横浜市議会 2021-01-08 01月08日－02号
また、市長が誘致表明をしてから１年半もたとうとしていますが、何度質問しても、施設整備のためのインフラ整備に幾ら必要なのか、ギャンブル依存症対策のためにどのぐらいの患者が発生して、どういう対策を取るから費用はどのぐらい必要だとか、治安維持の悪化のための負のコストはなど、ただの一度も示されたことがありません。税収の見込みなどの根拠についても全く示されていません。
また、市長が誘致表明をしてから１年半もたとうとしていますが、何度質問しても、施設整備のためのインフラ整備に幾ら必要なのか、ギャンブル依存症対策のためにどのぐらいの患者が発生して、どういう対策を取るから費用はどのぐらい必要だとか、治安維持の悪化のための負のコストはなど、ただの一度も示されたことがありません。税収の見込みなどの根拠についても全く示されていません。
この規定に沿って水道インフラ更新に一般会計からの全面的な繰入れを行うことを多くの市民が賛同し、歓迎するはずです。考えを改めることを強く要望します。 次は、指定管理者の指定に関する市第87号から89号及び91号、92号までの５件の議案についてです。
人口減少に伴った公共施設の量の縮小についてですが、インフラや公共建築物は安全安心な市民生活や経済活動を支える重要な基盤であり、厳しい将来見通しの中にあっても必要なサービスを確実に維持していかなければなりません。施設の再整備やコスト縮減をより一層進めるとともに、今後の需要に応じた整備水準などを含めた将来の在り方についても検討してまいります。
将来的には節水技術はますます進み、市も県も人口が減るのは分かっているのですから、こうした重要なインフラの議論は感情論に流されるのではなく、徹底したＥＢＰＭ、エビデンスに基づく議論にしていかなければなりません。水道局の一層のデータ活用を求めます。 また、そもそも水道管などの耐震化については横浜だけの問題ではなく、全国的な課題です。
この補正予算によってＩＲ実現に向けたアドバイザリー支援による専門的な調査分析、法務支援による法的論点整理、インフラ、交通アクセス等検討調査、ギャンブル依存症の実態調査などが進められました。 広報の一環として市長が自らＩＲに関する本市の考え方などを市民の皆様に説明するためにスタートさせた説明会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で６区を残して中止となりました。
請願では、近年、若年入職者の減少が続いており、近い将来には住宅建設のみならず、インフラの整備や頻発する台風や震災など災害への対応が困難となり、市民生活に対して極めて深刻な事態が予想されることを訴え、事態の抜本的な改善に向けて、３つの要望が出されています。
市の財政負担軽減の観点から、引き続きインフラ整備に当たっての支援を国に働きかけ、事業を着実に進めていただきたいと思います。 そこで、旧上瀬谷通信施設のまちづくりの事業推進に向けた意気込みについて市長に伺います。 当地区はこれまで農業が行われており、都市的な土地利用とともに、都市農業振興によるまちづくり形成も大きな魅力の一つとなっています。
新本牧ふ頭の必要性についてですが、横浜港は、コロナ禍におきましてもコンテナ取扱量が対前年比で約10％減にとどまっておりまして、市民の皆様の生活必需品等を取り扱う重要なインフラです。また、５月には、北米、欧州等の基幹航路４航路が相次いで開設いたしました。大水深バースが必要な超大型船も就航しました。今後、経済を回復させていくためにも、我が国の物流を支える施設として新本牧ふ頭は重要です。
幸せを創る明日の風景というテーマとは、金銭的、物質的な価値感を超えたところに幸せという心の在り方を尺度とした価値観を基準に、未来の世界をグリーンインフラとともに創り出そうというムーブメントであり、サステーナブルな循環型社会、多様な価値観を認め合う社会の創出なのです。 横浜は、この北仲地区を結節点とする山下関内地区からみなとみらいだけではありません。
このため高いレベルで公衆衛生を守られてきており、世界と比較し、日本のコロナ対策においても、水道インフラは大変大きな役割を果たしていると考えます。緊急事態宣言の期間においては、外出自粛により多くの人々が自宅で過ごす一方、市内経済活動の停滞により水道事業にも影響があったのではないかと思います。 そこで、直近の水道の使用状況の変化や料金収入への影響はどうなっているのか、水道局長に伺います。
このため、アドバイザリー委託、インフラ整備の検討、市民の皆様への広報の取組を行っていますので、現在のところ予算の減額は考えておりません。 リーダーシップを発揮した減額補正についてですが、今後も、感染症対策に必要な財源確保に向けて全庁一丸となって取り組んでまいります。
しかしながら、多くの市民が反対を訴える中、市民に対して必要な情報を提供せず、市の増収額や負の側面、誘致に伴うインフラ整備等への支出も明確にされないままＩＲ誘致が推進されていく状況は、我が会派として看過することはできません。
料金改定実施の考え方ですが、水道は命の水を提供する公共インフラであり、災害にも強くなければなりません。また、水道は現在の利用者はもとより、将来の利用者にも安全で良質な水を提供し続けなければなりません。これらを実現するためには、膨大な施設や管路を適切に維持管理し、必要な投資を行っていく必要があります。
そうした中にあって、都市インフラを含めた公共施設全体の老朽化が進む中では、既存施設の維持管理も着実に行わなければなりません。 そこで、小中学校の建てかえが本格化していく中、公共施設の保全、更新をどのように進めていくのか、伺います。 膨大になる経費の負担を軽減するため国の補助金等の活用を進めるなど、財源の充実化をしっかりと図るとともに、コストの縮減の対策を具体的に検討することも重要です。
これは、道路、河川といった重要インフラを災害時にしっかりと機能させることで、災害に屈することのない国土をつくり上げるとの意思を示したものです。 今回の本市補正予算に計上されております河川の防災・減災対策の実施内容と市長の意気込みについてお伺いいたします。
そのため、調整池の整備や道路の無電柱化対策、また、グリーンインフラを活用した取り組みなどの検討を進めることで、安全安心で災害に強いまちづくりを目指していきます。 早期の事業着手に向けた取り組みですが、土地区画整理事業や公園の整備、さらには新たな交通の導入に向けて必要となる環境影響評価や都市計画の手続を令和２年１月から着手する予定です。
前段が長くなりましたが、改めて現在本市では、人口減少、超高齢社会の進展、相次ぐ自然災害、老朽化する都市インフラへの対応など、かつて経験したことのない多くの課題に直面をしております。このような中で、本市の平成30年度の決算は、一般会計の実質収支が約20億円の黒字となりました。
また、ＩＲ区域だけでなく周辺地域、市内で必要なインフラ整備を行っていく必要がありますが、大切な視点は、横浜港の景観を初め横浜市の魅力を生かし、来街者が横浜に来てよかった、また来たいと思えるよう、世界から、また国内からも選ばれるような区域整備計画にすべきと考えます。 あわせて、地域経済への振興も欠かせないポイントです。
一方、世界に目を向けると、世界経済の不安定さが増す中で、政府は我が国の成長に向けたかじ取りを求められており、その中では、インフラシステム輸出戦略や外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策等、基本方針を打ち出しています。
今回の補正予算では、ＩＲについて本格的な検討、準備を進めていくため、アドバイザリー契約や法務支援、インフラ検討調査、横浜市における依存症の実態調査などが予算に計上されております。過去６年間の予算が毎年1000万円であったことを踏まえると、２億6000万円という金額は非常に大きいものであります。 そこで、このような補正予算を計上した理由を伺います。