平塚市議会 2000-09-06 平成12年９月定例会（第６日） 本文
質疑では、雑収入の競輪活性化対策広報事業助成金が受けられた理由について問われておりました。これに対し、「本年度は本来支出されないことになっていたが、粘り強く要請した結果、自転車普及協会から広報活動費として、予算の範囲内で1600万円の助成金を受けることになったものである。」と答弁されていました。
質疑では、雑収入の競輪活性化対策広報事業助成金が受けられた理由について問われておりました。これに対し、「本年度は本来支出されないことになっていたが、粘り強く要請した結果、自転車普及協会から広報活動費として、予算の範囲内で1600万円の助成金を受けることになったものである。」と答弁されていました。
御承知のとおり、少子高齢化がどこよりも早く進んでいる国が日本であり、2015年ころには４人に１人、2050年ころには３人に１人が65歳以上になると言われている。少子化が進む限り高齢化に拍車がかかります。一方、少子化は女性が一生の間に産む子供数、平成11年には過去最低の1.34となった。平成９年の日本の将来推計人口によれば、2050年ころの我が国の総人口は１億人に減少するそうです。
再三議会での質疑がありましたが、保育所の待機児童を完全になくすこと、乳幼児保育についてはなおさらのこと、また若干時間延長も図られていますけれども、実情は無認可の保育所で深夜保育を高い費用で対応しているという実態があります。フレックスタイム方式も考えられると思いますが、現状と今後の考え方を伺っておきます。
こうした商業地の沈下は、都市の老朽化と商業都市として発展を続けてきた本市のイメージダウンにもつながり、ますます都市力の低下が危惧されているところであります。そして、過去の中心市街地の活性化を目的にモール化や電柱の地下化等、買い物が楽しめる回遊性のある商店街の環境づくりに努めてまいられました。
さらに、保健福祉総合推進委員会システム運営経費、軽度生活援助事業、生きがい事業団施設整備事業、待機児童解消策、年度途中入所円滑化事業、保育所保育費用負担金等について質疑がありました。 ４款衛生費では、がん検診や地盤沈下観測井記録解析等についての質疑がなされた後、環境事業センター建設検討委員会の12年度の検討内容と今後の予定がただされました。
このことが非行化への一因にもなっているのではないでしょうか。 本市では、財政環境が厳しい中、公園用地の取得が困難になっている。そこで、従来の取得方式に加え、借地方式による手法で積極的に都市公園の整備を推進する必要があるとして、市内外の人から有償無償で土地を借り受け、公園や広場などに整備しております。
今、市民が強く要望している保育所の増設や小児医療費の無料化の年齢引き上げ、学校施設の改善など、民生福祉行政施策は１年間に６億円の超過負担の解消によって解決できるものです。
３、看護職員の乳幼児の保育についてお伺いいたします。 本院の看護職員の勤務体制は変則２交代制となっておりますが、勤務時間帯の関係で、乳幼児のおられる看護職員の保育園の入所に関しての問題は大変な状況にあると聞いております。現在、共働き家庭やひとり親家庭の保育園に対しての願いは、延長保育と夜間保育をしていただける施設が少なく、これを少しでも多くしてほしいという悲痛な願いではないでしょうか。
３、少子化に伴う学校運営。 現在、小学校においても中学校においても、少子化の影響により学級数の減少が見られます。少ない人数の利点はあるのですが、運動会の行事などにおいては、中学においても小学校においても何か閑散とし、物寂しい印象を受けます。少子化の時代に、子供同士の交流の活性化と地域の父母の交流の活性化のために、運動会などを合同開催することができないでしょうか。
国が小児医療費無料化制度を実現するよう、市民の先頭に立って市長が国、県に要請されるのか、市長の態度を伺うものです。 学童保育の公設化。 市長は所信表明で、放課後児童健全育成事業として学童保育事業を補助方式から委託方式に移行する施策を進めたと述べました。
本市でも、商店会の依頼があれば助成するなどして、商店街の活性化と消費者サービス促進という両面からの支援が検討できないでしょうか、御見解を伺います。 2)21世紀の少子化対策。 １、緊急保育対策５か年事業の総括。
この改訂基本計画は、高齢化と少子化の進展やライフスタイルの多様化など、本市を取り巻きます社会経済環境に対応しつつ、新たな市民ニーズに応ずるまちづくりの総合的な指針といたしまして、９年間という長期間での将来像を示したものでありまして、方向を示したものであります。 一方、この計画に基づく実施計画は、３年間の実施予定の計画をあらわしておりますが、具体的予算をあらわしたものではありません。
次に「取り組み目標の明確化」ですが、定員の管理や市の財政状況など大綱の中でお示ししたものもありますが、今後、実施計画を策定していく中で、数字であらわすことのできるものについては数値化をし、数値化のできないものは目標を具体的に示すなど、市民にわかりやすいように明確化していきたいと考えております。
次に、10款教育費では、教育指導関係経費の講師等謝礼の内容について説明が求められたのに対し、「国の地域社会創生事業に基づき、県では地域教育活性化センター活動推進事業として、県下の３市へ補助金を支出しており、本市では学校のスリム化推進事業、いじめ対策推進事業に充てることになっている。今年度は、特に不登校問題に焦点を当て検討会を設置することになった。
今日、少子化傾向が続き、生徒数減少が現実視されたことを踏まえ、県立高校においては、高校再編による学校規模の適正化と定員減または既存施設の統廃合が検討されていると聞き及んでいます。 ところで、平塚市には私立学校１校、県立高校の数は多いですけれども、特殊学校や職業校であり、学区は全県対象であります。
青少年を取り巻く社会状況は、人口構造の少子化や高齢化、都市化、核家族化、国際化などの進展により、大きく変貌しております。それに伴いまして青少年の意識や行動も個人志向が強まり、ライフスタイルも多様化するなど、さまざまな面で大きく変化しております。
次に、幼稚園の保育資源を活用した預かり保育について伺います。 幼稚園の教育時間は午前９時より午後２時までとなっておりますが、この正規時間の前後を預かり保育として助成していくというシステムで、核家族化や少子化で隣近所で一緒に遊ぶ子供がいないことや保護者の社会参加等への支援にもつながると考えます。
保育所、下水道、生活保護などの負担金、補助金は法の改悪をして、地方自治体の負担をふやしてきました。国保事業の一部などは法の適用を外して交付税化し、全額自治体負担にさせました。臨調の吹き荒れる以前の昭和59年度の補助率を基準にして試算をしてみますと、平成７年度のその影響額は実に約20億円にも達します。