横浜市議会 2012-02-23 02月23日－03号
現在、世界では２万3000発を超える核兵器が存在し、北朝鮮やイランなどの核兵器開発が取りざたされ、イスラエルは５月にもイランへ核ミサイル攻撃を行う可能性があると報道されています。 林市長も加盟している平和市長会議では、１月、会長の松井広島市長らが外務省を訪問し、第１回国内加盟都市会議の決議に基づき、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進を求める要望書を野田内閣総理大臣あてに提出しました。
現在、世界では２万3000発を超える核兵器が存在し、北朝鮮やイランなどの核兵器開発が取りざたされ、イスラエルは５月にもイランへ核ミサイル攻撃を行う可能性があると報道されています。 林市長も加盟している平和市長会議では、１月、会長の松井広島市長らが外務省を訪問し、第１回国内加盟都市会議の決議に基づき、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進を求める要望書を野田内閣総理大臣あてに提出しました。
非加盟のイスラエル、インド、パキスタンが事実上の核保有国になっています。 市長は、日本非核宣言自治体協議会の副会長の責任あるお立場で、ＮＰＴ再検討会議に出席をされました。本当にすばらしいことです。敬意を表します。 パワーポイントを使って、６月７日に議員全員協議会でその報告をされました。私は一言も漏らさずに一生懸命聞いておりました。
米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有五か国に加え、核拡散防止条約未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験をした北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。
ハンガリー、デンマーク、ニュージーランド、イギリス、オランダ、ノルウェー、ロシア、イスラエル、ベルギー、チリ、韓国等々、既に39カ国に及んでおります。また韓国では2006年の統一地方選において、日本人51名が投票を済ませている現状であります。今こそ島国特有の閉鎖性を打ち破り、国際化の流れにみずから乗るべきときではないでしょうか。
それから、基地対策についてでありますけれども、この間のニュースであったわけでありますけれども、数日前からイスラエル政府は、全国民に、大人から子供までガスマスクを配付しているということが報じられています。これはなぜかといいますと、近々イスラエルがイランの核施設を爆撃する。
アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有国５カ国に加え、ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランの濃縮活動を拡大するイラン、核実験を行った朝鮮民主主義人民共和国の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしています。
そこで、今指摘しましたように、来年、2010年の５月に行われるＮＰＴの検討会議において、この陳情にもありますように、そのことを明確に確認して、このＮＰＴは39年前に発効されましたけれども、その後、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、北朝鮮、こういうまさに今核兵器の廃絶が、 もはやもうこれ以上核兵器を保有する国がふえれば、本当に深刻な事態にどんどん進行する、そういう時代認識を踏まえて、私は、アメリカ
核兵器国である５カ国（米国、ロシア、英国、フランス、中国）に加え、ＮＰ Ｔ未加盟のインド、パキスタン、イスラエル。ウランの濃縮活動を拡大するイラン、核実験を行っ た北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。
この背景には、核の拡散を防ぐ核拡散防止条約や部分的核実験禁止条約では核の拡散を防ぐことができず、インドやパキスタン、イスラエルに加え、新たに北朝鮮を初めイランの核開発など核兵器の拡散にストップがかからない実態と、国家だけでなくテロ集団にも核兵器が渡る心配までされる状況にあります。
米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有国５カ国に加え、ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウラン濃縮活動を拡大するイラン、核実験を行った北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしています。
しかし、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスなどに加え、インド、パキスタン、イスラエルなど、新たに核兵器を持つ核保有国も広がっています。こうした中、国連決議や６カ国協議にも反して、北朝鮮は５月25日、２回目となる核実験を実施したことは、絶対に容認できることではなく、北朝鮮は直ちに核開発をやめ、交渉の場である６カ国協議の場に戻るべきです。
イスラエルとか、イラン、イラク、そのようなことまで話が及んじゃうわけですよ。だから、国の安全を確保するために北朝鮮が脅威ですよというなら、拉致問題とかって包括的にあるけれども、拉致とか領海侵犯というのは国家の主権に関する侵略問題ですから、それは大いに賛成です。でも、核とかミサイルとかというのは国防の問題ですから、全く視点が違うと思うんです。
作家の村上春樹氏が２月15日の夜、イスラエルの文化賞、エルサレム賞の授賞式で記念講演をされました。イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃に言及した上で、私たちを守るはずの制度が組織的に人を殺すことがあると述べ、一人一人の力で国家や組織の暴走を防ぐように訴えたとニュースで報じられました。
また、ことしの２月、テレビ朝日で放映された「素敵な宇宙船地球号」においても環境に優しいゴルフ場として紹介され、その後、フランス、韓国、イスラエルなど諸外国のメディアの関係の方が視察に来られたということであります。私もその後行ったんですけれども、17番にクリークができて、すごくよくなりました。好きそうな局長さんもいっぱいおりますけれども、ぜひ川国でトライしてみていただきたいと思います。
世界の核兵器の数は、ロシア１万6,000、アメリカ１万100、フランス350、イギリス、中国が200、イスラエルが75から200、インドが40から50、パキスタンが24から48、北朝鮮はクエスチョンですが、その一番多いアメリカとロシアの核兵器に対する意識調査がありました。
そこで、国際情勢に目を向けますと、中東ではイスラエル、パレスチナとの戦争が終息に向かうどころか混迷を続け、子どもを含めた多くの市民が犠牲になり、イラク情勢も同様、泥沼からなかなか抜け出せないでいます。そのほかの国においても内戦や紛争で食料不足、そして飢え、病気等が続き、子どもを含めた弱者が常に犠牲になっております。
イギリスでは200、イスラエルでは100から300ということで、フランスももちろん核保有国であります。ということで、とにかく現実を知るということは、まずスタートだと思いますので、これからもとにかく全国組織の協議会には入らないということで綾瀬はやっていますので、ぜひともこの県内の勉強の場ですので、ぜひこれからも続けていってほしいと思います。
イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮などにおいては核兵器保有の動きがあり、世界から不安の声が上がっています。国際社会の動きを市長はどう認識されているのでしょうか。 日本においては、政府の要人が核保有の必要性を議論すべきと発言したり、自衛隊が市民活動や労働組合、政党、地方議会の動きなどを監視していることが明らかになりました。
そして、戦争の最たる悲惨さは、昨今のレバノンのヒズボラとイスラエルとの戦禍を見ても明らかなように、世界の古今東西にわたり聖戦という名のもとで常に犠牲を強いられてきた大部分の人たちは、ただ普通の人生を願う一般庶民であったという事実であります。その最たるものが原子爆弾であります。
アメリカもカーター元大統領は、イスラエルとエジプトの和解の調停に成功し、ノーベル平和賞が贈られた。周囲の北朝鮮憎しの声の中で、「キム・イルソンも悪魔じゃあるまい。話せばわかるはず」と述べ、単身訪朝して、核兵器開発を思いとどまらせている。