あと、社会的持続可能性ということも、地域コミュニティーの再構築ということも書いてありますけれども、結構、田植をやるメンバーとかを見ていると、緩やかにコミュニティーみたいな感じになって、今、私は環境都市常任委員会では、デジタル地域通貨、デジタル地域ポイントを使ったコミュニティー型のクラウドソーシングというものを提案させていただいているのですけれども、例えば田植を手伝ったら、デジタル地域ポイントで還元していくみたいな
保護者と学校の先生との関係のコミュニティがなくなってきている現象もあるでしょう。そういった部分では、学校が生徒を預かっている部分の責任があることは、絶対教育責任は問われます。それは教育長、あるいは私どもになると思います。そういった部分では、一現象を解消するというだけでは済まないと私も思っております。 学校プールにおいても、そういった部分では反対があってもそういった形になりました。
最後の質問です、(3)コミュニティセンター・文化センター管理運営の直営化についてです。 コミュニティセンターは、今年４月から杉久保、本郷、国分寺台文化センター、社家、国分、下今泉の６館が直営化されました。直営館の館長は、市の再任用と任期付職員が配置され、管理人は、会計年度任用職員として継続雇用され、交通費や有給手当、保険、期末勤勉手当も支給されると聞いています。
そこで、高齢者の見守り、防災訓練の地域コミュニティの見直しについてお伺いします。 小項目の２点目です。地震発生時に起こりやすいのは通電火災ですが、その対策として、自動でブレーカーなどの電気を遮断するのが感震ブレーカーです。感震ブレーカーの購入、設置費用の補助を行っておりますが、現在の感震ブレーカーの普及状況についてお伺いいたします。
先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、現在、河原口高水敷につきましてはスポーツ・コミュニティ広場としての整備に向け、その内容やスケジュール等について鋭意検討を進めているところでございます。検討する区域といたしましては、河原口のあゆみ橋北側付近の高水敷を活用いたしまして、県の無償貸与が可能な約７万平米の区域と、その東側に面した圏央道の高架下を想定しております。
116 ◯教育指導課長【13頁】 もともと本市では、地域とともにある学校づくりというものを進めておりまして、末広小学校では令和３年度に、市内11校目となるコミュニティ・スクールとなっておりまして、学校図書室の地域開放等、特色のある教育活動が展開されております。
◎教育支援担当部長 地域の方との連携、協働という部分では、「みんなで取り組む学校づくりの推進」の中の「コミュニティ・スクールの推進」というところで、「学校運営協議会の充実」という部分で、各校、委員の選出、運営方法等工夫しながら、基本的には地域との結びつきとか、地域との協働について日頃から話合いを進めておりますので、こういった組織を核として、より進めていければと考えております。
報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（海老名市市税条例の一部を改正する条例） 日程第２ 報告第２号 継続費繰越計算書について（市道３号線斜面地安全対策事業費ほか４件） 日程第３ 報告第３号 公共下水道事業会計継続費繰越計算書について（公共下水道３６分区枝線整備事業費ほか２件） 日程第４ 報告第４号 繰越明許費繰越計算書について（避難所用ネットワーク整備事業（国分コミュニティセンター
72: ◯１２番【橋本修一議員】 地域によっては、コミュニティバスは通っていない、公共交通のバスの利便性が悪いなど、元気はっけん広場に通いたくても通えない声を聞きます。
見守りのことは、地域でコミュニティーに参加している中で、隣近所の人たち、両隣というものがあり、昔ながらのそういった環境づくりがどうやってやったら、今の秦野の中でできるかなと。その中で見守りというものは、孤立支援、孤独死の問題も含めて対応できて、民生委員児童委員協議会の人たちっていうのはやっぱり何百人に１人ですから、なかなか難しさがあると。
自治会の組織率が低下している、あるいはコロナによってコミュニティがなくなった、これを再生しなければなりません。その面では、令和６年度は、自治会を中心とする地域コミュニティの活性化を図るために全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 さて、中学校給食の調理施設が、食の創造館が完成し、来月９日から中学校給食が始まります。
また、事業に協力する人を含め、その場に集まることが、地域コミュニティの活性化にもつながるため、活動の支援を充実してほしい。」との要望がありました。 次に、放課後児童健全育成推進事業費について「令和６年度から、公立児童ホームの対象学年を６年生まで拡大することにより、民間学童保育の運用に影響が出ると懸念する。
防災面では、総合防災情報システムの機能拡充や木造住宅の耐震改修の促進など、切迫性が極めて高い都心南部直下地震や激甚化する風水害などに対し、16万市民の命と暮らしを守る市民総ぐるみの防災・減災対策や、地域コミュニティーの充実・強化を図ろうとしております。
減額理由及び今後の収入見込みについて、固定資産税現年課税分において家屋及び償却資産の増額を見込んだ理由について、ＩＴ推進事業費では、導入を予定している生成ＡＩの詳細及び有効活用に向けた方策について、今後の内部事務の効率化を目的とした生成ＡＩの活用方法について、都市間交流推進事業費では、増額の要因となった新たな事業の取組みについて、相互応援協定都市との交流内容及び今後の交流に係る方向性について、コミュニティセンター
北地区についても、しっかりコミュニティーが崩壊しないように、しっかり移住・定住の進んでいただきたい一つの地区ではあります。ただ、ここの戸川の地区を、今の自然豊かと言われる状況から、企業誘致をすることで、全市的な移住・定住施策にマイナスになるという考えは持っておりません。
◎教育支援課長 増額分44万3000円についてでございますが、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの実施会議体ですけれども、学校運営協議会の委員の方への報酬の部分について見直しを行いました。令和６年度は新たに委員の皆さんに委嘱する年度となるのですけれども、運営協議会の充実のために各校が必要な人選ができるよう、必要回数開催できるよう、想定して計上しております。
症状が深刻な方は、医師や保健師の対応となりますが、深刻な症状になる前に、地域コミュニティーに帰属していることで、お互いの声かけや励ましなどでケアの効果が高まる方もいらっしゃいます。 能登半島地震においても、被災地に派遣された職員が、被災地で感じた教訓として、地域コミュニティーなどの共助が重要であるとの報道がございます。
最初に、コミュニティセンターの維持管理運営経費についてお伺いします。一般質問等でも直営化のことは話題になっていましたが、まずは５館を直営運営に移行するとのことですが、今後、全館を直営化する方向について、私の勉強不足もあったのかと思いますが、それまで耳にすることがなく、正直なところ驚きました。全館直営化の方向はいつ頃から考え始められたことでしょうか。
189 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 207頁】 関係人口の創出やコミュニティーの拡大のため、新たな視点からまちの魅力発信をとの御提案でございます。
地域コミュニティがコロナによって少しおかしくなっております。再度地域コミュニティを再生するというか、再構築するという時期になっているのだろうと思っています。そういう面で今後も市としても、自治会や様々な団体等といろいろ協議しながらやっていきたいと思います。 詳細につきましては市長室危機管理担当部長から答弁いたします。 以上であります。