大和市議会 2020-03-05 令和 ２年 ３月 基地対策特別委員会−03月05日-01号
例えばインド洋やイラク派遣に関わる自衛官の死者数は、二十何万人の隊員の中で１２４名と非常に高い確率で死亡していて、自衛隊員は悩んでいると思う。専守防衛から海外に具体的に派遣をされ、日本国民のために命をかけるのではなく、分からない国の要求によって命が失われる危険性が出ている。
例えばインド洋やイラク派遣に関わる自衛官の死者数は、二十何万人の隊員の中で１２４名と非常に高い確率で死亡していて、自衛隊員は悩んでいると思う。専守防衛から海外に具体的に派遣をされ、日本国民のために命をかけるのではなく、分からない国の要求によって命が失われる危険性が出ている。
2003年から2009年までのイラクへ派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺で死亡したと認定された隊員は29人、うち４人はイラク派遣が原因でストレスでの自殺という部分でございます。また、2001年から2007年のテロ特別措置法に基づくインド洋での給油活動に従事した隊員のうち、在職中に死亡した隊員は25人、こちらは派遣が原因で認められる自殺者はいないとのことでございます。合計で54人でございます。
その戦争を助けたのが自衛官であると同時に、既に名古屋高裁判決でも、イラク派遣は多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバクダッドに空輸するのは他国による武力行使と一体化した行動で、みずから武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ないと判断され、武力行使を禁じたイラク特措法に違反して、国際紛争の解決手段として武力行使を放棄した憲法９条に違反するという司法判断が出されています。
３つ目は、自衛隊がテロ特措法やイラク派遣法のもとで武器を持って海外に派兵しておりますけれども、歴代自民党政府は、陳情文にもありますが、集団的自衛権の行使は日本国憲法に抵触するという公式見解をずっととってきました。この集団的自衛権についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上、３点です。
ことし４月、航空自衛隊のイラク派遣は違憲だという司法の判断が下りました。戦闘地域での活動が非戦闘地域で、多国籍軍の武装兵士を輸送活動が、イラク特措法、憲法９条１項に違反するとされたもので、憲法の理念になっている、戦争や武力を行使しない日本に戦争をする権利を請求することも肯定されました。市内に米軍基地を置く市民は、今回の判例が示してくれた、このような複雑な思いをしています。
今回の名古屋高等裁判所の判決につきましては、イラク派遣の差しとめの訴えを退けましたが、判決文の中で、航空自衛隊の輸送活動について、バグダッドは戦闘地域であり、活動地域を非戦闘地域に限定したイラク復興支援特別措置法と、憲法９条に違反する活動を含んでいるとの違憲判断を示したものであります。
また、かつて自衛隊のイラク派遣に460以上もの地方議会が反対の決議を出しております。昨年は、沖縄の集団自決の教科書の記述に対しましても、沖縄県だけではなく多数の地方議会から意見書等が出されております。今回の無防備平和都市条例制定の直接請求により、改めて、平和を希求し護憲を目指す討論、決議等に取り組むことが地方議会の責務であることを確認したことを申し述べて、討論を終わります。
9.11以降の国・政府の動向、とりわけ自衛隊イラク派遣、有事法制、憲法改正問題等、市民にも大きな影響を与えています。 また、先日、米軍再編推進特別措置法が成立いたしました。参議院の外交防衛委員会が附帯決議を採択したとはいえ、米軍再編に関連する特定の防衛施設を指定し、当該市町村に再編交付金を支払うというものです。
当初は自衛隊のイラク派遣に批判的な団体の監視活動をしていたと言われておりましたが、意見書の案文にあるように、増税に反対する集会等もその対象となっていました。報告書を見ると、集会などの件名、年月日や場所、団体の名前、代表者の名前、活動の内容について、何時何分の間で、どこで、どんな内容だったのか、プラカード、シュプレヒコールの内容まで詳細に記されております。
イラク派遣の是非についても、論争があるのは当然であります。時の政府の政策に反対することを反自衛隊など受けとめるのは、民主主義のイロハさえ理解していないと言わざるを得ません。今回、明らかになった自衛隊の活動は、監視活動全体の一部かもしれません。政府は、この際、情報保全隊の活動の全容を明らかにするとともに、あってはならない国民監視活動を直ちに中止させるべきであります。
イラクでは他の国が軍の撤退を表明しているにもかかわらず、日本は自衛隊のイラク派遣の延長を決めました。米軍再編によって自治体の負担はますますふえ、市民の平和への思いも無視されています。戦後60年、平和憲法のもとに市民の安全が守られていたにもかかわらず、この国民保護法など有事関連法によって日本は戦争をしない国から戦争ができる国へ変わっていきつつあることに市民は大きな不安を持っています。
政治関連では、２月に陸上自衛隊のイラク派遣本隊の第１陣がサマワに到着、６月には年金改革法成立、７月の参議院選挙では、昨年の総選挙に続き２大政党化が進みました。 世界を見ますと、５月には北朝鮮拉致被害者の子どもたちが帰国いたしました。その後は、別人の遺骨が送られるなど問題解決が遅々として進まず、政府は厳しい対応が迫られていると思います。
先ほど総務部長から趣旨説明がございましたけれども、本日、イラク派遣１年延長、基本計画変更を閣議決定と15時51分に発表されているということのお話がございました。また、野党から提出されたイラク特措法廃止法案は、既に12月１日、衆院イラク復興支援特別委員会においても否決されております。 こういった観点から請願16第９号は反対、及び陳情16第46号は趣旨不了承といたします。
加えてＰＫＯ、国連平和維持活動への従事やイラク特措法に基づくイラク派遣など、自衛隊の海外活動が増加し、自衛隊の役割が変化してきております。昨年12月には日本の防衛政策を左右するミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入も閣議決定されています。こうした自衛隊をめぐる変化も大綱見直しの大きな要因となっています。
年金改革、自衛隊のイラク派遣、北朝鮮拉致問題等、多くの課題が国民の選択を受けることになるわけです。これからは地方分権の時代をにらみ、藤沢市においても三位一体の改革、教育改革等、市長を初め職員の皆さんも日々努力されていることだと思います。将来の藤沢を見据えた主要な施策の実現に向けて、これからも頑張っていただきたいと思います。
イラク復興支援特別措置法では、同法または同法に基づく自衛隊のイラク派遣基本計画の要件を満たさないものとなった場合には活動の中断を、また、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときには同法を廃止するということといたしております。政府は、現在のところイラクにおける自衛隊の活動を中断させる、またはイラクから自衛隊を撤退させるなどの意向は表明しておらない状況となっております。
今月14日の朝日新聞の全国世論調査では、自衛隊のイラク派遣に反対が41％、賛成が42％と、ほぼ並ぶ結果が出されています。24日には、武装集団の同時多発攻撃により、ファルージャ等５つの都市で約100人の死者が数えられ、25日には、米軍がテロ組織アルカイダと関係があると言われるアブムサブ・ザルカウィ氏の隠れ家を見つけたとし、空爆を行い、20人近くが死亡しております。
一方、イラク派遣は憲法違反で、自衛隊法にも反すると訴訟を起こしたのは、自民党で元郵政大臣の箕輪登さんです。防衛政務次官、日本戦略センター理事長も務めた安保・防衛問題の専門家でもあります。この主張を紹介するまでもなく、どちらに理があるかは明らかです。 また、ブッシュ追随勢力がにしきの御旗にしている人道復興支援の口実も、その実態は極めて効率の悪いものです。
ほか１，１６１人 審査結果 趣旨了承 １５第８０号 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査委員会の設置を求める意見書に関する陳情 提出者 藤沢市大庭５０６３－１０－１０２ 平和都市をつくる会・ふじさわ 代表 岡 本 宗 雄 審査結果 趣旨不了承 １５第８７号 自衛隊のイラク派遣
その責務を果たさず、米国追従政策の平和とは逆の方向へ向けての自衛隊イラク派遣に対しては断固反対するものです。 ３月20日夕方、海老名市においても市議会議員有志主催でイラク占領を終わらせ、自衛隊のイラク派兵中止、撤退を求める集会を行いました。そこで六十数名の市民の参加者とともに意見を交換をすることができました。