川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
この事業に出資する国は、川崎市の基幹であるインフラ整備が止まってしまうのは大変残念、ぜひとも進めていただきたい、ＪＲ東日本も、ここまでしっかり準備を進めてきたものなのでぜひともやりたいという意見が出される中、市民の安全、暮らしを守る川崎市だけが事業の見直しに踏み切ったことは理解できません。見直しは撤回し、速やかに事業着手するべきです。伺います。 臨海部の大規模事業について伺います。
この事業に出資する国は、川崎市の基幹であるインフラ整備が止まってしまうのは大変残念、ぜひとも進めていただきたい、ＪＲ東日本も、ここまでしっかり準備を進めてきたものなのでぜひともやりたいという意見が出される中、市民の安全、暮らしを守る川崎市だけが事業の見直しに踏み切ったことは理解できません。見直しは撤回し、速やかに事業着手するべきです。伺います。 臨海部の大規模事業について伺います。
幸いにして人命が失われることはなかったようですが、あの震災をほうふつさせるような強度の揺れ、道路、鉄道などのインフラ施設も大きなダメージを受けており、改めて生活に直結するインフラ施設の耐震化を含めた整備の重要性が浮き彫りとなりました。一部地域では避難所が開設され、コロナ禍での避難所運営について、これまでの教訓を生かした形で行われたようであり、参考となる部分もあったのではないかと考えます。
災害から命を守る取組として、災害・危機事象に備える対策につきましては、現在、策定に向けた取組を進めているかわさき強靱化計画をはじめとする災害等に関する計画に基づき、引き続き、インフラ整備や防災訓練の充実など、ハード、ソフトの両面から防災・減災対策を進めてまいります。
橋梁につきましては、河川や鉄道などで隔てられた地域をつなぐなど都市の機能を支える重要なインフラでございます。本市が管理する道路橋は６１０橋でございまして、このうち建設後５０年を経過した橋梁の割合が４３％になるなど、橋梁の高齢化が進んでおります。
その後、令和４年度に再開発組合の設立認可及びインフラ工事に着手し、駅前街区についてはこれまでお示ししてきたスケジュールから１年先送りの令和８年度または９年度の完成、北街区についても同様に１年先送りし、令和１１年度から１３年度の完成に向けて取組を進めてまいります。 次に、（２）公共機能の導入に関する取組でございます。
しかしながら、これまで、こういったコロナの影響につきましても体験したことのないといった部分も見極めながら、この時点で検討する価値があるというふうに我々も少し考えておりまして、将来に向けて重要なインフラでございますから、将来世代にも少し価値のあるインフラになるように、一旦、今回様々検討を重ねていただきたいなというふうに考えております。
次世代自動車については、利用機会の創出、インフラ整備の取組、市の率先導入などを進めてまいります。具体的には、ＥＶカーシェアリングを活用した普及方策の推進、充電設備などのインフラ整備に向けた取組の推進、公用乗用車の導入の促進、トラック・バス等のＺＥＶへの転換に向けた調査研究などでございます。 最後に、環境影響未然防止プロジェクトは、環境リスク評価を活用した化学物質の適正管理の促進でございます。
まず、インフラのトリアージについて伺います。笹子トンネルの崩落事故により老朽化インフラの管理に一定のルールが示されましたが、修繕が進まぬ現状について、事故から８年が経過した12月２日のＮＨＫクローズアップ現代で特集されました。
全日本ろうあ連盟などの団体からの長年の要望でありました聴覚障害者等電話利用円滑化法が本年６月に成立し、耳の不自由な方などが電話を利用しやすくする電話リレーサービスが公共インフラとして制度化されました。
次に、この歴史ある大丸用水について、今でも農業で使っているということが重要なことでございまして、重要な農業のインフラ、都市農業の振興ということで考えると欠かせない存在ではあると。2019年には、かんがい用水として国からも認められるところでございます。大丸用水と三沢川との関係性というのは切って離せないものですが、この図のように網目状に通ってしまっているわけなんです。
２つ目の項目でございますが、施設白書では、本市の公共施設を公共建築物とインフラ施設に大別いたします。 公共建築物につきましては、施設の用途や目的別に５８の分類に区分した上で、利用状況や運営コスト等の情報を掲載します。 また、インフラ施設につきましては、道路、橋梁、河川等の６分類に区分した上で、運営コストや維持管理手法等を分類別に掲載します。
また、何よりも、本市の描く臨海部のビジョンに基づき、業種ゾーニング、規制緩和など事業インフラの改善と産業構造の維持と向上を目指すべきと考えます。市長に見解を伺います。 次に、川崎市立労働会館、川崎市教育文化会館の再編整備について伺います。
について（要望） 月本琢也議員…………………………………………………………………………… 497 川崎市緑の基本計画と農政について〔建設緑政局長－497、498、499、経済労働 局長－498、500、市長－500〕 地域経済と地域の見守りについて〔経済労働局長－501、502、503〕 吉沢章子議員…………………………………………………………………………… 504 インフラ
工事場所は川崎区東田町５番地４ほか265か所、契約の方法は一般競争入札、契約金額は９億255万円、完成期限は令和４年３月25日でございまして、東芝インフラシステムズ株式会社と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、64ページを御参照いただきたいと存じます。 次に、65ページをお開き願います。
契約の相手方は東芝インフラシステムズ株式会社でございます。 続きまして、工事概要を御説明申し上げますので、タブレット端末機の１（８）議案第１７１号のファイルをお開きいただき、２ページ目を御覧ください。
工事名は移動系防災行政無線設備等再整備工事、工事場所は川崎市川崎区東田町５番地４外２６５か所、契約の方法は一般競争入札、契約金額は９億２５５万円、完成期限は令和４年３月２５日、契約の相手方は東芝インフラシステムズ株式会社でございます。 次のページを御覧ください。参考資料の工事概要でございます。
おっしゃるとおりだと思うんですけれども、ただ、下水が人工的なインフラであるのに対して、河川はもともと自然由来ということで、そこに大きな違いがあるんだと思うんです。流れている水を処理するという意味では非常に似たところがありまして、この連携というのは、昨年の台風１９号の災害を見ても、非常に重要だろうなということを改めて、下水、河川両部門の今回の議論を通じてお互いに感じているところがございます。
中央は、インフラ整備時における事業の円滑化についての御説明でございます。正確な土地の基礎的な情報を明確にすることで、用地リスクの少ない事業計画が可能となり、土地境界に関するトラブルを軽減することにより、事業期間の短縮が可能となります。 右側につきましては、六本木ヒルズの民間開発の事例でございますが、都市部では、関係者が多く、権利関係がふくそうし、境界調査が長期化する傾向がございます。
ここでは、「電動車活用推進コンソーシアムの記載を「ＥＶ普及拡大に向けて取り組むとともに、社会インフラ合理化に向けた実証等を脱炭素モデル地区を中心に実施。」と修正して欲しい」との御意見をいただき、それに対し、本市としましては、「ＥＶ普及拡大に向けた実証等に関する記載について、取組の内容を明確にするため修正いたします」との考え方をお示しし、区分Ａとしております。
このように市民生活や産業活動を支えている川崎港は、ウィズコロナの時代においても重要な役割を担うと認識しておりますことから、引き続き戦略的なポートセールスの展開やインフラ整備など、臨海部の一層の振興に向けて着実に取り組んでまいります。