寒川町議会 2021-06-04 令和3年第2回定例会6月会議(第4日) 本文
いろいろとあった話の中で、キャンセルによって余剰分となったワクチンを誰が打った、彼が打ったというので、いろいろとマスコミも話題にしていたりしましたが、寒川町においては、キャンセルがあった場合には、余剰は出ますけども、どのような対応をしているのか教えてください。
いろいろとあった話の中で、キャンセルによって余剰分となったワクチンを誰が打った、彼が打ったというので、いろいろとマスコミも話題にしていたりしましたが、寒川町においては、キャンセルがあった場合には、余剰は出ますけども、どのような対応をしているのか教えてください。
9)ワクチン接種キャンセルへの対応と現状。 10)高齢者施設や従事者への対応について。 11)65歳未満から12歳への今後の対応について検討されているか伺います。 3、中心市街地の活性化。 見附台周辺地区の再開発事業は、今年3月に様々な商業施設が開業し、にぎわいが取り戻され、来年の3月26日にひらしん平塚文化芸術ホールが開館し、新たな拠点として期待がされています。以下伺います。
また、今年度もプレミアム付商品券、実施しておりますが、申込み数と、取りに来られなかった方、いわゆるキャンセルというのですかね、そういった方もいらっしゃったと思うのですが、キャンセル割合が実績としてどのぐらいあったのか、そのことについて伺います。 もう1点が、ワクチン接種についてです。
それから、教育活動推進事業費の減につきましては、これもコロナウイルスの関係で、予定されていた教育関係団体の負担金等が請求がなかったという部分、それから修学旅行につきまして中止ということでキャンセルをさせていただいて、そのキャンセル料につきまして、急な対応を業者ともやり取りさせていただいた中で、最大限のキャンセル料の見積りをさせていただきまして、その後、業者と学校が丁寧なすり合わせを行いまして、そこで
そうすると、医師の判断なんかも、先ほどの質疑でも御答弁いただいておりましたが、結局、お子さんの体調によって、予約をしたものの、やはり行かなくてもいいかなというような状況になったり、そういう意味ではキャンセルということも出てくると思うんですね。今の予約方法ですとなかなかタイムリーに……。
現在県内では、児童・生徒らに観戦機会を提供する「学校連携観戦チケット」のキャンセルが約1割発生しています。そこで本町として、オリンピック・パラリンピック関連事業を見直しする考えについて。 5項目め、観光と産業が連携した拠点づくりについて。施政方針13ページ。令和2年度の取組の状況と新年度の取組について。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。
169: 【小泉委員】273ページ、2の中学校運営事業の中の修学旅行のキャンセルの関係でお尋ねしておきたいんですが、本会議のときにもちょっと触れさせていただきましたけれども、まずここの予算書の中で、修学旅行の延期に伴い発生するキャンセル料等を支援しますと。修学旅行のキャンセル料は、この予算書の中でどこの部分に入っているんですか。それが1つ。
ですから、そういうようなところで、できるだけ急なキャンセルなどを防いで、ワクチンが有効に使えるような、そのような準備を進めていきたいと考えております。 ◯議長【村瀬公大君】 2番 熊谷議員。
その理由について伺うとともに、増額の積算の内訳、それと、今年度、コロナがありますので、緊急事態宣言で休館も余儀なくされたり、今も開館時間が短くなったりもしていますので、それに伴って生じた利用のキャンセル件数と、キャンセルによって生じた損失額というのですか、見込まれていた利用料が入らなかった、その額をまずお伺いいたします。
本市では、ウェブ上で予約申込みをすることを考えているようですが、LINE予約システムでは、予約だけではなく、自分の予約状況の確認、キャンセル、再予約、さらに副作用の報告や接種券の再発行の手続、そして施設の一覧、ワクチン関連情報、問合せ等もLINEのメニューから24時間迅速に行います。
また、コロナ禍において、業者との接触を控えることを理由にキャンセルが出ております。このような状況を踏まえ、令和3年度予算を計上しました。魅力ある店舗づくり支援事業についても同じでありまして、いわゆる活性化、にぎわいの創出などを目的として、市内小売業、飲食サービス業などの店舗を対象に、商工会議所の会員、非会員を問わず利用することができます。
次に、指定管理者への補償についての御質問でございますが、指定管理者との協議に当たりましては、需要の変動による利用料金等の減収は、原則、指定管理者側のリスクとしておりますが、施設の利用停止や利用制限等による利用料金等の減収のほか、感染症対策のための費用や、利用者からのキャンセル料を徴収しないことによる損失などを補償の対象としているところでございます。
本市でも、市民会館の利用について、大ホールだけでも300件がキャンセルになり、市財団の主催・共催事業では、13本の公演が中止になっています。 こうした中で、神奈川県は神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対し、ふるさと納税の制度を用いて寄附を募るなどの支援を行っていますが、本市においても、舞台・ライブ関係者など、文化芸術の分野への支援が不可欠だと考えます。現状と今後の取組について伺います。
令和2年度は3件の申込みがあったが、キャンセルで1件も開催できていない。消費生活展は、例年8月に商業施設を利用して、各団体が10ブース程度設けるが、令和2年8月はパネル展示を実施した。人が集まれないので、FMやまとの活用を新たに取り組んだ。3回収録し、3月にも原稿を読み上げてもらう。来年度もFMやまとの活用は引き続き取り組んでいきたい。 ◆(中村委員) 被害に遭うのは高齢者が多いと思う。
教育振興費、教育振興経費の修学旅行キャンセル料補助金は、感染症拡大防止の観点から、2月または3月に予定していた宿泊を伴う修学旅行を中止としたことによるものです。 町立小中学校感染症対策等学校教育活動継続支援補助金は、学校長の判断で迅速かつ柔軟に感染症対策などが実施できるよう、町内小中学校5校に対し補助をするものです。
だから、キャンセルも五百何件あったけど、利用も六百何件あったと聞いています。ところが、市民協働推進課と人権・男女共同参画課の所管する施設は、一律に禁止、閉鎖でした。私も申込みをしていましたけれども、やっぱり一律、上からのというような話がございました。人権や市民との協働を課名につけた所管課がこういう対応であるというのは、私は非常に狭量だと思います。
91万円なのですけれども、ほかの自治体では、延期の場合に出てくる影響として、例えばどうしても延期後の日にちでは参加できないという事情とかで、新成人の方の晴れ着とか、髪の美容のお金とか、着つけ代とか、そういったものをどうしてもキャンセルしなければいけないという場合に、キャンセル料が発生してしまうということで、これに関しては、例えば延期を決めた自治体でも、具体的には青森市なのですけれども、こういったところでは
◎小峰 自転車利活用推進室担当課長 定期利用につきましては、令和2年12月時点のキャンセル待ちの人数といたしましては11名いると伺っております。 ◆石川建二 委員 キャンセル待ちということは、定期利用のほうはいっぱいになることが通常の状態だということでよろしいでしょうか。 ◎小峰 自転車利活用推進室担当課長 定期利用の枠に対して満車になっているというところでございます。
◆山内幹郎 委員 続けて、成人式のことで、レンタル衣装のキャンセル料がどこでも問題になっているわけですけれども、この補助について、各市でやられておりますけれども、市としても実施するべきではないかと考えますが、見解を伺わせてください。