厚木市議会 2022-06-22 令和４年 予算決算常任委員会 本文 2022-06-22
また、コールセンターの対応、確認書及び申請書の発送、受付及び審査業務、給付金システムの改修を委託業務とすることで職員の円滑な作業をサポートし、最小限の職員でできるように考えているが、最終的な審査は生活福祉課の職員が一丸で取り組み、正確かつ迅速に給付金を支給できる体制を整えていく、との答弁がありました。
また、コールセンターの対応、確認書及び申請書の発送、受付及び審査業務、給付金システムの改修を委託業務とすることで職員の円滑な作業をサポートし、最小限の職員でできるように考えているが、最終的な審査は生活福祉課の職員が一丸で取り組み、正確かつ迅速に給付金を支給できる体制を整えていく、との答弁がありました。
まず初回接種におきましては、予約時点においていろいろコールセンターの電話等、殺到したといったような状況もございました。それを踏まえまして３回目を行う際には、なるべく週ごとに接種券を送付するなどして、そういった集中するようなことを避けるといったところがございました。
また、今年度からはさらなる相談体制の充実を図るため、土日や時間外も心理カウンセラーが対応するコールセンターや、弁護士による相談窓口の設置に向けて準備を進めております。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。 〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕 ◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁をいただきありがとうございます。
また、委託の部分ですけれども、コールセンターの対応ですとか、確認書及び申請書の発送、受付業務ですとか審査業務、給付金システムの改修につきましては委託業務とすることで、最小限の職員数で、かつ、職員の円滑な作業をサポートできるような体制を考えております。
◎市民課長 業務委託の内容として、現在コールセンター業務をはじめ、交付窓口の事前の窓口、申請等のサポートを行っている。マイナンバーカード自体の更新は１０年になるが、電子証明の更新は５年後となる。引っ越し等をした場合の住所変更等の事業があるので、今後も業務量は大きく変わるものとは考えていない。
その方によくお話を伺った上で、医療機関での受診を勧めたり、先ほど町長からも申し上げました神奈川県が設置いたします副反応等相談コールセンターをご案内したりしているところでございます。
14: ◯５番 秋澤雅久議員 感染症の対応もそうなんですが、今回、この２年間で、急遽の人事配置とか、コールセンターを作らなきゃいけないとか、給付金のコールセンターだとか、また、ワクチンのために人を異動させたりという様々な人事配置を経験されたと思います。
ワクチン接種にかかる健康システム改修委託で２４０万９,０００円、ワクチン接種券作成委託で３７１万６,０００円、ワクチン接種予約相談等受付業務委託、これはいわゆるコールセンターでございます。
本市でもコールセンターの開設をされたり、接種体制を確保されるということでいろいろ対策を取っておりますけれども、感染予防対策とか４回目接種について、ここで広報を含めて発信が少ないと感じるんですね。
また６０歳未満の基礎疾患等を有する方につきましては、自身の申出により郵送された接種券に基づき、コールセンター、ウェブ、ＬＩＮＥいずれかの方法により予約申込みが必要となります。 以上のことを前提に具体的な予算計上でございますが、１節報酬、３節職員手当等、８節旅費は、ワクチン接種事務に係る会計年度任用職員に係る報酬、期末勤勉手当、費用弁償の追加でございます。
本補正予算内訳の多くを委託料である５億１９３万９０００円が占めており、主な内訳は医師会に支払う委託料として２億１７４０万２０００円、コールセンターへの委託料が１億４７１５万８０００円、集団接種会場の運営委託費が９９５３万４０００円などとなっており、５月１６日に専決処分され、議会の議決を省き、既に発送作業等の準備など事業が始まっております。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、補正額１億4,615万5,000円の増額は、説明欄の新型コロナウイルスワクチン接種事業費でございまして、４回目のワクチン接種に必要となります集団接種会場の問診医師への謝金をはじめ、住民向け案内文や封筒の印刷費、備品購入費、接種券等の郵送料、コールセンター及び集団接種会場の運営業務委託料、看護師業務委託料、医療機関での個別接種に係る委託料や負担金、さらにはワクチン
次に、労務事務に関して、コールセンター等について詳しく教えてほしいとの質疑に対して、今回、業務委託料１４０万円を計上しているが、外部相談窓口設置に係る委託は、土日、時間外についても心理カウンセラーが対応するコールセンターと弁護士が直接対応する相談窓口の２つである。
なお、紛失した場合には、個人番号カードコールセンターへ御連絡をいただけると、一時的にマイナンバーカード機能を停止することもできます。 ５点目、サイバー攻撃への対策についてお答えいたします。 社会のデジタル化の進展に伴い、官民問わずオンラインで提供するサービスが拡充されていく中、近年、企業や自治体を標的にしたサイバー攻撃が急激に増加しております。
まず、発熱等により感染の疑いがある方については、かかりつけ医または県の新型コロナウイルス感染症コールセンターに問合せをしていただき、紹介を受けた医療機関で検査及び診断をしていただくことになります。医療機関での検査及び診断で陽性となった方については、県が陽性者の症状等に応じて、入院、宿泊療養、自宅療養等の調整を行い、療養を行うことになります。
その中で、国が実施している経済支援策につきましては、給付の対象や金額等が事業者の状況次第で細かく変わりますので、市としての対応にも限界があることから、制度の基本的な説明やコールセンターの案内を丁寧に行っております。事業者が必要とする情報をタイムリーに届ける必要性は認識しておりますが、多くの情報をプッシュ型で一方的に届けるよりも、その事業者に適した正確な情報を伝えることが肝要であると捉えております。
そのボタンを押しますと、コールセンターというところに集中的につながっていきまして、対応するといった仕組みになっているんですけれども、そのやり取りの中で、昨年の12月に行き違いがあったというようなケースが出てしまいまして、それらについて、事業者と市側と御利用いただく御家族の方とやり取りをさせていただく中で、改善に向けて取組をしてきたというような経過がございましたので、改めてそのことについて報告をさせていただきます
97: ◯子育て・健康課長【倉重成歩君】 コロナワクチンの副反応の紹介という形なんですけど、当然、接種券の発送の封筒の中にも、モデルナ社製とか、ファイザー社製の厚労省の文章を入れさせていただいておりまして、そちらのほうにも副反応の状況は書いてありますし、案内文の中にも、町のコールセンターと並んで、県のコールセンターのほうも併記させていただいておりまして、そちらのほうで
細目０１広報広聴活動費は，広報紙，ケーブルテレビ，ＦＭ放送などによる情報提供，ホームページ，コールセンター，代表電話交換業務，広報活動，広聴業務等に要する経費でございます。 細目０２市民相談費は，市政相談，法律相談，外国人相談などの各種相談業務に要する経費でございます。 細目０３シティプロモーション関係費は,シティプロモーションの推進に要する経費でございます。
具体的には、相談体制につきましては、外部の相談窓口として、心理カウンセラーが対応するコールセンターと弁護士の相談窓口を設置したいと考えております。 職員が相談する場合、その内容は様々であると考えられますので、職員が内容に応じて選択できるよう、両窓口を整えることで相談体制の充実を図っていきたいと考えております。