二宮町議会 2022-04-01 令和４年第２回（４月）臨時会（第１日目） 本文
専決処分の承認を求めることについて（二宮町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）についてですが、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和４年３月３１日公布、令和４年４月１日に施行されたことに伴い、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、二宮町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただきましたので、ここにご報告申し上げ、承認を求めるものです
専決処分の承認を求めることについて（二宮町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）についてですが、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和４年３月３１日公布、令和４年４月１日に施行されたことに伴い、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、二宮町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただきましたので、ここにご報告申し上げ、承認を求めるものです
◎小川 査察指導課主幹 委員御指摘のとおり、避難器具の設置については消防法の施行令に記載がございます。避難器具は、その階の用途の算定式を使用し、定められた人数以上となった場合に設置が義務となります。例えば階段が１か所のみの特定一階段等防火対象物、こちらの３階におきましては、算定の結果、10人以上となった場合に避難器具の設置が必要となります。
43 ◯寺岡まゆみ委員 公営住宅法施行令では、目標耐用年数というのは、公営住宅の場合、耐火構造のものだったら70年という形で延びていますね。
先ほども議員のほうからもお話ありましたが、令和３年４月から、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の施行令が改正をされまして、新増築等される2,000平方メートル以上の小・中学校につきましては、車椅子使用者用トイレやスロープ等による段差解消などの建築物移動等円滑化基準への適合が義務づけられるとともに、既設の小・中学校についても、同基準の適合に対する努力義務が課せられたところであります
ポスター掲示場については、公職選挙法施行令ですとか、そもそも公職選挙法ですとか、法、条例に基づいて設置されていくというふうに伺っていますが、この法や政令などを見ると、交通状況とかも勘案しながら設置場所を決めていきましょうということが書かれていますので、できれば公衆の見やすい場所に設置をしていくということを検討してほしいなというふうに思います。これは要望にとどめます。
藤 有 信 財 務 部 長 石 井 正 彦 財 政 課 長 志 村 正 美 財産管理課長 出 井 利 明 市民税課長 長谷川 勇 資産税課長 青 木 守 彦 収 納 課 長 前 場 和 巳 消 防 長 太 田 寛 消防本部次長兼 消防総務課長 岡 田 政 弘 警 防 課 長 加 藤 隆 英 指 令
プーチン・ロシア大統領は、去る２月21日、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名し、同22日、両「共和国」との間での「友好協力相互支援協定」を批准した。その後、同24日、ウクライナへの侵略を開始し、既に、一般市民を含め多数の死傷者が出ている状況にある。
しかし、２月21日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの一部である、自称ドネツク人民共和国及びルガンスク人民共和国の独立を一方的に承認する大統領令に署名し、２月24日、ロシアはウクライナへの武力攻撃、侵略を開始しました。 今回の行動は、明らかにウクライナの主権、一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章に反するものであります。
本改正は、国民健康保険法等の一部の改正する法律の施行に伴い、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ、及び国民健康保険料の算定において、未就学児にかかる保険料の被保険者均等割額の減額について、所要の改正を行うものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
８ 監査の結果に関する意見 （１）随意契約について、その根拠法令である地方自治法施行令第１６７条の２第１項に該当する 理由の記載が不十分と考えられる。透明性を確保し、町民への説明責任を果たす観点から、随 意契約とした経過や理由は具体的に記載されたい。
随意 契約の根拠は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号該当とし、その理由を「標準的 な公園の管理業務だけではなく、台風などによる倒木への対処等の緊急対応が必要な業務が想 定される」としていた。しかし、この５号該当については、災害時等の緊急の必要により競争 入札に付することができないときに適用されるものであり、危険の予見のみで適用することは 適切ではない。
◎道路安全対策課長 道路構造令上、片道で自転車は１メートル、歩行者は０．７５メートル、車椅子は１メートル必要となり、最低４メートルなければ整備できないので、あえて既存樹木を抜根した。 ◆（石田委員） やまと公園改修整備事業の件もあり、市民から緑に関する指摘を多く受けている。
その翌年には、障がい者基本法の改定に伴って学校教育法施行令も改正されて、障がいのあるなしにかかわらず、共に学ぶ教育というのが目指すべき理念になりました。外国につながる子どもたちが増え、一方、子どもの貧困が拡大して格差というものが子どもたちの間にも存在するということが誰の目にも明らかになり、一方、子どもの権利条約が子どもの自己決定権や意見表明権というものを掲げるようになってきた。
次に、報告第２号 専決処分の報告についてにつきましては、都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、都市計画法施行令の一部改正に伴い、同令の条項を引用する規定の整理を行ったものであります。
この改正につきましては、道路法施行令の改正に伴い、本条例の関連規定の整備を行うものでございます。 本条例の改正内容といたしましては、記載のとおり、別表中の「太陽光発電設備及び風力発電設備」を「工作物」に改め、「津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な」を削る文言の整理を行うものでございます。 附則につきましては、条例の施行期日を公布の日に定めるものでございます。
イ、特措法施行令第11条第１項に該当する施設については、特措法によって国や県の指示により、別途基準等が定められる施設のため、本市基準の対象外としております。同じく、ウ、社会生活を維持する上で必要な施設についても、感染拡大時にも閉鎖をすることが難しい施設であるため対象外としております。
８月４日付、厚生労働省保険局長通知「健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について」によりまして、本制度が改正されるという情報については把握したところでございますが、業務等に追われる中で、本制度改正に係る通知の内容を十分に読み込むことができず、条例の改正手続につながらなかったというところでございまして、12月に患者への周知に向けた事務に取りかかったところで条例改正の手続漏れということを認識いたしまして
地方自治法施行令におきまして、最低制限価格は、工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合に設定できるとされております。物件供給契約は請負契約に該当しませんので、本市では最低制限価格を設定しておりません。一方、印刷製本に係る契約につきましては、請負契約に該当いたしますが、物件供給契約に準じて、最低制限価格を設定していないということでございます。
初めに、第10条につきましては、30歳以上、70歳未満の国外居住親族は、原則として扶養控除の適用対象外とするため、地方税法第295条第３項において引用する地方税法施行令第47条の３の改正に伴い、条例で定める個人市民税の均等割の非課税の範囲に係る扶養親族について、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ることを加えるものでございます。