藤沢市議会 2021-06-14 令和 ３年 ６月 子ども文教常任委員会－06月14日-01号
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 国のスポーツ庁の令和元年度スポーツの実施状況等に関する世論調査というものがありまして、それによりますと、スポーツ実施率につきましては、まず成人の週１日以上の実施率は53.6％、次に、男性40代、50代、女性の60代では、前年度は上回っている一方、20代を中心に各年代で低下している傾向があります。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 国のスポーツ庁の令和元年度スポーツの実施状況等に関する世論調査というものがありまして、それによりますと、スポーツ実施率につきましては、まず成人の週１日以上の実施率は53.6％、次に、男性40代、50代、女性の60代では、前年度は上回っている一方、20代を中心に各年代で低下している傾向があります。
こうした背景から、平成29年から進められておりますスポーツ庁の第２期スポーツ基本計画では、スポーツとは、体を動かすという人間の根源的な欲求に応え、精神的充足をもたらすものと定義をしています。
先ほどの答弁を伺っていますと、２０１８年３月にスポーツ庁が出した運動部活動の在り方に関するガイドラインに沿った、適切な運営を取れる体制の整備ができているのか、疑問を感じます。
スポーツ庁からの通知を受けて、教育委員会は、３月23日に小学校の体育の授業における肌着の取扱いについて、児童の心情や保護者の意見を尊重し、適切に対応するよう各学校に通知を送りました。しかし、今年度もある小学校で１年生の児童らが肌着を脱ぐよう指導され、嫌な思いをしたとその保護者の方々から相談を受けました。なぜそのような指導があったのでしょうか。また、学校や担任によっても対応がまちまちのようです。
しかしながら、スポーツ庁は、現時点ではｅスポーツを従来の健康や体力保持増進のために行われるスポーツとして扱うべきか議論の分かれるところであり、今後も国内外の動向について研究していくとの考えを示しております。
動画、例を挙げますと、はやぶさイレブン、これは厚木市のスポーツ団体でございますが、永里源気さんによるトレーニング動画とか、また湘南ベルマーレの岩崎悠人選手によります市民向けのトレーニング動画とか、あとスポーツ協会の関係とか、スポーツ庁でつくっているものや神奈川県でつくっているようなものもございますので、そういうものをまとめて皆さんに見ていただけるように、配信をさせていただきました。
経済産業省やスポーツ庁、広島県福山市、長野県長野市など、先行して同様の事業を実施した事例では、募集人数を大幅に超える応募があり、期待にかなった採用につながっていると聞いております。 次に、小田原市デジタルイノベーション協議会の目的と具体的な取組について質問がございました。
今後の部活動の在り方につきましては、高橋知己議員も御承知かと思いますけれども、スポーツ庁とか文化庁、文部科学省のほうから、主に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革といったような観点から、その方向性とか考え方が示されておりますが、部活動が有する高い教育的な意義について、私自身、中学校教員として長いこと顧問もやってきておりますので十二分に承知をしておりますし、また、部活動に関しては様々な課題があると認識
平成30年にスポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというのを出しました。これは日本のスポーツの言わば裾野を形成している学校部活動について、こういうふうに価値観を変えていきなさいという、スポーツ庁からの非常に強い指針なんです。そこにこういう項目があります。
また、文部科学省スポーツ庁では、持続可能な部活動運営を行うに当たり、子供から大人までライフステージに応じて日常的にスポーツを楽しめる地域密着型のスポーツ環境整備に向けた取組を推進しております。本市においても持続可能な部活動の運営に向け、今後ますます地域の人材である部活動指導協力者等との連携を深めていく必要があると認識しております。
このような中、今般スポーツ庁及び文部科学省から働き方改革を踏まえた部活動改革方針が示されたところであります。令和５年度の全国展開を目標に、休日の部活動を段階的に地域に移行するという内容であり、今後の対応について学校と協議を進めてまいります。 以上です。 ○副議長（戸澤幸雄 議員） １番目の２点目の詳細についてまちづくり部長。
１つ目は、周知の方法がどうなっているかというふうなことだと思いますけれども、こちらの周知について、文化庁、スポーツ庁などのホームページによって、制度の概要ですとか指定のイベントについての周知がなされております。
◆吉田みな子 委員 この市税条例ですが、文化庁、スポーツ庁、国のほうで緊急事態宣言で中止になったそういうイベント、アーティストとかも含めた応援という形の意味も込められての寄附金控除が受けられるという趣旨だと理解をしています。
体育施設の再開に当たってはスポーツ庁が令和２年５月14日に発出した社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを基に対策を講じていると思いますが、これまで集団感染が確認された場に共通する１、換気の悪い密閉空間、２、人が密集している、３、近距離での会話や発声が行われるという３つの条件、すなわち、３つの密を解消しなければ感染防止は図れません。
◎教育部長（加藤久忠君） 中学校の運動部につきましては、スポーツ庁やあるいは厚生労働省が示す熱中症のガイドラインなどに従いまして、こまめに水分補給をしたり、あるいは屋外で十分な距離を確保できる場合にはマスクを外したりしながら活動しているところでございます。併せて、屋内の運動部につきましては、冷風機や扇風機などを活用しまして暑さを避ける対策なども講じておるところでございます。
スポーツ施設の管理運用に当たっては、スポーツ庁が公表した社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを参考にし、市としての取扱いを決定しておりますが、利用者に対しましては、ホームページや館内掲示、放送等で呼びかけるほか、市体育協会をはじめとした各スポーツ団体を通じて周知し、御理解をいただいております。
また、スポーツ庁では、運動部活動において「顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師に競技経験等がないために、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられていないこと」等を課題に掲げ、「生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指しています」と続けております。
利用する際の人数やウオータースライダー、ジャグジー、採暖室の利用を制限し、また、スポーツ庁のガイドラインに沿ったチェックリスト作成の対策を講じています。新型コロナウイルス終息後、コロナ禍で運動不足になってしまったシニア世代の市民にとって、また、施設の利用促進につなげるため、お聞きしたいと思います。
スポーツ庁は、現段階ではｅスポーツを従来の健康や体力保持、増進のために行われるスポーツとして扱うべきか、国内外の動向を注視しつつ、研究していくとしております。また、全国の自治体の中では、ｅスポーツを産業振興や地域活性化につなげようとする動きが見られます。こうした状況を踏まえて、今後のｅスポーツへの行政としての関わり方を研究してまいりたいと思っています。私自身もまだ理解をしておりません。
163 ◯重田真人都市整備部長 荻野運動公園の感染予防対策といたしましては、スポーツ庁が発信してございます社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン及び新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針を踏まえて実施しているところでございます。