平塚市議会 2012-03-06 平成24年３月定例会（第６日） 本文
４款衛生費では、聖苑管理運営事業について、利用者の増加に伴う、待合室や火葬炉の増築計画に対する考え方などについての質疑がありました。 次に、10款教育費です。
４款衛生費では、聖苑管理運営事業について、利用者の増加に伴う、待合室や火葬炉の増築計画に対する考え方などについての質疑がありました。 次に、10款教育費です。
また、動物の死体の処理手数料が3000円から6000円と２倍になり、自分で持ち込み火葬をしてもらうと2000円だったものが5000円と2.5倍に上げられました。実際の処理費用にも満たなく、やむを得ない金額であるという説明でした。今、ペットブーム、家族同然の飼育をしている市民が多くなり、動物の火葬に対する市民の感覚が大きくさま変わりしてきています。
また、この協定における応援には、避難者や被災者を一時収容するための施設や火葬場、ごみ、し尿処理業務など、災害時に市町村が果たす役割も含まれておりますので、市域内に噴火による被害が発生しなかった場合には、神奈川県からの要請に基づき、できる限り協力していきたいと考えております。
火葬費用あるいは官報掲載料等、市が一時的に支弁するものでございますけれども、平成20年度は現在ゼロ件でございます。平成19年度が３件で約60万円、平成18年度が５件で93万円、平成17年度が３件で62万円ほどございました。
次に、陳情第54号「『移動（訪問）火葬車』に関する陳情」ということで、名古屋市の日本動物霊園連合代表さんからの御提出でございます。野放し状態になっている移動火葬車について、現行法に基づいた取り締まりを早急に実施していただき、罰則を伴った厳しい措置をしていただきたいとの陳情でございます。本件につきましても郵送で参っておりますので、先例に倣いまして、参考配付という扱いにされてはいかがかと存じます。
平塚市葬祭施設条例、葬祭施設使用料についてということですが、簡単に言うと、本市の火葬場の使用料、平塚市民であれば無料ということだそうですが、市民以外の方でも市長が特別の事情があったときには使用料の減免を認めるということがあるそうです。その特別の理由のときというのは、どういうときなのか、どういうものなのか。
それから、株式会社宮本工業所は、工業炉とか火葬炉の開発、設計をやっている会社で、国内の火葬炉については、自治体への納入実績が結構ある会社で、平塚市の火葬炉もその宮本工業所の火葬炉が入っております。 それから、株式会社五輪というのは、宮本工業所の子会社に当たりまして、火葬業務とか斎場の運営を専門にやっている業者であります。
この議案は、平塚市の火葬場である聖苑を指定管理者に管理運営を委託するために条例を改正するというものです。 現在、聖苑は４人の市職員、正職員２人、その他２人が配置されている以外は、火葬業務、維持管理、炉の保守点検など15の委託事業者が入って管理運営を行っています。
また、市民の安全防災施設である消防施設や訓練場、分団庁舎などの施設、水産物地方卸売市場や聖苑、火葬場、庁舎やその他の施設など、市民生活のあらゆる分野に及んでいます。それぞれの施設が適切に維持管理されているものと思慮いたしますが、自治体の財政破綻が報道される今日、財政の健全度や経営の効率性を判断できる会計制度を研究し、積極的に導入することが全国の自治体に求められています。
昨今のペットブームを反映して、本市でも小動物の火葬施設が近隣住民に何ら説明されることなく建設され、稼働しようとしています。場所は平塚市万田であり、湘南平のふもとの閑静な住宅地と畑に隣接するのどかなところです。 小動物の火葬施設は、それ自体、法規制がなく、だれでも行うことができるということです。
最後に、陳情第６号「ペット火葬場等の新設等に係わる計画に関する条例設置を求める陳情」で、市内万田にお住まいの方が代表者となりまして、ほかに106名の署名と、さらに追加で46名の署名がございました。下段に７項目の陳情事項が記載されておりまして、その上段にそれらを盛り込んだ条例を設置してほしいとの記載がございます。本陳情は、現在までのところ、長には提出されていないと聞いております。
そのことはわかるんですけれども、例えば、あの土手の西側の部分で、市有地、簡単に言いますと、火葬場と、あと北側のテニスコートになろうかと思いますが、あそこら辺のところを何とか使うような方策というのは考えられないのでしょうか。
現在のところ、特に未設置の各自治体からの話も出ていないということ、また、本市聖苑の火葬の件数、平塚市内の民営の斎場の数などから判断いたしますと、葬式場は現在十分に対応できている状況と考えております。 したがいまして、市営斎場の設置は、景気低迷の中で営業努力をしております葬祭業者の経営にも影響を及ぼすことも考えられます。
そして、市民センター、現在の庁舎、火葬場の移転など成果をおさめ、合併については、大野、神田、城島、金田、土沢、岡崎が昭和31年９月30日合併。いろいろもめた金目も翌32年９月に決定。戸川市長の言葉に、「今やおまけなしに平塚市は人口10万を超え、天のときを得て、地の利を占めることができたのであります。今後、要請されるところのものは人の和であります」と述べられているのは印象的であります。
２点目、葬式場は必要な施設ではあるけれども、迷惑施設であり、公設で住民の納得のもとに設置されるべきではないかということでございますけれども、公設葬式場設置につきましては、これまでの議会の中でも御答弁を申し上げておりますけれども、本市の聖苑での火葬件数を見ますと、１日平均５ないし６件というような状況になっております。一方、平塚市内の民営の斎場数はと申しますと、５社で10ホールほどございます。
そして、さらに相互に連携、協力関係として、下水道維持管理協定でありますとか火葬場の利用、ごみの焼却炉、災害時の協定などの相互利用、協力体制があります。
本市におきます平成12年度の火葬件数を見てみますと1893件で、１日平均にいたしますと６件となっております。市外の利用者の360 件を除きますと１日５件となるわけでございます。現在、斎場は民営の５社で合計10ホールが利用できる状態になっております。そのほか自宅、寺院での葬儀も行われておるところでございます。
３の火葬も環境に優しくについて伺います。 火葬の際にも、ダイオキシンの発生を抑えるなどの環境対策に力を入れようという動きが最近広がってきております。厚生省がこのほど規制のガイドラインをまとめたほか、ひつぎや副葬品を環境に優しい素材でつくる取り組みも始まったとの報道がありました。御遺族にも環境に配慮した葬送のマナーが求められる時代になってきたようだとの内容であります。
について ２ 行財政改革 │ １ 高齢者の徘回対策 ３ 「行政コスト計算書」 │ ２ 高次脳機能障害者の実態と支援 2) 環境問題について │ 4) 霊園について １ 環境ホルモン │ 5) 農業災害補償法の改正と農業共済事業の ２ 「生活環境税」 │ 今後について ３ 火葬