厚木市議会 2022-06-07 令和４年第２回会議（第２日） 本文 2022-06-07
60 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま奈良直史議員から、危機管理について、富士山噴火対策について、噴火による本市の被害想定は、課題と対策はとのお尋ねでございますが、富士山の噴火に伴う本市への影響につきましては、火山灰や噴石による被害を想定しており、全ての社会インフラに甚大な被害を与えるほか、人体への影響も危惧しております。
60 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま奈良直史議員から、危機管理について、富士山噴火対策について、噴火による本市の被害想定は、課題と対策はとのお尋ねでございますが、富士山の噴火に伴う本市への影響につきましては、火山灰や噴石による被害を想定しており、全ての社会インフラに甚大な被害を与えるほか、人体への影響も危惧しております。
まちづくりをしていく上で重要なインフラである道路の安全確保をしつつ、地域住民の相談、要望に早急に応えることに留意して、持っている能力や技術を余すことなく発揮してくださるよう申し上げまして、私の一般質問を終わります。
福祉村でやっているのはちょっと話は今回別なんですけれども、子ども食堂は、インフラの部分で厚生労働省のほうも様々なメニューを出しています。厚生労働省が、2020年の10月号に子ども食堂応援企画ということで、その中にも、ＳＤＧｓ、持続可能な目標で、誰一人取り残さない世界にということで、17番目の目標に出されているという部分です。
先ほどの答弁にもありましたけれども、１段階としては、インフラですよね、基盤の部分をまずやりましょう。これは安全上の問題もありますから、ここから始めるんだと。次の段階は、社会情勢いろいろ見えてくるでしょうというご答弁でした。 一度絵を描いて、それが独り歩きするんじゃないかという危惧があった時期もあるわけです。
下水道設備は近代的で衛生的な生活を行う社会インフラとして重要な役割を果たしており、建設には大きな財源が必要であり、計画的に進められ、市税や都市計画税に加え、起債が充てられています。施設の維持管理費と起債の返済に使用料が充てられています。市は、今後、汚水処理費に対する下水道使用料の割合を、令和２年度で８７％のものを順次引き上げ、１００％にするとしています。
通学路の安全対策、自然災害から市民の生命と財産を守るための諸事業、昨年の厚木市ゼロカーボンシティ宣言から１年が経過、カーボンニュートラル実現に向けた諸事業、道路をはじめとした社会インフラへの積極的な投資、また、老朽化の進む学校施設の建て替えに向けた取組、地域包括ケア社会の実現や、子育て・教育環境の充実に向けた諸事業など、いずれも市民の関心も重要性も高いものです。
鈴木市長は、令和４年度当初予算は、20年後を見据えた、持続可能な元気なまち（サステナブル藤沢）、誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）、安全安心で暮らしやすいまち（スマート藤沢）、そして、国際目標であるＳＤＧｓや新しい社会インフラとしてのデジタル化、施策、事業の最適化などを踏まえながら進めると示したことに評価したいと思います。
ところが、市長と議長宛てに匿名のコンビニ店長からの訴えが届き、トイレの利用マナーが悪いこと、トイレの清掃が嫌でアルバイトも募集に人が集まらず苦労していること、僅か２００ロールの支援より、公共トイレなら市がもっと責任を持って進めてほしいなどの訴えに、いずれも理解できる内容であり、公共料金の支払いや住民票や印鑑証明の受け取りなど、便利な社会のインフラとなっているコンビニ店舗の経営の実態を改めて感じました
共稼ぎ世帯が増加し、忙しくて時間のない人にとっては、自分の都合に合わせて、電気、水道、ガス、電話料金といった公共料金のほか、ＮＨＫ受信料、国民年金保険料、各種税金、インターネット代金など様々なサービス料金の収納代行が拡充され、２４時間、いつでも支払いができる日常生活に不可欠な生活インフラとして、多くのお客様から御利用いただき、収納受付の窓口として社会基盤の安定にも貢献をしています。
◎田中 西北部総合整備事務所主幹 本事業につきましては、都市拠点として、拠点空間整備を進める事業として捉えておりまして、公園、緑道などグリーンインフラを配置し、都市的利用を進めることで、環境保全に配慮した上で地域活性化や生活利便性が向上するものと考えております。
依存財源というお言葉、そういう性質をお話しされているんですけれども、その中ですと依存財源というと何か、何か、何でしょう、依存している、何かどこかへ頼って事業を行っているんじゃないかみたいなイメージがあるんですけど、そういうというよりも、やはり国、県の補助金、交付金を使えるものはそれを有効に活用する事業をやっていこうということで、そういう意味で、そういう補助金、交付金を取ってきておりますので、特に大きなインフラ
今お聞きしても、目的の部分なんですが、公衆衛生ということなんですが、もう一つ交流事業というのがありますが、むしろ災害インフラとしての活用というほうが重要なんではないかと考えるんですけれども、災害インフラとしての位置づけというか、存在という意味では、どのようにお考えかお聞かせください。
まず、清川村の歩みをさらに確実にし、清川の宝である子供たちへの未来投資、ＳＤＧｓへの対応など、次世代へ引き継ぐ施策にも積極に取り組まれるほか、村づくりの要となる村道を初めとするインフラ整備や安全・安心の強化にもしっかりと取り組まれ、限られた財源の中、村民の期待に応えられる効率的な予算が編成されていることであります。
ああいう木が１本倒木すると、道路も塞いでしまうという状況の中で、基本的にインフラそのものを損ねてしまうという状況もあるわけで、これだけ気候変動が進んでいる状況の中では、倒れたから回収したとか後手後手ではいけない。先手先手の維持管理というものが確立されなきゃならないと思うわけです。
今もなお、最前線で私たちの生活を守ってくださっている医療・介護等従事者をはじめ、生活を支えるインフラ事業者などの方々には、あらためて心より感謝申し上げます。 町民の皆様におかれましても、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う自粛等、感染拡大防止の取り組みにご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
しかし、この構想は、地理的な制約にかかわらず誰でもデジタルの恩恵を享受できる取り残さないデジタル社会の実現を目指すことということでありますけれども、デジタルインフラ、基盤は人口密度など大きく偏り、都市と地方との差は大きく、本村でも多くの方が同時に利用されると通信の遅れが発生することなど考えますと、地方へのデジタルインフラが進まない限り、国が急に提唱した壮大なデジタル都市国家にはまだまだ時間を要する政策
◎鈴木 防災政策課主幹 ＩＣＴ防災センシング技術共同研究、こちらにつきまして、目的としましては、産学官の連携により、台風や豪雨などの災害時においてＩＣＴセンシング技術を活用して、インフラ、いわゆるのり面とか急傾斜地等における災害発生の予兆を事前に探知し、通行止めや避難指示などにつなげるものでございます。
実際、世代間の公平性という観点からも、特にこのような上水道、下水道もそうなんですけれども、重要なインフラに関しては、可能な限り起債しながら、しっかりと整備を進めるべきというふうに思っています。 最後に、今回、中津二井坂地区配水管布設替工事（その１）とのことなんですけれども、これ、その２というのがあるのでしょうか。 ○議長（渡辺基君） 水道事業所長。
また、神奈川県の新年度予算では、「「いのち」と「暮らし」を守り、新しい日常へ」を掲げ、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に重点を置きつつ、デジタルの活用や、水防災戦略の推進、県立教育施設の整備など県民生活に直結する事業を推進するほか、特に緊急的な対応が必要となる急傾斜地崩壊対策や交通安全施設整備など実施し、将来世代に恩恵をもたらすインフラ整備や財政健全化への取組を進める予算を編成されているところであります
本市といたしましては、今後も引き続き、都市マスタープランに掲げる将来都市構造の実現に向けて、グリーンインフラの活用や谷戸の保全など、自然空間の維持、充実などにより、都市と自然のバランスを保ちながら、ＳＤＧｓの視点を踏まえた持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 宮原企画政策部長。