平塚市議会 2002-03-05 平成14年３月定例会（第５日） 本文
インフラ部分の整備が主体ではないかという御質問でございますが、さきの答弁の中でも、大学との交流、また大学と企業との研究機関とのタイアップ、またそのほかにも湘南のアイデンティティーを生かしたまちづくり、そのようなことも含めて市長の方から答弁をさせていただいておるものでございまして、インフラだけのための合併ではないということで御理解いただきたいと思います。
インフラ部分の整備が主体ではないかという御質問でございますが、さきの答弁の中でも、大学との交流、また大学と企業との研究機関とのタイアップ、またそのほかにも湘南のアイデンティティーを生かしたまちづくり、そのようなことも含めて市長の方から答弁をさせていただいておるものでございまして、インフラだけのための合併ではないということで御理解いただきたいと思います。
本市は，我が国最大の消費地である首都圏に位置し，産業インフラの整備を通じて，基盤的技術産業，人材，研究機関等のソフト面の厚い集積をさらに充実させることで，都市再生の中心地となる可能性を秘めております。しかし，現実には依然として工業等制限法の規制に阻まれ，工場の新増設や新規起業並びに工場の移転，集約等を図るに際し，大きな制約が課せられている状況であります。
これは、鉄道インフラの最も不便なところに庁舎を置くものになります。したがって、今いる市民の大多数の利便には役に立ちません。疑問視せざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。 また、合併における国策は小規模自治体の合併を促すもので、20万都市や30万都市に合併を奨めるものではありません。ましてや政令都市をつくるためのものではありません。
１、平塚市のインフラ整備について。 (1)湘南ライナーホーム整備の現状及び見通し。 湘南ライナーホーム建設構想は、これまでも数多く議論されてきました。その都度、遅くではあるが、少しずつ前進していると感じられます。このライナーホーム建設は、将来の平塚市における鉄道輸送の根幹をなす平塚市の未来計画に多大な影響を与える大切な事業であります。
これでどれだけインフラ整備ができるかというのを確認したいんです。 一昨年、同僚議員とアメリカに行ってきまして、その実情を見聞させていただいたときに、日本の実情は大変おくれているという話をお聞きしました。
３点目といたしましては、相模川の東、ここにいろいろなインフラの整備がこれからなされていきます。１つは、ツインシティ構想もありますが、新幹線の新駅が寒川にできるというのが１つです。それから、相模線の複線化も将来事業計画がされるということになっております。もう１点はさがみ縦貫道路の建設ですね。
茅ヶ崎市中心市街地活性化基本計画の素案を拝見いたしますと、基本的な考え方として、１、市民の暮らしを支える生活インフラとしての商業機能の活性化、２、市民の愛着や誇りを高める茅ヶ崎・文化らしさの熟成、発信、３、人間尊重を基本としたふれあいの場・ネットワークの形成、４、すべての人々が利用、参加を可能にするユニバーサルデザインの実践が明記されています。
の駐車場対策について (7) 友の会とボランティアの会について │ 小泉由紀雄議員（日本共産党平塚市議会議員団）………………………………………………… 150 １ 「特別養護老人ホーム」について │ ３ 市内循環バスについて ２ 保育園入園待機児解消について │ 金子修一議員（くすの木）…………………………………………………………………………… 157 １ 平塚市のインフラ
１ 教育、医療、介護、環境など、インフラの拡充が急務な分野を中心に120万人以上の雇用を創出するとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業を減らすこと。 ２ 地域における雇用安定・創出のとりくみに対する支援など、環境整備を行うこと。
この平和貢献への視点を発展させ、港があり空港に近いという地域インフラを生かした、国際災害救助隊の支援基地創設を国に働きかけるなど、大胆な発想が求められるのではないでしょうか。 以上、３つの事業について、市内の既存企業の技術を応用・育成できないでしょうか。
本市に新たに進出した大型店２店が競い合うことによる相乗効果で集客力を高めておりますが、こうした大型店の進出は、交通の利便性、インフラ整備、顧客の回遊性などさまざまな視点からとらえて、本市は商業ポテンシャルの高い都市であると言えます。
防災や生涯学習の機能を備えた地域イントラネットの構築を目指し、市内に整備される情報インフラを活用してまいります。その中で、建てかえ予定の江の島展望灯台に高倍率の防災カメラを設置し、災害発生時における監視機能の強化に役立てます。 情報化に対応する教育の推進のため、国の13年度補正予算を活用し、市内小・中・養護学校全校のパソコンをインターネットに接続し、学校イントラネットの構築を進めます。
川崎臨海部につきましては，これまで培ってきた全国に誇るものづくり機能とインフラの集積を生かし，21世紀型の新たな産業立地促進とまちづくりを推進するため，昨年６月に設置した川崎臨海部再生リエゾン研究会と連携を図り，民間活力による臨海部再生に向けた実践的プログラムを策定するとともに，国際環境特別区の推進に向けた検討を進めてまいります。
ＩＴインフラ整備に関しては，答申では，ＩＴインフラの整備について官民が役割分担を行い，双方が事業リスクを分担するような仕組みが求められるとして，ひたすら市の公的資金投入を求めています。光ファイバー網の現状の整備状況と今後具体化しようとする計画の概要はどんなものか，事業主体はどこで，市費の投入額は幾らと想定しているのか，伺います。
国の特殊法人改革の本市への影響につきましては，特殊法人は，道路や都市施設などの市域内のインフラ整備を行うものや，市民や市内企業への政策融資を行うものなど幅広い活動をしていることから，改革の内容によっては市民生活に影響が生じ得ると考えられますので，その動向については今後も十分に注視し必要な情報の把握に努め，また，意見を述べてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
１ 教育、医療、介護、環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に120万人以上の雇用をつくるとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業を減らすこと。 ２ 地域における雇用安定・創出の取り組みに対する支援など、環境整備を行うこと。 ３ 合理的理由のない解雇を禁止し、整理解雇に対する規制を行う法律、及びパート労働者等の差別を禁止する法律を定めること。
③達成する上での解決すべき事項の中で、財源の確保等がなくなっているということでございますが、当然、こういうインフラを整備していくためには財源が必要でございますけれども、特段ここで入れることもないだろうということで、今回は外させていただいたものでございます。
つまり国道上の架設、インフラ部分は当時の建設省に責任を持たせろと。運輸省との交渉をやれば、厚木市独自でそんな全額丸々持つ必要ないじゃないかという立場から、可能性はあるだろうというふうにしました。当時の市長さんはなかなかそういうふうにならなかった。結果的にそれでどうなったか。独自では難しい。
例えば，国の補助と連動し，一般会計補正予算の約８割を占めて提案されているリサイクル施設の整備は，50億円もの国庫支出金によって，わずか80人の新規採用で，ＮＫＫ，昭和電工のために丸投げされる性格の事業であることを指摘しましたが，こうした集積が国際環境特別区を形づくり，結果として，大企業のためのインフラ整備に莫大な税金が投入される危険が極めて大きいことは明らかです。
国家を2020年までに，知識豊かで成熟した先進国の仲間入りをさせるための壮大かつ綿密な実験的プロジェクトで，あらゆるインフラ整備や産学連携，さらには法体系の整備まで，世界的企業の誘致に向け全力で取り組み，現在のところ，かなり成果を上げておりました。