6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川崎市議会 2020-03-10 令和 2年 予算審査特別委員会-03月10日-02号

第17条、インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表では、まず被害当事者に代わって本市が事業者に対して発信者情報開示請求を行う、次に、ネット上のヘイトスピーチ対策としてネットモニタリングを市の責務として行う、さらに、市民ネット上にヘイトスピーチを発見したときには、市民通報または情報提供ができるとするなど検討すべきと思いますが、見解を伺います。

川崎市議会 2019-12-05 令和 1年 第5回定例会−12月05日-04号

次に、インターネット対策につきましては、被害者支援につながるよう、事案内容に即してインターネット表現活動に係る表現内容拡散を防止するため、必要な措置を講じてまいります。次に、情報を受け入れる窓口についてでございますが、市民からの通報情報提供につきましては市で受け付けてまいりますので、そのあり方等について引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。

川崎市議会 2019-11-25 令和 1年 第5回定例会−11月25日-01号

41ページから42ページにかけまして、第17条はインターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表について定めるものでございます。42ページから43ページにかけまして、第18条は差別防止対策等審査会について、第19条は審査会調査審議手続について、第20条は表現自由等への配慮について定めるものでございます。

川崎市議会 2019-11-20 令和 1年 11月文教委員会-11月20日-01号

次に、41ページから42ページにかけまして、第17条はインターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表についてでございまして、第1項はインターネット表現活動本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案内容に即して表現内容拡散を防止するために必要な措置を講ずることを定めております。

川崎市議会 2019-09-12 令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号

また、私たちのところにも、性的マイノリティ部落差別障害者などに対するインターネット表現活動についても拡散防止措置を講じてほしいとの声が届いていますが、見解と対応を伺います。  犯罪被害者等支援についてです。昨今、凶悪な犯罪が後を絶ちません。犯罪被害者等支援は喫緊の課題となっています。

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