平塚市議会 2022-09-29 令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-29
子ども教育相談センターとしても、より専門的に学校や病院と連携しながら、医療的ケア児が安心して生活できるようなシステムが構築できるよう、今後も状況を注視してまいりたいと思います。
子ども教育相談センターとしても、より専門的に学校や病院と連携しながら、医療的ケア児が安心して生活できるようなシステムが構築できるよう、今後も状況を注視してまいりたいと思います。
３つ目のＩＣＴ化のことですけれども、令和３年度にＩＣＴ化のシステムの改修を始めまして、実際使うようになったのは令和４年の２月に開始をしております。
令和３年度としては、ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムで117件の申請手続を増やしました。また、電子メールでの受付というものも127件の増加をさせていただくなど、244件の手続のオンライン化を実施し、令和３年度末時点で、前年度から取り組んでいるものも含めまして383件の手続がオンラインで申請できるようになりました。
受付システムのＩＣＴ化や医師の巡回等に対しても補助が拡大していくよう要望します。 民間保育所建設・増設支援事業、保育所の充足率は９月時点で令和３年は９９％でしたが、今年は９６．９％となっています。ホームページに公開されている受入れ可能児数は今年の９月時点で３２０人となっており、言い換えると大和市の保育所全体でこれだけの空きがあるということです。
大和市では、具体的な高齢者支援として、６５歳以上の一人暮らし等で心臓病などの疾患がある方や、８０歳以上の一人暮らしの方で日常生活が不安な方に、ボタン１つで通報できる緊急通報用の機器と、利用者の熱の揺らぎを感知して異常発見時に自動的に通報するセンサーを貸与する、高齢者見守りシステムを実施しています。このような安心を得ることができるシステムを提供することについて高く評価いたします。
さて、国は今年５月２日に環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法を公布しました。そこでは、みどりの食料システム実現のために、都道府県、市町村で基本計画を策定することを促しており、策定に際しての部分も含め、国から様々な支援を行うとしています。
１、本市の脱炭素施策において、太陽光発電システムの推進は重要な役割を占めているものと考えます。また、災害による大規模停電時などには携帯情報端末などへの電力供給が必須であると考えます。このように、脱炭素としても、災害対応としても重要な役割を担う太陽光発電について、公共施設において、そして、住宅用システムについてそれぞれどのように推進していくのでしょうか。
7: 【府川（勝）委員】今のお話を聞いていて、理事者の説明の感じがちょっと違うなと思って、改めて聞くんですけれども、プラットフォームは、つまりサービスを提供する側と、利用者、つまりサービスを受ける側をつなぐためのシステムだと。
まず、今後の計画等への取り組み方ということなんですけれども、まず、今回のＢＰＲの取組についてですが、今年度は業務量調査を行いますけれども、その結果を基に、新たに次のＢＰＲの取組であります課題の抽出、分析等を来年度やっていきたいと思っておりますし、そこから分析して導き出された、デジタル技術を活用したシステム実装なりサービス実装なりというものを令和６年度以降に順次進めていきたいと思います。
修繕料につきましては、議場システムや委員会室電源装置等のバッテリーや会議マイク充電式電池の交換等に24万9040円を支出しております。 次に、11節の役務費でございます。予算現額45万4000円、決算額45万3024円、不用額976円ですが、これは議員用パソコンのインターネット接続サービス利用料でございます。 次に、12節の委託料でございます。
部下職員の時間外勤務等の状況の確認など、労務管理については、勤怠管理システムを使って実施できるよう、各所属長に対して確認手順書等を含めて定期的に通知している。まずはそれぞれの所属長がきちんと職員の状況、組織全体の勤務の状況も含めながら、時間外勤務命令をしていくものと考えている。 ◆（大波委員） コロナは増えているので、前もってコロナ関係の職場の作業は予測できる。
２点目の部活動の指導を含めた時間外労働時間の把握と、昨年度の時間外労働時間と比較した実態ですが、平塚市では、令和３年度から、在校等時間把握システムを導入しており、部活動の指導も含めた教員の勤務時間の把握をしております。
◎ほいく課長 ＩＣＴ化は、利用者の利便として、受付システム導入等を検討する。メリットや費用を検討している。医師の巡回については、補助対象経費の中に医師の巡回費用も含めることができるが、補助対象経費の額が補助基本額より大きくなり乖離があるため、実際に計上しても巡回費用を見ることができないので、補助が充実するよう、県を通して国に要望していきたい。
5)ライフサイクルコストの低減で省エネ、環境保全、経済性に配慮したシステムを導入した施設整備を行いますとありますが、カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電など自然エネルギーをイメージできますが、具体的な内容を伺います。 ２、不登校特例校の設置推進について。
２点目の食品ロス対策、ＷＥＢシステムの利用状況と今後の課題についてです。 現在、ＷＥＢシステムを利用いただいている登録企業は２社ですが、フードドライブや登録企業以外から寄贈された食品の在庫管理システムとしても、団体内で有効に活用しているところです。コロナ禍などで食品関連事業者の経営状況の変化に加え、食品リサイクルや値引き販売による食品ロス削減が進み、ＷＥＢシステムの利用増加が難しくなっています。
また、カードの普及促進には利便性の向上も欠かせないため、ノーライト化と言われる申請書作成支援システムの導入や、諸証明のコンビニ交付の発行手数料減額、コンビニ交付の仕組みを取り入れた証明書申請受付システムの運用などを行っています。 続いて、エ、ウィズコロナに向けてについて２点の御質問です。
◎市民相談課長 消費生活センターのデータについては、国のパイオネットというシステムで集約され、その中でいろいろある項目のワードを基に検索をかけるが、年代によりピックアップされるワードは変化するため、統一したワードでは難しい状況にあることを事前に伝えておく。
◎環境総務課長 太陽光発電システム等設置費補助件数は、令和２年度６６件、令和３年度７３件なので、令和３年度は上がっているが、令和元年度と比較すると、コロナの影響等により家の建て替え等が少なかったことから実績は下がっているように思える。 ◆（金原委員） 国の２０３０年度までに温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標や、環境対策を進めていく部分では、太陽光発電の位置づけは大きいと考える。
９０ ―――――――――――― ● ――――――――――――― 開議…………………………………………………………………………………………………… ９１ 一般質問……………………………………………………………………………………………… ９１ 山 本 光 宏（大和正風会）………………………………………………………………… ９１ １．農業について （１）みどりの食料システム
◆（石田委員） つまり、受けるものは一応、副市長ということで、市長のある種部下になりますが、その副市長に対しては、規則でしっかりと縛るから、しっかりと報告はされるのだよということで、そのシステムの機能を担保するという考え方ということでしょうか。 ○（井上委員長） そうですね。 ◆（石田委員） はい、了解しました。 ○（井上委員長） ほかに、よろしいですか。