逗子市議会 2020-09-29 09月29日－04号
◎市民協働部長（岩佐正朗君） この夏、逗子海岸にはやはり欧米、アジア、南米、様々な外国人の方が多く見受けられました。ただ、多くの人は今議員おっしゃったとおり、多くの人はルールを知らなかった場合でも、注意をすると対応していただいたというところです。
◎市民協働部長（岩佐正朗君） この夏、逗子海岸にはやはり欧米、アジア、南米、様々な外国人の方が多く見受けられました。ただ、多くの人は今議員おっしゃったとおり、多くの人はルールを知らなかった場合でも、注意をすると対応していただいたというところです。
◎德江 環境保全課課長補佐 海岸のトビの件について、市のほうの対応ということですけれども、まず、海岸管理者である神奈川県のほうに、神奈川県のほうでは看板を設置しておるんですけれども、本市としては、さらに海岸に来られる方に注意喚起するために、海岸管理の神奈川県指定管理者や藤沢市観光協会に対しまして、毎年、多言語、こちらはアジア圏になってしまうんですが、日本語、英語、韓国語、中国語、台湾語の５か国語のトビ
５月30日発行、日本医事新報社の緊急寄稿なのですが、「日本の新型コロナウイルス対策は成功したと言えるのか―日本の死亡者数はアジアで２番目に多い」というものが寄稿されています。この菅谷さん、慶應義塾大学医学部の客員教授、ＷＨＯ重症インフルエンザガイドライン委員を務められている方です。
大項目１、シリウスにおけるインターネット配信設備について、昨年１２月に、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、ＣＯＶＩＤ－１９と命名され、瞬く間に中国からアジア、ヨーロッパ、そして北米へと全世界に拡大しています。
日本でも東日本大震災及びアジア太平洋地域での災害復興過程において女性が代表となり、特定非営利活動法人を立ち上げ、活躍しています。災害において行政の責任は大きい一方で、行政による対応には限界があり、民間の協力は必須です。災害が発生してから急に連携、協働しようとしても、実行はとても困難です。そもそも自治体の職員も被災者です。
一時期、欧米でアジア系の住民が偏見にさらされていることが問題になっていましたけれども、今は逆に日本にいる外国系住民がそうした偏見の対象になることも懸念されています。一般にウイルス性感染症がはやりやすいとされる冬が来る前に、全ての市民が自らと家族、友人、地域社会を守るために、新しい生活様式についてまとめた大和市版のｗｉｔｈコロナパンフレットを作ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
ぜひとも我が国全体のことを考え、開港のまちとして歴史と伝統のある横浜が日本の観光ＭＩＣＥの牽引役となり、アジアはもとより、世界の各都市との競争に打ち勝つ戦略策定に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、観光・ＭＩＣＥ戦略を策定する意義について市長に伺います。 中長期的な観光・ＭＩＣＥ戦略を策定するためには、まず今年度の調査が必要であります。
新本牧ふ頭の新設が盛り込まれた2014年の横浜港港湾計画書では、国際コンテナ戦略港湾として、基幹航路の維持拡大、近海航路のさらなる拡充に向けて、コンテナ船の大型化やアジアを中心とした世界の貨物量の増加などの海運動向に的確に対応とあり、世界の貨物量の増加とコンテナ線の大型化に対応して港を整備する、港を整備すれば船は来るもの、この考えで計画されました。
あともう１点、素人考えで非常に申し訳ないんですけれども、今いろんな、例えば、アジア人はファクターⅩがあるだの何だのとかという話があって、コロナも弱毒化しているんじゃないかとか、様々ないろんなお話があって、そこに基づいて先生方がいろいろと予測を立てていらっしゃると思って、川崎市も神奈川モデルの中で一生懸命病床数をコントロールされて、医療資機材もまだまだ足りないかもしれないという中で、今どういう見込みがあって
４の施策の進捗状況でございますが、黒丸１つ目、「音楽のまち」の環境が充実していると感じる人の割合については、アジア交流音楽祭やかわさきジャズでは関係団体等との連携強化により入場者数が目標を上回ったことや、東京交響楽団市内巡回コンサートの開催件数が目標どおりの実績となっています。
アジアを中心とした海外での事業展開支援の強化でございます。１、施策の概要につきましては、直接目標にございますとおり、海外展開する市内企業を支援し、海外で活躍する企業を増やすことを目的としております。 ２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、２つの成果指標は、いずれも指標達成度ａとなっております。 次に、１５２ページを御覧ください。
この中で次のページの１１番、上下水道分野における国際展開推進事業につきましては、経済労働局所管の施策、アジアを中心とした海外での事業展開支援の強化を構成する事務事業となっておりますので、先ほどの上下水道局の施策の説明の中では触れておりませんでしたが、この事務事業につきましても、事業の達成度は３の「ほぼ目標どおり」となっております。
日本進出を狙っていた海外カジノ企業は、米国のサンズやＭＧＭにしろ、アジアのメルコやギャラクシーにしろ、世界の３大カジノ集積地であるマカオ、ラスベガス、シンガポールのカジノを収益源としています。それが軒並み閉鎖され、ゼロ収益が続き赤字になる中で各社の財務状況は急激に悪化しています。
（資料を表示）この暫定致死率の６月現在の世界平均が5.6％という数字で、最も高いのがフランスの15.2％という数字で、日本は世界の中では平均的なのでありますけれども、ここで分かるように、韓国や台湾、香港、シンガポールなどアジアの国・区域と比較すると、致死率は２倍以上という数字になっているわけです。
まず第１点目、新型コロナウイルス対策について、アジア諸国は今回の新型コロナウイルスの感染は比較的少ないにもかかわらず、日本は医療崩壊の瀬戸際に追い込まれました。安倍政権は、重要な初期対応時期、コロナ対策以外の課題に気を遣い、幾つもの失敗を重ねました。専門家や関係者の意見を聴かない対応や決断力のなさと遅れ、失敗。感染症対策専門家会議委員の人選の偏り等で、適切な対応ができませんでした。
予算が回らなくなったとか、中国、アジアのほうに兵力を集中するのではないか等の報道があるが、これについてはどう分析をしているのか。 ◎基地対策課長 報道のみならず、いわゆる米軍等の運用に関わる情報を我々は日頃から収集し、確認するようにしている。ドイツに駐留する米軍、在韓米軍の運用などについても様々な報道をチェックしている。
そのため、これまでも文化団体等と協働・連携した鑑賞や普及事業を実施し、川崎・しんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆりを初め、アジア交流音楽祭、「フェスタ サマーミューザ」、かわさきジャズなど、本市は様々なイベントへの支援を続けてきました。
日本の憲法と教育基本法が、戦前の中国や朝鮮、アジアへの侵略と太平洋戦争へと突き進んだ戦争の反省から、再び政府の責任による戦争をしないとした憲法第９条を掲げ、これと一対の教育基本法において、平和で自立した市民、人格の完成への教育を目標としています。さらに、社会教育では、公民館、図書館などの整備で、権力に支配されない市民団体の育成を奨励しています。
上地市長は「横須賀には、陸海空の自衛隊、防衛大学、そして米海軍基地が所在し、日本ひいてはアジア太平洋地域全体の安全保障にとって、どれだけ重要なまちであるか」とおっしゃり、前述した首長としての責務へとつなげています。しかし、日米安保条約や日米地位協定を市民生活からの視点で見た場合、それは専管事項と棚上げできる問題でしょうか。