茅ヶ崎市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月15日-04号
しかしながら、安全・安心なまちづくりを進める上で、市民生活を支える大切な基盤であるインフラの維持整備は、今後も計画的かつ持続的に進めていかなければなりません。昨年改定されたちがさき都市マスタープランでは、これまでの考えを基本としつつ、新たに茅ヶ崎の価値、魅力を高める都市づくりが整理され、今後の方向性が全体構成の分野別の取組方針に示され、各エリア別にも位置づけられています。
しかしながら、安全・安心なまちづくりを進める上で、市民生活を支える大切な基盤であるインフラの維持整備は、今後も計画的かつ持続的に進めていかなければなりません。昨年改定されたちがさき都市マスタープランでは、これまでの考えを基本としつつ、新たに茅ヶ崎の価値、魅力を高める都市づくりが整理され、今後の方向性が全体構成の分野別の取組方針に示され、各エリア別にも位置づけられています。
したがいまして、本市では、平時からインフラの整備状況や土地の標高等を考慮しながら、建設候補地を想定し、その有効面積に応じた供給戸数を算定するなど、検討をしております。今後も災害時における応急仮設住宅について、国県をはじめ関係部局と連携し、災害時の体制確認について取り組んでまいります。 以上でございます。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。
７月の記録的豪雨による災害で、道路の崩壊や河川の堤防決壊など各地でインフラへの甚大な被害が生じ、政府は、対策パッケージに基づいて今年度予算の予備費から127億円を支出し、道路や河川などのインフラ復旧を加速させることになりました。それと同時に、避難行動における自助の重要度も増しています。
決算特別委員会でも質疑があったが、整備事業については、用地取得をはじめ、市道の改良、歩道の改良等、インフラ整備についてはほぼ完了していると認識している。令和元年度決算時においての進捗状況を伺う。 ◎経済部長 道の駅に関するハード面の工事の関係であるが、昨年は難航していた用地取得の完了、それに併せた盛土工事、雨水関係の工事、市道0121号線の南側歩道改良工事を実施している。
◆阿部英光 委員 インフラ部分、ソフト面等、どれぐらいの範囲まで網羅できるスキルがある委託先だったのか。 ◎情報推進課長 支援業者は、庁内ＬＡＮ等の技術的な面も含めて、新しい技術等いろいろな情報の知識を有しているところを選定して行っている。今までは庁内の事情をよく周知した業者で随意契約をしていたが、庁内でも職員のスキルを醸成してきたため、令和元年度は入札で選定した。
終わりに、マネーサプライの増加は最終的にはインフラにつながる可能性を秘めているため、今後の行政運営は中長期の視点を持って当たってほしいことを強く求めておきます。 以上で討論を終わります。 ○水島誠司 議長 最後に、小磯妙子議員。 ◆２番（小磯妙子 議員） 市民自治の会を代表し、常任委員長より報告のありました議案に対し全て賛成し、若干の意見を申し述べます。
全国3700か所以上の子ども食堂は、民間の活動とはいえ、既に社会インフラと言っても過言ではありません。このコロナ禍においても、いつもつながっている気になる親子や、お弁当や食品を渡す際に直接顔を合わせ、交わす少しの会話の中にも、たまっていた思いが話せ、安心感が見えたと報告がありました。
この基準が、犯罪統計、医療制度、公的教育、ビジネス環境、様々な評価基準を基に、文化活動への貢献、海や山などへのアクセスの利便性等、こういった要素に基づいてランクインされているわけなのですが、本市の評価された一つに、サイクリングのインフラが整っていることで自転車の移動に最適であると、このように記されております。 しかし、この現状はどうでしょうかというところなのですね。
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む社会状況におきましては、知的インフラである図書館につきまして、来館しなくても利用できるサービスは何か、こういったことを改めて問い直す機会となっていると考えております。
今後、オンライン授業など自宅でタブレット端末などを活用した自宅学習が必要となった場合、就業支援を受けられている御家庭などに対する、例えばＷｉ−Ｆｉルーターの貸与などの支援が必要と考えますが、このような就業支援が必要な御家庭に対するインフラ環境支援について検討状況を伺います。 ２問目は以上です。 ○水島誠司 議長 経済部長。
土木費については、災害に強いまちになるには、インフラ整備は欠かせないものであると思います。良好な景観形成を前提に進めていくことを求めます。 消防費については、各地域で防火活動に努める消防団の活動の理解を市民に広めるなど、分団員確保の支援による地域での防火力向上を求めます。
２つ目としては、中長期的な観光戦略における方針を市として策定するほか、景観や環境保全、交通施策、文化財等の多言語表記等々のインフラ整備などといった受け入れ環境の整備の役割を担っている。
◆阿部英光 委員 73ページの説明50の１情報化推進経費、予算特別委員会資料18ページの通信運搬費のＬＧＷＡＮ回線使用料等は、国から指示を受けたりインフラとしてつながっていると思うが、マイナンバー関連以外で使われていることはあるのか。 ◎情報推進課長 ＬＧＷＡＮ回線はマイナンバー事業だけではなく、通常のＬＧＷＡＮ回線としてメールや行政間でのやりとりに使われている。
最後に、社会インフラの老朽化対策について伺います。 住民の快適な暮らしを支え、産業や生活の基盤となる道路や水道といった社会インフラは、市民生活において不可欠なものであり、将来にわたって、より安全で的確な維持管理を実施していかなければなりません。
(5)下寺尾・堤周辺地区まち起こし事業について、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館整備に合わせて、北部地域の活性化を期待いたしますが、周辺道路を含め交通インフラ整備の取り組みをお伺いいたします。
今後の人口減少や高齢者人口の増加に伴う社会保障費の増大に加え、これまでインフラ資産、公共施設の老朽化による更新などに投入した市債の償還がこれから本格化することが見込まれ、さらに、令和３年度を初年度とする次期総合計画の計画期間における財政見通しでも大変厳しい財政運営を余儀なくされていることが見込まれています。
まず、議案第１号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）のうち、戸籍住民基本台帳費、個人番号カード等交付事務管理経費については、現在あらゆる産業分野においてデジタル化が広まりつつある中で、自治体におけるデジタルガバメントの実現に向けては、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、行政の効率化を図り、市民サービスの向上を図っていく必要があります。
│ │ │ │(5) 下寺尾・堤周辺地区まち起こし事業について、（仮称）茅ヶ崎市 │ │ │ │ 、周歴史文化交流館整備に合わせて、北部地域の活性化を期待す │ │ │ │ るが辺道路を含め交通インフラ整備の取り組みを伺う。
こうした中、注目が集まるのが、ＡＩ、ＩｏТなど先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新たなまちづくり、スマートシティー構想です。
茅ヶ崎市は、県内で自転車の利用率が高いという結果が出ていますが、さらに自転車を利用しやすくするためにはインフラ整備が欠かせないと考えております。しかし、平成30年度に行われた第２次ちがさき自転車プランの中間評価において、法定外路面標示のなどの整備延長は、目標15キロに対して実績７キロと不足しております。この状況をどう考え、取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。