する条例 ３．議案第85号 平塚市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例 ４．議案第86号 平塚市市税条例等の一部を改正する条例 ５．議案第99号 平成29年度平塚市一般会計補正予算（所管部分） ６．議案以外の所管事項質問 ７．請願第９号 国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書についての請 願 ８．行政視察の報告について
次に、請願第９号「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書についての請願」ということで、市内の日本会議神奈川湘南西支部の支部長様からの御提出でございます。内容につきましては、請願事項にもありますように、平塚市議会として、日本国憲法について、国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起することを求める意見書を国に提出することを求める請願でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 12 月 平成29年 平塚市議会定例会議事日程（第６日目） 第４回 平成29年12月20日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第84号 平塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正
しかし、請願者から請願書と一緒に配付された資料は、憲法改正を実現する神奈川県民の会の県内自治体の憲法改正を求める意見書議決推進状況です。請願の目的が憲法改正であることは明らかです。請願採択で、平塚市議会として意見書を提出することは、憲法改正を求める意見書を決議した自治体という扱いになることは間違いありません。
………………………………………………10 表 決 ………………………………………………………………………………………………11 ──────────────────────────────────────────── 報告第12号 専決処分の報告について 議案第83号 専決処分の承認について〔平成29年度平塚市一般会計補正予算〕 議案第84号 平塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正
(2)都市公園条例改正に伴う活用の考え方。 本年６月定例会で追加提案されました都市公園条例の改正は、都市公園の整備、更新を持続的に進めていくことが必要であることから、民間事業者による収益施設の設置運営と、その収益も活用した都市公園の再整備、魅力向上を図るために改正されましたので、以下伺います。 1)市条例改正にかかわる主な改正の内容とメリット等について、改めて伺う。
7: ◯山原栄一議長 次に、日程第２、議案第41号「平塚市が管理する市道の構造の技術的基準及び市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例」、議案第46号「平塚市都市公園条例の一部を改正する条例」、以上の２案件を一括議題とします。
ふんの放置及び投棄の禁止に関する改正予定の内容は、現在、ふんの放置のみを禁止行為としておりますが、対象範囲をし尿や吐しゃ物まで広げようとするものであり、実施方法としては、これまで以上に飼い主に対して、特に犬のしつけの啓発や後始末を徹底するよう周知をすることが必要と考えています。
まず、総務経済常任委員会付託分でございますが、議案第91号「平塚市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」外４案件でございます。 次に、環境厚生常任委員会付託分でございます。
21: 【山原委員長】次に、議案第74号「平塚市一般職員の再任用に関する条例及び平塚市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
議案第77号「平塚市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」外３案件でございます。 次に、教育民生常任委員会付託分でございますが、議案第76号「平塚市手数料条例の一部を改正する条例」外１案件でございます。 最後に、都市建設常任委員会付託分でございます。議案第73号「平塚市下水道事業の設置等に関する条例」外３案件でございます。
討論では、「安全保障関連法案は、多くの憲法学者や弁護士が憲法違反と言っている。憲法違反の法律を通すことは、憲法を無視した法律がつくられるということで、大きな影響がある。解釈改憲で、政府の都合のよい法案ができることはあってはならない。
神奈川県市長会からは、国に対し、税法の改正について、提言を提出しているところですが、これまでの議論を踏まえ、また、他制度との均衡、受益者負担のあり方などを総合的に勘案し、適用範囲拡大について検討していきたいと考えております。
１．議案第58号 平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例 2: 【山原委員長】それでは、議案第58号「平塚市附属機関設置条例の
この安保法制は、国際平和支援法案の新設及び武力攻撃事態法改正案・重要影響事態法案・自衛隊法改正案などの10の法案を平和安全法制整備法案として一括改正するというものです。従来政府は、集団的自衛権行使については、権利として保持はしているが憲法上行使は許されないとの立場をとってきました。我が国に対する攻撃及び明白な危険がある場合のみ、個別的自衛権が認められているとしていました。
イ、改正障害者雇用促進法で、2018年４月より精神障がい者も雇用義務の対象となりますが、これまでとこれからの本市の精神障がい者雇用について伺います。 ウ、平塚市障がい者福祉計画（第３期）（素案）の中には、多様な働き方と就労支援として、さまざまな事業が計画されています。事業を進めていくための庁内各課での連携について伺います。
まず、会議案第２号「地震財特法の延長に関する意見書」、会議案第３号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書」、会議案第４号「手話言語法制定を求める意見書」、会議案第５号「軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関等への啓発・周知を求める意見書」でございます。