そこを少し減らして、これは予算でいったら、普通建設事業費をまず10億円ぐらい減らすところから始めてみたいな話は何回もしてきていると思うのですけれども、こういった開発というのを少しやめて、従来型の開発、従来型の公共事業、農地転用による企業誘致、戸川土地区画整理事業、コンサルタント主導による開発、秦野駅北口周辺まちづくりビジョンなんかもそうだと思うのですけれども、コンサルタントに依頼して、自分たちのまちの
この結果、令和６年度では、厚木から秦野までの区間において、前年度を上回る75億円もの事業費を国土交通省に手当てしていただき、このうちの10億円は、伊勢原西インターチェンジ（仮称）から秦野中井インターチェンジまでの区間の調査設計・用地買収のための費用となっております。
審査の中で、民間保育所施設補助事業費では、補助内容及び補助対象となる保育園の概要について、今後の待機児童数の見込みとその解消策について、保育所施設維持管理経費では、会計年度任用職員の人件費を増額する理由について、高齢者予防接種事業費では、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、接種費用無償化に関する考え方及び周知方法について、接種による健康被害について、接種対象者及び接種率の見込みについて、教育調査研究事業費
最初に、田中めぐみ委員の商工費の「震生湖周辺整備事業費について」の質問を行います。 田中めぐみ委員。 3 ◯田中めぐみ委員【 1頁】 予算説明書147ページ、６款１項・商工費、090、震生湖周辺整備事業費についてお伺いします。
│ │出│ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ １ 田中めぐみ委員 │ │席│ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ （１）震生湖周辺整備事業費
まず、民間保育所の追加整備を行うため、本定例会にて施設補助事業費を補正計上いたしました。そして、市として主体的にこの問題に対処すべく、市役所及びこどもセンターの敷地内の２か所に公設民営の保育所を設置することを決めました。 まずは、市街化区域にある市役所の敷地の一部に保育所の建設を進めていきたいと考えております。
一番上の表、事業コード030の002、感染症対策事業費で、４款衛生費になります。予防接種法の一部改正により、65歳以上の高齢者などを対象とした新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業を本年10月から実施するため、３億7,835万1,000円を追加するものです。 次に、その下の表、事業コード180、インクルーシブな学校運営モデル構築事業費で、９款教育費になります。
│ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ １ 古木勝久委員 │ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ （１）「広報はだの」等発行事業費
予算説明書79ページ、広報事業費、広報はだの等発行事業費について、お伺いいたします。 広報紙の発行部数は５万6,000部、新聞折り込み部数は３万8,920部、戸別配布部数4,670部ですが、それぞれの単価と総額予算をお示しいただけますか。
中段の箱、８款土木費２項道路橋りょう費３目道路新設改良費、道路用地購入事業費1119万1000円の増は、市道59号線拡幅整備事業において、交渉を継続していた地権者から内諾が得られたことに伴い事業用地の買収を行うため、公有財産購入費等の増額を行うものでございます。
民間保育所施設補助事業費、１億689万1000円の増は、先ほど歳入でご説明申し上げました国の補助金を活用し、認可保育所を新設するための補助金について増額したいものでございます。 ２つ目の箱の下段でございます。４目児童福祉施設費の説明欄をご覧ください。
それから、低所得世帯支援給付金給付事業費約５億5,000万円。「物価高の負担を軽減するため、令和６年度に新たに住民税が非課税又は均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付。合わせて、扶養する18歳以下の子ども１人当たり５万円を給付」というものが含まれております。
道路橋りょう整備事業、小学校施設整備事業は、ともに対象事業費の増額に伴いまして、記載のとおり、限度額をそれぞれ引き上げたいものでございます。 ７ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、１ 総括は省略させていただきます。10、11ページをお開きいただきたいと存じます。２ 歳入でございます。１つ目の箱の３段目でございます。
このため、協議会に係る予算や決算は、消防本部の共同指令センター維持管理経費や高機能消防指令システム整備事業費として予算措置を行いまして、海老名市の議会で承認をいただいております。また、監査につきましても同様に海老名市の事業として行っております。座間市や綾瀬市においては海老名市に負担金を支払うという形になりますので、負担金について各市で議会の承認や監査を行っているものと思います。
まず、総務費の定額減税補足給付金給付事業費では、所得税及び個人住民税所得割の定額減税の実施に合わせて、それぞれの課税額が定額減税可能額に満たない者に対し、その差額相当分を給付する経費として、14億1,248万7,000円を追加するものです。
低所得世帯支 │ 22 │ │ │ │ │ 援給付金給付事業費など８件。）
整備による土地・家屋等の固定資産税は、一定程度見込むものの、企業による償却資産等はどういった業種が進出するのかといった不確定要素については、確実な財政運営を図るため、歳入を過大に見積ることで健全財政を損なうことを避けるため、明らかになった段階で歳入することとしておりますとの内容の答弁があり、財政の観点では理解しますが、令和６年度予算特別委員会では、まだ決算が終わっていないので過程の話にはなりますが、事業費
ほか４件） 日程第３ 報告第３号 公共下水道事業会計継続費繰越計算書について（公共下水道３６分区枝線整備事業費ほか２件） 日程第４ 報告第４号 繰越明許費繰越計算書について（避難所用ネットワーク整備事業（国分コミュニティセンターほか５館）ほか３１件） 日程第５ 報告第５号 公共下水道事業会計予算繰越計算書について（汚水管渠整備事業費ほか２件） 日程第６ 議案第３５号 海老名市下水道条例
さきの質問をいただきました２か所の改良工事につきましても、複数年度にわたる土地所有者との用地買収交渉や事業費の確保に取り組み、ようやく工事着手に至った状況がございます。
タブレット番号６３分の２３ページ、高齢者予防接種事業費１億３３２万６,０００円についてお聞きいたします。２０２１年から新型コロナワクチン接種が始まり、事業が継続されてきました。これまで３年以上の厚生労働省のデータから、全国の健康被害救済制度の認定総数など過去の全てのワクチンと比較した結果、著しく件数が多いことが明らかになってきております。