大和市議会 2001-06-19 平成13年 6月 定例会−06月19日-03号
国が導入する住民基本台帳カードは、ICチップ上に名前、性別、住所、年齢、住民票コードが記録されますが、それに加えてチップの空きメモリーの部分には、大和市独自の記録や、先ほど述べました私の希望する民間サービスなどが入れられれば、膨大な情報と記録が載ることになり、一歩間違えれば個人情報の漏洩にもなり、持ち主は丸裸になりかねません。
国が導入する住民基本台帳カードは、ICチップ上に名前、性別、住所、年齢、住民票コードが記録されますが、それに加えてチップの空きメモリーの部分には、大和市独自の記録や、先ほど述べました私の希望する民間サービスなどが入れられれば、膨大な情報と記録が載ることになり、一歩間違えれば個人情報の漏洩にもなり、持ち主は丸裸になりかねません。
二つ目が保険システムでございまして、市民病院の診療券に国民健康保険資格情報を確認できるコードを入れまして、資格確認に活用いたします。 この診療券システム及び国保システムによりまして、市民病院受診時には、従来、国民健康保険証と診療券の持参が必要でしたが、ICカード1枚の持参で受診が可能となるものでございます。
保有する情報も住民票コード、住所、氏名、性別及び生年月日と付随情報で、さまざまな個人情報を一元的に収集し、管理するものではなく、国へのデータ提供も居住確認の求めがあった場合に限定され、個別の目的ごとに法律上の根拠が必要とされている。また、民間企業等の使用も禁止されている。
住民基本台帳ネットワークシステムと連動することによりまして、国民総背番号制につながっていくのではないかという危惧をされておりますけれども、住基ネットワークは、1つ目として地方公共団体共同のシステムであって、国が一元的に管理するシステムではないということが1つ、それから、保有される情報は本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日の4情報、いわゆる基本4情報、住民票コード及び付随する情報のみであるということ
まずこのネットワークで使います住民の基本事項でございますけれども、これにつきましては、氏名、生年月日、性別、住所の4項目とプラス住民票コード、これは番号でございますけれども、それと付属資料というもので6項目が出てくるわけですけれども、基本的には4項目事項というふうに言っております。
中段の(2)の①の表をごらんいただきたいと思いますが、事業名、事業年度、施策の体系コード、そして右側に事業内容と担当課が記載されております。なお、備考欄に「再掲」と表示してありますが、これは一事業で二つ以上の施策体系に該当する場合があるということで、そういう場合は「再掲」と表示をさせていただいております。
この中に電気コードを使ってコード結びを教えるという部分がありますが、ここでどういうことが言われるかというと、教えて覚えない部下が悪いのか、教えて覚えないのは上司の教え方が悪いのか。生産性本部は教える側が覚えたいという環境提供をしない上司は上司に値しないという評価です。尻をたたいて覚えろといっても、そうはいかない。ですから、教えて覚えないのは教えた上司が失格だということも言えるわけです。
ネットワークシステムにつきましては、住民票コードをもとに、国、都道府県、市町村をネットワーク化して、平成14年8月から、本人確認情報や転入転出などの事務の効率化を目指しており、また平成15年8月からは住民票の広域交付、あるいは住民基本台帳カードの交付をするシステムを構築するものでございます。
第1点目の住民基本台帳ネットワークについての御質問のうち、このシステムが行政事務の簡素化、効率化が目的とされているが、メリットとデメリットについて把握をされているかについてでございますが、御承知のとおり住民基本台帳ネットワークシステムは、各種行政の基礎であり、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所、性別、生年月日の4情報と、住民票コード等により全国共通の本人確認ができる仕組
この住民基本台帳ネットワークシステムというのは、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、これを住民票コードで登録をするということになります。
次に、5つ目でございますけれども、舞台の下手袖コンセント盤、マイクコードを差し込むコンセント群であります。上手コンセントから配線を受け音響室に向かう配線の中で中心となるコンセントで、有線マイクのほとんどがここを使用するため、使用頻度が高い装置であります。そういった関係で、磨耗で接点の不良も発生しておりますので、交換をいたすものであります。
システムによる本人確認情報は、住所、氏名、生年月日、性別の基本4情報に加え、付随情報と住民票コードとなっております。市町村から送信され、都道府県及び都道府県から委任された指定情報機関が保有、管理をするものであります。国等への提供も法で定められた提供先だけとされているものであります。
この検討委員会報告書では,市民活動へ税金から支援する場合のあり方をいわゆる横浜コードとしてルール化し,市民活動への委託から公共施設への利用など幅広く支援の方策を提言しました。
しかし,この条例は検討委員会の答申である横浜市における市民活動との協働に関する基本方針,いわゆる横浜コードの中の,行政は市民活動との協働を積極的に進めるということの具体的方法の中で,補助,助成と市民利用施設の優先利用が盛り込まれているだけです。この2つももちろん必要ですが,横浜コードの中にある共催,委託契約,後援,情報交換,コーディネートなどの項目は全く見当たりません。
次に、事業コード0301の結核健康診断及び予防接種事業費でありますが、38年ぶりの結核患者数の増加に伴い、結核問題を再認識し、結核予防の手段でありますツベルクリン反応、BCG接種を平成6年の予防接種法改正に伴いまして、集団接種から個別接種に移行し、より一層の結核対策の推進に取り組んでまいります。
◆高橋輝男 委員 57ページ、説明コード60FM放送用市広報番組制作経費、予算資料20ページに事業内容として1日1回5分で委託経費が270万円とあるが、将来10分になると2700万円になるのか。 ◎広報広聴課長 現在詰めの段階であるが、朝夕放送する方向で進めている。1日2回5分、1日1万円、1カ月に20日放送予定で年間240万円、災害時の緊急用費用として30万円を見込み、計270万円計上した。
◆金子孝一 委員 143ページの事業コード110については茅ヶ崎市総合交通プラン策定事業費、120についてはバス活性化基本計画策定及びコミュニティバス事業実施検討事業費になっている。市長が新たにかわられてコミュニティバスについて言及されているが、事業コード110の茅ヶ崎市総合交通プラン策定事業費との関連、位置づけについてどのようにお考えか。
松林ケアセンターのコードからこの名称に変更した。 ◆鐘ケ江洋子 委員 ケアセンターに派遣員の事業費も込みで委託していたのか。 ◎高齢福祉課長 算出は別にしていた。 ◆鐘ケ江洋子 委員 前年度の予算にはこの項目がないが、どこの予算に入っていたのか。 ◎高齢福祉課長 松林ケアセンターの委託の中に含めていた。
システムの使用や個人情報をやりとりする専用回線のあり方、住民票コードの取り扱い、システムに関する財政上の問題などの細かい点については、今後これらの中で詰めていく。この予算の中には入っていない。 ○委員長 他になければ、次に移る。 款3民生費、項1社会福祉費のうち目3社会福祉施設費、90ページから91ページまで並びに目7交通安全推進費、94ページから97ページまでの2目を一括して質疑を受ける。
また,機械の操作に関しましては,あらかじめシステムを操作する職員を限定登録し,端末の操作を行うときに職員コードや暗証番号によるチェックを行うほか,個々の職員が操作できる範囲を限定したシステムにすることに万全なセキュリティー対策を行っております。