茅ヶ崎市議会 2019-03-22 平成３１年 ３月 第１回 定例会−03月22日-06号
いじめや虐待、交通事故や災害、犯罪など、子供たちが置かれている環境は非常に厳しいものがあります。子供の安全・安心を守るため、今後も必要な人材の確保を適宜行うことを要望いたします。 また、教職員の方々の労働環境整備、業務軽減のためには、定型業務のマニュアル化、可視化が必須です。ＩＴ環境の整備は、使い方、生かし方を全職員が体得することによって初めてその効力が発揮できます。
いじめや虐待、交通事故や災害、犯罪など、子供たちが置かれている環境は非常に厳しいものがあります。子供の安全・安心を守るため、今後も必要な人材の確保を適宜行うことを要望いたします。 また、教職員の方々の労働環境整備、業務軽減のためには、定型業務のマニュアル化、可視化が必須です。ＩＴ環境の整備は、使い方、生かし方を全職員が体得することによって初めてその効力が発揮できます。
あわせて、現在実施している街頭キャンペーン等の啓発の場においても、これまで以上に、大人が子供の手本となるような視点を取り入れた啓発を行い、悲惨な交通事故を一件でも減らすよう努めてまいります。 地域の防犯対策に関し、振り込め詐欺対策についてお答えいたします。 振り込め詐欺の対策につきましては、全庁的に対策を講じているとともに、地域と茅ヶ崎警察署などと連携して対策に取り組んでおります。
次に、先日、小和田の国道１号を横断した小学生が亡くなるという悲惨な交通事故が発生いたしました。通学路の安全対策に関してはずっと継続して訴えてまいりましたが、子供たちが交通事故によって命を失うことは絶対にあってはならない、安全な社会を築き上げることは私たち大人の責任です。マナー向上などのソフト面だけでなく、環境整備等ハード面でも対策を講じるべきだと思いますが、取り組みについて伺います。
自転車が関係する人身交通事故件数につきましては、ピークであった平成12年から約３分の１まで減少しており、これまで行ってきた交通安全教室等の啓発活動の取り組みは一定の成果があったものと考えております。
交通事故の例をとって、交通事故の場合も、100％、ゼロ％という両者の場合ではなく、２割とか８割の過失相殺の考え方もある。そういうことを例に、この問題は双方の瑕疵責任と考えたらどうなるかという提起もしたことがある。これは僕個人の質問であった。その内容によってはもう一歩突っ込んだ話し合いが行われるかという個人的な思惑もあって質問したが、これについても一切答えがない。
通学途上の問題は、交通事故だけではありません。たびたび繰り返される犯罪被害の数々、そして、ことしは地震によるブロック塀倒壊による死亡事故が起きました。子供たちが安心して学校に通うためには、交通事故、犯罪、それから災害対策が求められていると言えます。 そこでお伺いします。通学路の安全対策について、この１年の成果をお聞きします。
242ページから245ページの款10諸収入は、交通事故などの第三者行為に係る納付額等3985万4748円を歳入したものである。 以上、歳入総額262億3002万8875円、歳出総額256億3356万2885円となり、歳入歳出差し引き残額５億9646万5990円を平成30年度に繰り越している。 ○委員長 質疑に入る。
新たに平成29年度行ったものとしては、市独自でスタントマンが交通事故を再現するスケアードストレートを西浜高校で行った。あとは、高齢者のほうで話題になったシルバーセーフティドライビングスクールを京急自動車学校の協力で行ったが、その回数を１回ふやした。
しかしながら、自転車に関係する交通事故について、平成29年中は、全事故546件のうち185件と、前年より34件増加し、相変わらず自転車交通事故多発地域に指定されており、自転車走行ルール、マナーの啓発活動に取り組んでいく必要があります。また、歩車分離式信号機を設置した交差点では、自転車の違法走行に限らず、斜め横断者の光景をよく目にします。
このことから、出入り口の増設につきましては一中通り沿いへの増設は右折入庫が可能となってしまうこと、また、国道134号沿いへの増設は交差点に接近した場所になってしまうことから、交通事故の危険性が高まり、設置は困難な状況であると認識をしております。
ほかにも交通事故によるけがや日常生活で他人にけがをさせた場合も含まれます。保険料は年間2000円で、プラス1000円で被保険者の範囲が家族にも広がります。加入者は３万4000人であります。東京の世田谷区では、本年７月より区民交通傷害保険がスタートしました。この保険は、申込期間が限定されておりますが、自転車賠償責任保険１億円が年間1400円から加入可能です。
そこでまず、(1)平成28年１月から現在に至るまでの期間において、本市の自転車の関係する交通事故の件数等の状況についてお伺いいたします。 (2)自転車運転者が加害者となっている同上期間の事故件数等の状況をお伺いいたします。 続いて、(3)自転車運転者に保険加入を義務づける条例制定についてであります。
高齢社会の進展に伴い、高齢運転者が第一当事者となる危険運転や交通事故の報道が相次ぐ中、残念なことに、本市においても、先月、高齢者ドライバーによる４人の死傷者を出す痛ましい交通事故が発生しました。
自動販売機の本庁舎内設置につい │ │ │ │ │ て │ │ │ │ │４ 「自転車のまち茅ヶ崎」のさらなる推進について │ │ │ │ │（１）平成２８年１月から現在に至るまでの期間におい │ │ │ │ │ て、本市の自転車の関係する交通事故
しかし、自転車での移動については数十人の集団で移動することが多いことや、道路交通法施行規則の一部改正により、自転車は原則車道を走行しなければならなくなったことなどから、１人で使用する際に比べて生徒が交通事故に遭うリスクがとても高まります。また、自転車の運転中に歩行者にけがをさせたりするなど、生徒が加害者となり、多額の損害賠償金を支払う事案も全国では発生しております。
平成28年度の交通安全白書によると、平成27年中の交通事故者数の年齢層別を見ると、高齢者が最も多く、中でも75歳以上が36.1％を占め、高齢者の死者数は前年に比べ増加傾向で、高齢者死者数の割合は54.6％と過去最高となり、状態別では、歩行中がほぼ半数、次いで自動車乗車中、自転車乗用中の順に多く、今後も高齢化が進むことを踏まえると、高齢者の運転中の事故対策は重要な課題の一つであることが言えると思います
本市の人身交通事故の件数につきましては、平成27年は536件、平成28年は514件と減少しております。その中で小学生及び中学生が関係する事故は、平成27年は37件、平成28年は27件、そのうち登校及び下校中の事故はともに３件となっております。平成29年は10月末までで28件、そのうち登校及び下校中の事故は６件と増加をしております。
250ページから253ページの款10諸収入は、交通事故などの第三者行為に係る納付額等2459万481円を歳入したものである。 以上、歳入総額270億2337万8983円、歳出総額263億6110万1712円となり、歳入歳出差し引き残額６億6227万7271円を翌年年度に繰り越している。 ○委員長 質疑に入る。
この中に交通安全教育事業があり、交通事故防止のための大きな柱であると考えている。特に多い自転車の事故は、平成27年度の決算事業評価の予算等への反映で、議会からも、スケアード・ストレート自転車交通安全教室の開催を附帯としてつけたが、平成28年度、スケアードストレートは市内中学校を中心に何校ぐらいできたのか。