考え方、方向性は決まったのか。
セシウム１３７の半減期もまだ遠く、多核種を含む汚染水の漏れや放出も考えられる中、学校給食食材の放射能の測定の実施と公表について、産地と種類を特定し、絞って継続を求めます。認識と見解を伺います。 清掃工場の焼却灰とばいじん、溶融スラグ、廃水については、今年度で検査を終えるとのことですが、回数を減らしても継続をしていただきたいものです。
農業振興費の三浦野菜安全・安心事業なんですけれど、これは東日本大震災、その後の原発事故で、ちょうど昨日で９年目を迎えたんですけど、それの安全性を検査するということで、セシウム１３４と１３７とヨウ素でしたっけ……の検査を、１７品目していますけど、当面まだ続けていくということですか。
原発事故の放射能汚染で絶望の淵に立った現在の南相馬農地再生協議会の方々が、菜種田土壌のセシウムを吸着し、農地改良になり、しかもセシウムは水溶性のため、油には移行しないとの情報を得て、さまざまなＮＰＯ法人、特に滋賀県の法人から広がった菜の花プロジェクトネットワーク、福島大学、福島ロータリクラブの協力で搾油所をつくり商品化、バイオマス発電、廃液から放射能物質を取り除き、液肥とする自然循環サイクルを目指しています
の焼却灰の運び入れに伴う協定の詳細でございますけれども、小坂町との焼却灰の受入合意につきましては、平成３１年２月に報告を行っておりますけれども、詳細項目につきましては、１、法令等の遵守と協力、２、安全性の確認、３、一般廃棄物の処理工程や焼却方法の正常確認、４、立入検査、５、受託業者の責任の所在、６、基準を超える一般廃棄物が搬入された場合の責任及び処理、７、自区内処理の自己努力、８、焼却灰の放射性セシウム
また、ノルウェーの研究者からは、セシウム１３７と放射性希ガスの放出量のみで福島はチェルノブイリを超えるとする研究結果も示されています。
過去の凡例といたしましては、セシウムが問題になったときのお茶等の検査等、そういったところにも使わせていただいております。通常は営農活動、有害鳥獣対策活動となります。 ○委員（青木 健） その上に有害鳥獣被害対策事業補助金というのがあるじゃないですか。これはどこに出していますか。
放射性セシウムの半減期が３０年であることを考えれば、少なくとも３０年、または半永久的に保存するべきと考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 記録書類の保存期間につきましては、市公文書管理条例の最長期間である３０年とすることが適当であると認識しておりますので、この明確化について早期に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在、浮島地区で保管している下水汚泥焼却灰は約１万9,600トンございまして、平成30年９月時点での放射線セシウム濃度は１キログラム当たり平均で約720ベクレル、最大でも約5,100ベクレルであり、国の基準を大きく下回っているものでございます。なお、この焼却灰の法律上の区分といたしましては、約2,600トンが特定産業廃棄物、残りの約１万7,000トンが産業廃棄物となっております。
９月10日の放射性ヨウ素131の1,300ベクレルパーキログラム及び放射性セシウム137の100ベクレルパーキログラムをピークに、前後で放射性物質が検出されています。 今年１月から２月にかけても検出されており、2011年３月以降、年に１回程度は検出されておりますが、原因は特定されていますでしょうか。特定は難しくても、推測はなされているかをお伺いします。 続いて、二つ目、危機管理について伺います。
次に、（３）放射性セシウム濃度ごとの保管量の分布でございますが、保管しております放射性セシウムの最大濃度は１キログラム当たり約５，１００ベクレルでございまして、保管しております焼却灰の平均濃度は１キログラム当たり約７２０ベクレルとなっております。図２に本市の保管灰の保管数量と放射性セシウム濃度を円グラフでお示ししておりますのでごらんください。
測定範囲を食材に限定、半減期が約２．１年のセシウム１３４と半減期が３０．０７年という１３７を測定しています。空間線量が市内のほとんどで２０１１年以前の状況まで下がったのに対し、土壌や木灰など、場合によって高い濃度が出ることがあります。土壌などの継続した検査を求める市民のニーズは確実にあり、衛生研究所の精度の高い機器で測定を求める声があります。
原発事故前は、ＩＡＥＡの基準に基づき、放射性セシウム濃度が100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に封じ込めてきました。4000ベクレルは論外です。日本に暮らす人々は、原発事故後は以前の40倍とも80倍とも言われる高濃度の放射性物質による汚染の中にいることにもっと危機感を持つべきです。現在を生きる私たちの責任として本意見書に賛成いたします。
◎浅井 下水道施設課辻堂浄化センター長 御質問１点目の下水汚泥焼却灰に含まれる放射性物質の濃度ですけれども、セシウム134、137の合算値で１キログラム当たり、２月末の数値でございますけれども、75ベクレルでございます。 ２点目の焼却灰の状況ですけれども、一昨年、平成28年12月に保管しております焼却灰は全て処分が完了しておりまして、現在保管のほうはしておりません。
○小林直樹副委員長 ７３ページなんですけれど、下のほうに三浦野菜安全・安心事業で、福島第一原発の事故から７年たつんですけれど、その関係でセシウムの検査をやっているかと思うんですけれど、２９年度はどのぐらいの品目をやりましたか。 ○下里純也農産課長 県と農協で行ったもので全部で１８点ございます。
①はセメント原料化の再開でございますが、セメント業界は、本市に対して下水汚泥焼却灰を引き取る際の放射性セシウム濃度について、１キログラム当たりおおむね１００ベクレル以下と設定しておりましたので、この濃度になる時期について推定する必要がございました。
あるいは、もう終息宣言と言ったらおかしいけれども、もう大丈夫ですというようなあれされれば、市民も結構安心すると思うんですが、そういったセシウムの測定というものは、その後どうなったのかお伺いします。