大和市議会 2015-06-18 平成27年 6月 定例会-06月18日-02号
米軍がこれまで使ってきた輸送ヘリCH-46と比べると、時速は520キロと約2倍、航続距離は3900キロと5倍以上、一度に運べる兵員数も24名と2倍にふえ、海兵隊用のMV-22は主に兵員や物資の輸送に使われ、米軍は2007年に実戦配備して、イラク戦争やアフガン戦争で使用しました。災害時の救援活動でも積極的に使われ、ハイチの地震やフィリピン台風、ネパール大地震でも派遣されてきました。
米軍がこれまで使ってきた輸送ヘリCH-46と比べると、時速は520キロと約2倍、航続距離は3900キロと5倍以上、一度に運べる兵員数も24名と2倍にふえ、海兵隊用のMV-22は主に兵員や物資の輸送に使われ、米軍は2007年に実戦配備して、イラク戦争やアフガン戦争で使用しました。災害時の救援活動でも積極的に使われ、ハイチの地震やフィリピン台風、ネパール大地震でも派遣されてきました。
イラク戦争しかり。それはやってきているわけですから、アメリカがいわゆるPKOの国連従軍ではなくて多国籍軍としての戦争をした場合でも、日本は後方支援という形でやっているわけで、今までやってきたわけですね。それはイラク特措法という法律をつくってやってきたわけですが、今度は、そういう戦闘地域にも、戦闘の地域、厳密に戦闘している地域とは言っておりませんけれども、そういうところに出ていく可能性は十分にある。
イラク戦争しかり、ベトナム戦争しかり、そのことが明らかになった。今、この法律が通ってしまったら、日本の自衛隊がアメリカ軍と一緒に行けるといったときに、そんな無謀な戦争は断れと言えないのが今の自民党政権の体質だと思う。 今、国会で上程をされる前、4月27日に、安倍首相がアメリカに行って、日米軍事同盟協力の指針、いわゆるガイドラインを約束してきた。
しかし、アメリカはベトナム戦争を初め、アフガン戦争、イラク戦争など、先制攻撃の常習犯であること、第二次世界大戦後も、安倍首相の言葉をかりれば、まさに切れ目なく戦争を繰り返してきたのも歴史の事実です。このアメリカと組んで日本が集団的自衛権を行使するなどということは、集団的自衛権さえも超えて、集団的侵略に加担をするということになるということです。
ところが一方で、ここの概念に書かれておりますイラク戦争についての支持とか、いろいろ書いていますけれども、これに関しては諸外国が、例えばアメリカですら、イギリスですら、イラクの大量破壊兵器に対する検証については、私の身長を超えるぐらいの大きな莫大な資料で検証しているんですよ。ところが、我が国の外務省は何を出してきたか、ぺら紙1枚なんですよ。
その点で言うと、アメリカが2001年にアフガニスタンの戦争、あるいは2003年にイラク戦争を起こした際に自衛隊を派兵しましたけれども、派兵はしたが、派兵のための特措法の中で武力の行使はしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめが明記されてきたわけです。ところが、この歯どめがこれで外されたわけです。
湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは決してないとも述べていますが、閣議決定では、自衛隊が戦闘地域にまで行って、米軍や多国籍軍への支援を可能としています。活動中の自衛隊員が攻撃の対象となり、戦闘に巻き込まれていく危険は明白です。
例えば表面の真ん中から下のほう、「安倍内閣は今回の閣議決定をもとに、自衛隊法、周辺事態法や国際平和協力法など関連する法律の『改正』を行い、日米防衛協力のための指針の再改定によって日本を『戦争する国』にしようとしています」と書いてありますが、安倍総理大臣は会見の中で、あくまでもこれまでのイラク戦争やさまざまな戦争に自衛隊を派遣して戦争するようなことはないと断言しています。
イラク戦争に際してもアメリカの強い要請により自衛隊をイラクに派遣したものの、特別措置法において憲法第9条に基づき、①武力行使をしてはならない、②戦闘地域に行ってはならないとの二つの歯どめが設けられ、その結果、自衛隊の活動は、インド洋での給油、イラクでの給水、空輸にとどまり、一人の犠牲者も出しませんでした。
憲法第9条のおかげで、日本は、アメリカが軍事介入し泥沼となって大きな犠牲を出したベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争に巻き込まれずに済んだのである。ところが、安倍政権は、憲法改正の適正な手続を無視し、政府見解を覆して集団的自衛権行使の容認を閣議決定しようとしている。
憲法9条というのは、自国が攻撃された場合に、国民の命や財産を守る範囲で個別的な自衛権は認められている、だけれども、この集団的自衛権は現憲法のもとでは認められないのだということで、かつてアフガン戦争だとかイラク戦争のときに、イラク特措法だとかいろんな法律が制定されましたけれども、その中にその歯どめとして武力行使はしないのだ、戦闘地域には行かないのだということを明記したことで、自衛隊が後方支援に行ったけれども
自民党自身がイラク戦争のときに非戦闘地域なら多国籍軍に派兵してもいい、非戦闘地域での後方支援ならいいというふうに言ってきたことすらほごにしていく、戦闘地域への自衛隊の派兵は海外の戦争で日本の若者が血を流す、そういう事態を招くことは明らかであります。 よって、陳情26第7号、そして10号については趣旨了承としたいと思います。
その流れでお尋ねをしたいのですけれども、横須賀というのは、イラク戦争のときには先制攻撃の第一撃が横須賀配備の巡洋艦のカウペンスが発射したトマホークがそれだったのです。ですので、誰がどう言おうと、どのように歪曲しようと、出撃拠点、基地だということが言えると思うのです。 5月3日には放射性廃棄物の積み出しがありましたけれども、これは私は海の上から直接見ました。
2003年、アメリカは国連安全保障理事会決議のないままイラク戦争を強行しました。日本も参加しました。ことし米国のシリアへの軍事介入は国際世論の包囲によって阻止されました。国連安保理はシリアに化学兵器の廃棄を義務づける決議を全会一致で採択しました。北朝鮮、イラクの核問題も外交交渉とする方向にかじが切られております。 アメリカのリバランス戦略は、さきに指摘しましたが、軍事同盟と外交です。
けれども、かつてアメリカがイラク戦争を開始したとき、イラクが大量破壊兵器を持ち、フセイン大統領がテロ組織のアルカイダと近いというアメリカの情報をうのみにして、当時の小泉総理は自衛隊をイラクに派遣いたしました。が、結局その情報は間違いだったということが後になってわかりました。大量破壊兵器は存在せず、フセインとアルカイダは対立しておりました。
さらに2001年にはアフガン戦争での米軍機への給油活動、2003年のイラク戦争では自衛隊をサマワに派遣し、後方支援活動をし、米軍の輸送部隊の一翼を担ったのです。それでも、当時の小泉純一郎首相は、武力行使はしない、戦闘地域には行かない、武力行使と一体となった補給支援はしないと明言し、これまでの行動は集団的自衛権行使には当たらないとの枠で行われてきたところです。
米国従属の日米同盟のもとで集団的自衛権の行使を認めれば、我が国は米国によるアフガニスタン戦争やイラク戦争などの無法な侵略戦争に動員されることになります。米国と肩を並べて諸国を侵略し、海外で血を流すことになります。これは中国や北朝鮮だけではなく韓国などからも警戒を招き、我が国がアジアで孤立する亡国の道です。
また、2003年のイラク戦争の際にも、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と言って、再び日本に迫り、自衛隊はサマワに行ったのです。 時あたかも集団的自衛権、またシリア情勢から各国がアメリカに対してどのような姿勢を示すのかが注目されている中で、アメリカは軍事同盟国である日本に銃を持って、ともに戦ってほしいというのが本音ではないでしょうか。
ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争を見ても、米軍基地は侵略と干渉、戦争の出撃拠点で、日本の防衛とは無縁です。25年度の施政方針で、日本の安全保障のあり方が問われている、その結果、米軍基地を抱える自治体にも影響が及ぶとしています。 今、安倍内閣が進めているのは軍事同盟の強化です。日米安保が憲法と両立しないから、改憲を公約に掲げているのではありませんか。
イラク戦争やアフガン派兵を経て米国人の血が多く流れたせいか、最近は軍事行動に慎重になっています。尖閣で有事が発生しても、「日本人の血が流れていないのに、なぜ米国人が血を流すのか」と、多くの米国人がそう思うでしょう。これからの日米同盟の行方は、米国の軍事費削減という国策変更を視野に入れて考える必要があります。米国が軍事費を減らすと同時に日本の国力が相対的に落ちる中、日米同盟に頼り過ぎることは危うい。