海老名市議会 2018-03-12 平成３０年 ３月 第１回定例会−03月12日-04号
そこで、休養日についてちょっとお尋ねいたしますけれども、スポーツ庁の指針では、休養日を週２日以上、１日の活動時間も、平日は２時間、休日は３時間という指針の骨子が出されております。市としては、前回の宇田川議員への答弁では、週１回の休養日、それを２月から２校程度指定して実施して、４月から全校実施するという答弁でございました。海老名市として休養日をどうするのか、お尋ねいたします。
そこで、休養日についてちょっとお尋ねいたしますけれども、スポーツ庁の指針では、休養日を週２日以上、１日の活動時間も、平日は２時間、休日は３時間という指針の骨子が出されております。市としては、前回の宇田川議員への答弁では、週１回の休養日、それを２月から２校程度指定して実施して、４月から全校実施するという答弁でございました。海老名市として休養日をどうするのか、お尋ねいたします。
まず前段ですが、３月５日から18日にかけてスポーツ庁でＦＵＮ＋ＷＡＬＫ ＰＲＯＪＥＣＴが行われておりまして、本市での健康づくりとの関連づけの取り組み、こういったものがあれば、まずお聞かせいただきたいと思います。
これが、部活動が教員の多忙化の一因と指摘されてきたことの要因になっておりますけれども、スポーツ庁が、一昨年全国の中学校を対象に、休養日の設定状況を初めて調査し、その結果、週１日の休養日を設けているのが５４．２％、週２日は１４．１％で、休養日を定めていない学校が２２．４％あったということで出ています。
先般、スポーツ庁が公表した小学校５年生と中学校２年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、いわゆる体力テストにおいて、神奈川県は全８種目の合計点の平均が男女いずれも全国を下回ったとのことです。とりわけ、本市の中学校２年生は、男女ともに全国20政令市の中で最下位だったということで大変驚いております。本結果を本市はどう総括しているのか、要因について教育次長に伺います。
スポーツ庁では、現在、部活動のあり方に関する総合的なガイドライン作成検討委員会を２月までに６回開催してきています。ここでは、教師の部活動顧問の負担軽減等、政府が進めている働き方改革も含めて検討されています。 神奈川県教育委員会では、２月に全ての県立高校で、部活動に週２日の休養日を設けることを明らかにしました。
昨年、平成２９年１月、文科省スポーツ庁より、中学校や高校の部活動に適切な休養日を設けるよう、全国の教育委員会などに通知されております。昨年５月には、海老名市教育委員会では部活動検討委員会、厚木市教育委員会では部活動在り方検討委員会を設置し、何回かの協議を重ね、ともに年度内に改善方針を策定する取り組みを行いました。
文部科学省スポーツ庁においての運動部あり方検討会会議において、議論が進んでいると聞いております。若い頃よりスポーツに親しみ、運動習慣を身につけておくことは、体の育成はもとより、人間形成に大きく影響を及ぼすとともに、健康増進を助長し、将来的な健康寿命の増進にも資するものであります。
スポーツ庁は、部活動については適切な休養日を設定するよう求めるといったガイドラインを示して、これに神奈川県や横浜市なども、土日または平日とそれぞれ１日以上の休養日を設定するよう通知を出しているというふうに聞いております。
また、本年１月16日、学校の運動部活動に関するスポーツ庁の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン作成検討会議において、教員の過大な勤務時間抑制に向けた総合的なガイドラインの骨子が示されました。 スポーツ医学の観点などを踏まえ、学期中の休養と１日当たりの練習時間が示されました。
部活動運営については、本年に入って、スポーツ庁の検討会議がガイドラインの骨子を示しました。その中で、部活の休養日を週２日以上、１日の活動は平均２時間、休日は３時間程度までに抑えるとし、一方で円滑に部活動を運営できる体制づくりのため、外部指導員の活用にも触れております。そこで、教育委員会として中学校の部活動運営に対する改善についても御見解をお伺いいたします。
今後、スポーツ庁で策定作業が進められているガイドラインが示されますので、それらを参考にして取り組んでまいります。 次に、教員の部活動へのかかわり方の見直しについてですが、現在、中央教育審議会で行われている学校における働き方改革の検討の中間まとめにおいて、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として、整理されていることは承知しております。
◆３８番（江成直士議員） 現在、スポーツ庁において、学校現場の実態調査の結果や、スポーツ医学、心理学等、専門的な見地も踏まえて、部活動に関するガイドラインを検討中であり、今年度内には策定、公表する予定というように聞いています。本市の部活動指針の策定に当たって、整合性を図る必要があると思いますけれども、どのように考えているのでしょうか、伺います。 ○沼倉孝太議長 学校教育部長。
文科省は２００６年から早寝早起き朝ごはん運動を実施されており、文科省とスポーツ庁の調査によると、朝食を毎日食べている子供のほうが学力調査の平均正答率や体力合計点が高い傾向にあります。朝御飯を抜くと、脳がエネルギー不足になり、集中力が下がります。そこで、子供たちに朝食をとることの大切さを伝えるために、教育委員会としてどのような取り組みをされているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 学校教育部長。
スポーツ庁の平成28年度スポーツ実施状況等に関する世論調査では、週１日以上運動、スポーツをする成人の割合は42.5％、週３日以上では19.7％という結果でありました。スポーツ実施率では総じて男女とも20代から40代の実施率が低く、女性の場合、20代から40代で30％未満、男性では40代が最も低いことが明らかになりました。
スポーツ庁から今年度、第２期スポーツ基本計画が策定され、その中でスポーツ人口を「一億総スポーツ社会」として掲げ、スポーツ経済においても約５兆円から15兆円に引き上げるとしています。スポーツの環境が大きく変わろうとしている今、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを機にスポーツできる環境整備、備品、政策など、市民が参加し、交流できるよう計画していただきたいと要望いたします。
185 ◯須藤雅則学校教育部長 部活動在り方検討委員会でさまざま協議された内容、それから、以前になりますけれども、スポーツ庁から通知等が出ております。その内容等を総合的に考えてみますと、やはり生徒の健康、安全面の視点から、週１回以上の休養は必要なのではないかと考えております。
教育委員会としましては、今後スポーツ庁から示される運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえた上で、本市のガイドラインを作成し、教員の負担軽減も含めた望ましい部活動のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
国や県の関連事業につきましても、議員御指摘の国際パラリンピック委員会公認教材Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ等の周知、活用を初め、さまざまな取り組みがあり、例えば児童・生徒がパラアスリートと接したり、パラスポーツを体験したりすることなどを通じ、障害について学ぶ貴重な機会を提供するスポーツ庁主催のあすチャレ！スクールなどがございます。
232：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 一般的な問題として、先般もスポーツ庁の実態調査等があったわけであります。そういう意味では、本市も他市と全国的なものとして、それほど大きな違いはないというふうに私は思っております。
その後５年余りが経過しまして、その間、東京２０２０大会の開催決定やスポーツ庁が新設され、本市におきましても、かわさきパラムーブメント推進ビジョンが策定されたところでございます。こうした社会情勢の変化に対応し、より効果的・効率的にスポーツのまちを推進するため、計画を改定するものでございます。 次に、２、計画の位置づけと計画期間でございます。