海老名市議会 2020-04-10 令和 ２年 ４月 予算決算常任委員会文教社会分科会−04月10日-01号
担当） 内田 拓亜 同部次長（健康・保険担当） 同部次長（福祉担当） 小松 幸也 鶴間由美子 健康推進課長 安宅 道善 障がい福祉課長 森川 浩次 国保医療課長 井上 雅文 保育
担当） 内田 拓亜 同部次長（健康・保険担当） 同部次長（福祉担当） 小松 幸也 鶴間由美子 健康推進課長 安宅 道善 障がい福祉課長 森川 浩次 国保医療課長 井上 雅文 保育
２項児童福祉費82万8000円の増は、感染予防に必要な物品を購入することに伴います、保育所施設維持管理経費の増額によるものでございます。 ４款衛生費１項保健衛生費99万9000円の増は、感染予防のため、市内３か所にて、市内在住者を対象に次亜塩素酸水の無償配付を行うことに伴います、感染症予防事業費の増額によるものでございます。
配付場所でございますが、主なところとしましては、介護認定の調査員にお渡ししたり、歯科医師会、医師会、医療関係の機関、また、保育施設等に配っております。次に、枚数でございますが、今の部分で一番多いところで、歯科医師会関係につきましては8000枚ほど配っております。あと、多いところは、保育施設関係に五、六千枚配っているという状況です。
４項社会教育費3777万2000円の増は、学校を臨時休業したことにより、特別に開所した学童保育に対し、人件費などの補助を拡充することに伴います学童保育支援事業費の増額によるものでございます。
審査の中で、市税では、法人市民税を減額計上した理由について、土地、家屋及び償却資産の固定資産税現年課税分の状況について、市たばこ税の増額を見込んだ要因について、昨今の経済情勢の影響による令和２年度の市税の収入見込みについて、人事研修事業費では、職員の人材育成に伴う庁内研修の現状と今後について、保育士及び女性職員に限定した研修状況について、女性職員の管理職登用率の状況について、都市間交流推進事業費では
また、学童保育クラブは、もともと地域の保護者の方々から始まり、法人格は持たず、市の補助金を受けるなどして運営していました。市としては、経営の安定化が学童保育クラブの質の向上と安全で安心して保育ができる環境の確保につながると考え、全ての学童保育クラブに法人化をお願いしてきました。今年度に全ての学童保育クラブが法人化をしていただいたところでございます。
先ほど福地茂委員から全体像という質疑がありましたが、私としては、その中で保育士と女性に特化してお伺いしたいと思います。今回、公立保育園のあり方等で勝瀬保育園が民営化されますけれども、保育士の研修内容をお伺いさせていただければと思います。また、女性の社会進出が叫ばれております中、女性職員に限定した研修などを今されていたら、お伺いできたらと思います。
そういった中で、先ほどつつ木委員にもご答弁さしあげましたが、海老名駅など待機児童が多い地区３地区を設けまして、そちらの３地区を集中的に待機児童解消を図るため、民間保育園の施設の誘致、小規模保育施設の設置、または、公共施設の活用などを図りながら待機児童解消に努めてまいりたいと考えておりますが、具体的なものとしては、本年４月に海老名市の中央地区に小規模保育施設、ほほえみさくら保育園の開園、または相鉄海老名駅
こちらは幼児教育・保育の無償化に関し、私学助成を受ける幼稚園や認可外保育施設等の保育料の軽減に充当する施設等利用給付費について、積算方法の詳細が未定であったため、当初予算にあっては幼稚園の基本保育料部分のみを計上しておりました。このたび幼稚園の預かり保育料や認可外保育施設等についても積算方法が明らかになったため、当該部分について増額するものでございます。
②の労災法適用職員、こちらが非常勤職員の中でも衛生、保育、教育関係職員で本庁以外の事業場で勤務されている方が労災法の適用職員となっております。例えば非常勤の中で、保育園で働く保育士であるとか、学校現場にいる特別支援級の職務に携わるような非常勤の方、こちらの方々が労災法の適用職員となります。
９款２項１目子ども・子育て支援臨時交付金5248万7000円の増は、幼児教育・保育の無償化に関し、国の積算方法が示されたことに伴いまして増額するものでございます。 12、13ページをごらんいただきたいと存じます。１つ目の箱でございます。14款２項１目総務費国庫補助金507万2000円の増は、個人番号カードの交付促進による関連事業費の増に伴います、個人番号カード等関連事務の増額でございます。
４点目は、保育園のあり方、及び学童保育のあり方についてです。 海老名駅西口地区の開発の進展などにより、保育園や学童保育では待機児童対策が大きな課題となっております。保育園では引き続き小規模保育施設などが開所されることが抜本的な解決に至っていないと認識しております。
公立保育園につきましては、平成30年度に策定した公立保育園のあり方に基づき、勝瀬保育園の民営化及び門沢橋保育園の給食調理業務委託などについて進めてまいります。これらにつきましては、さまざま保護者のご意見があろうと思っております。そういった面、説明責任を果たしながら進めてまいります。 次に「にぎわいがあり自然に優しいまち」であります。 海老名は昔から農業が盛んであります。
続きまして、48ページの「めざす姿」、「今後の方針」の③なのですけれども、保育事業のところにおいて、保育園の今後の整備展開もあわせて教えていただければと思います。 ◎小澤 保健福祉部次長 保育園の今後につきましては、海老名駅に需要が高くなっておりますので、海老名駅の西口地区につきましては、昨年10月に上郷地区に定員76名、民間保育所が開園しております。
公立保育園に関しては、その位置づけと役割から市が直営で責任を持って運営し、保育行政における市としての知見、経験を重ね、人材の確保と育成を図りながら保育行政全体に反映させていくべきです。学校給食における来年度の食の創造館の指定管理中止と同じく、安定性、継続性が損なわれるおそれがあります。
次に、学童保育クラブのことについてお伺いしたいと思います。学童保育クラブも今50カ所ありますが、これからまだふえていくのではないかなということを予測しております。そういう中で、今、子どもたちの安全・安心な教育環境に学童保育クラブは欠かせないものではないかなと思います。そして、以前、文教社会常任委員会におきまして、災害時の学童保育クラブの安全確保、その整備の充実について提案してまいりました。
保育士の養成校でしたので、待遇面からも公務員を希望する人は多くおり、非正規で働きながら公務員保育士を目指す友人もいましたが、１度非正規になると、生活に余裕がなく、勉強し試験を受けることも困難な状況で、転職を繰り返す人も少なくありませんでした。１度非正規になると、不安定な状況が長引いてしまう実態があります。
その内訳は、子育て支援施設型給付事業費が329万6000円の増で、平成29、30年度の国庫負担金、県費負担金、子どものための教育・保育給付費につきまして、実績が下回ったことに伴う返還金でございます。 その下、民間保育所運営費補助事業費313万1000円の増でございます。
特に女性の社会進出に対応するため、今後、認可保育所の整備を行い、働きながら子育てのできる環境を整備して、待機児童ゼロの体制づくりを行います。あわせて、学童保育所の新設や増設を助成し、小学校６年生まで希望者全員が入所できる環境を整備してまいります。さらに、医療、介護、生活支援等を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築するとともに、在宅医療介護準備室を設置し、事業の推進を図ります。
び特定地域型保育事業の保育料を定める条例及び海老名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について （以上１件文教社会常任委員会報告） 日程第３ 議案第６２号 工事請負契約の変更について（海老名市資源化センター大規模改修工事） （以上１件文教社会常任委員会報告