海老名市議会 2019-07-12 令和 元年 ７月 議会改革特別委員会−07月12日-01号
最終的には特別職報酬等審議会で審議されると思うのですが、やはりそちらの審議会でも議員報酬に関する検討の仕方、決定の仕方をノウハウとして蓄積する必要があるのではないかと考えておりまして、例えば議員報酬の中でも期末手当に関しては、行政の皆さんの割合、決定方法、要は人事院勧告の判断に準じてやるというシステムはでき上がっているのです。 ただ、月々の報酬額についてはどう決めるか。
最終的には特別職報酬等審議会で審議されると思うのですが、やはりそちらの審議会でも議員報酬に関する検討の仕方、決定の仕方をノウハウとして蓄積する必要があるのではないかと考えておりまして、例えば議員報酬の中でも期末手当に関しては、行政の皆さんの割合、決定方法、要は人事院勧告の判断に準じてやるというシステムはでき上がっているのです。 ただ、月々の報酬額についてはどう決めるか。
防災行政無線のデジタル化に向けた検討を進め、防災情報の配信システムを整備してまいりますということだが、もう少し具体的に説明願います。 ウ、芸術・文化に触れ合う機会について。市民の皆様が芸術、文化に触れ合う機会を提供できる事業を実施してまいりますということだが、具体的にどのような事業なのか伺います。 エ、体育センターの利活用について。
チラシのさらなる活用に向けましては、地域包括ケアシステムポータルサイトへの掲載を初め、市関係団体など、高齢者に限らず幅広い世代の方が集う場所等への設置について協力を依頼し、より多くの方々に手にしていただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 月本議員。 ◆17番（月本琢也） ありがとうございます。
このように様々な情報配信ツールが選択できる状況を踏まえながら、複数のツールに災害情報を同時に配信し、市民の皆様へより迅速で確実な情報伝達を可能とする災害情報の一斉配信システムについても併せて検討を進めているところでございます。
これまでの御答弁で、新たな選挙システムの構築に全庁的な取り組みの中で検討を進めていただいていることが確認できました。さきの代表質問での御答弁では、選挙に必要な名簿を作成する選挙システムは区役所事務サービスシステムに関連づくということでした。
次に、情報の更新についてでございますが、登録者の身体状況の変化や支援方法など情報を更新していくことは大変重要なことと認識しているところでございまして、地域包括ケアシステムの根幹である地域の助け合い――共助・互助の精神は本制度にも通ずることから、これからも支援組織への御協力を皆様にお願いするとともに、地域包括ケアシステムに関係する団体等との連携や情報共有等について、関係局区とも地域の助け合いによる避難支援体制
高齢者施策については、さまざまな視点で支援策が講じられ、特に地域包括ケアシステムは第２段階構築期の途上にあります。構築のコアとなる自助、互助、共助、公助、これらの考え方に対する理解度が今後の進捗に大きく影響すると考えますが、本システムの市民に対する認知度、あるいは理解度を高める取り組みと今後について伺います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
次に、(2)過度の返礼品等による多額の資金調達をした大阪市初め４市等について、総務省は新しいシステムをこの６月から開始しております。令和元年６月からのシステムの変更について、10年余り経過して過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が横行し、制度の趣旨にそぐわないと、総務省が見直しや課題点を指摘しております。
総務費につきましては、総務管理費といたしまして、会計管理経費につきまして、共通納税システムに対応するためのシステム改修に係る仕様の確定に不測の日数を要したため及び改元対応に係る委託料について、新元号の発表時期が４月１日であったことから年度内の完了が見込めなかったため、予防保全事業（緊急対策）につきましては、コミュニティセンター湘南に係る大規模改修工事が長期にわたり年度内の完了が見込めなかったため、戸籍住民基本台帳費
質疑におきましては、介護保険に係る住民情報システム改修について、今回、変更を行う内容が確認され、担当より、介護職員等特定処遇改善加算の新設及び消費税率引き上げに伴う介護報酬の改定に対応するための変更であることが説明されました。
この検討を進めていく中で出てきた課題の一つとして、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など、各制度の成熟化が進む一方で、人口減少、家族、地域社会の変容などにより、既存の縦割りのシステムでは対応し切れないといった課題が生じてきています。
その地域包括ケアシステムを担います介護事業者における人材不足について、国においては就労環境の改善や新たな介護人材確保のための取り組みを進めており、本市におきましても引き続き生活支援に従事するヘルパーの養成研修を実施するなど、介護人材の育成確保に努めてまいります。
ですので、障害者だけ、高齢者だけというよりは、包括的に支援を提供できるようなシステムが必要であると考えております。そのために今回このような体制づくりということでさせていただいております。
団塊世代が全て７５歳以上になる２０２５年問題の克服に向け、地域包括ケアシステム構築を進めている中で、次の課題が２０４０年問題であります。これは、国内で高齢者の人口がピークを迎えることであります。
それと同時に、市民ニーズに対応するためには、先ほどもちょっと御答弁で触れていらっしゃいましたけれども、ＩＣＴを活用したシステム整備も必要と考えます。死亡届に伴う手続は複数の課にまたがる手続が必要ですが、現在は個別の業務ごとにシステムが導入されているため、事後処理の際、各課への確認作業などに時間を要するなど効率化が課題になっていると思います。
審査の中では、障がい者自立支援事業費では、幼児教育・保育無償化に伴う障がい福祉システム改修の詳細について、現時点において幼児教育・保育無償化の対象となる障がい児数について、保育所運営事業管理経費では、子ども・子育て支援システムの改修の詳細について、高齢者予防接種事業費では、事業費の算出根拠と現時点での予防接種の接種率について、予防接種による副反応やトラブルなどの相談実績について、民間保育所施設補助事業費
補正の主な内容は、まず歳出において、第10款総務費では、プレミアム付商品券事業に係る経費及びコミュニティ助成事業に係る経費の追加を、第15款民生費では、（仮称）北鎌倉保育園整備事業に係る経費及び在宅福祉サービスセンター水漏れ事故賠償金の追加を、第20款衛生費では、健康管理システム改修事業に係る経費の追加を、第35款商工費では、プレミアム付商品券事業に係る経費の追加を、第45款土木費では、深沢地域整備事業推進参与報酬
議会運営等の検討について ３ 本日の本会議運営について 〇審査内容 開会後、会議録署名委員に河村委員を指名した後、議長から、６月20日付で、理事者から「議案第24号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）」が提出された旨の報告があり、議長発言を確認するとともに、議会議案は既に会議システム
目的につきましてはそういった目的があるので、しっかりと周知ではないんですけれども、そういった設置の目的と、空き領域が当然あると思うので、その中でいろいろなものをこれから入れていくシステムになると思うんです。
本条例では、森林整備及びその促進に関する施策を推進することに資するための運用が定められ、森林環境譲与税基金の効果的な運用を進めていく上では、保全再生の仕組みづくりや管理システムの構築を図り、森林及び周辺地域における自然環境のさらなる維持保全活動の推進に努めることを求め、本議案に賛成いたします。