相模原市議会 2018-09-26 09月26日－06号
また、居住支援協議会は、自立相談支援事業を行う生活困窮者自立支援制度の受託機関と連携を図ることでスムーズな支援につながると考えます。見解を伺います。
また、居住支援協議会は、自立相談支援事業を行う生活困窮者自立支援制度の受託機関と連携を図ることでスムーズな支援につながると考えます。見解を伺います。
次に、都市間連携によります対応についてでございます。本市におきましては、管外保育も含めまして、市民の広域的なニーズに応えるよう、近隣自治体との連携に努めてきたところでございます。特に町田市とは、毎年、町田市・相模原市保健福祉行政連絡会議を開催いたしまして、保育を含みます福祉に係る共通の課題について意見交換を行っておりまして、今後も一層の連携に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
まず、今回の条例改正の対象となる家庭的保育事業所等の設置状況と事業者が連携施設を確保するよう義務づけられている保育内容の支援、卒園後の受け入れ、代替保育の提供について、協定の締結状況を伺います。また、市は連携施設の確保を促すために連携先となる保育所等に対してどのような支援を行っているのかお尋ねします。
１点目、市立児童クラブと民間児童クラブの連携について。今後、学童保育のニーズは一層拡大され、待機児童対策が急がれることになります。官民が協働しての児童クラブの拡充が求められますが、市立児童クラブの受け入れをふやすことで、結果的に民間児童クラブの定員確保が難しくなり、民間児童クラブの存続の危機につながることがないよう、双方の連携、協力が可能なあり方を構築すべきと考えますが、見解を伺います。
各陳情に関する質疑では、５件全般に関して、パブコメ意見集計の進捗状況、基本計画策定のスケジュール、官民連携事業導入検討調査の結果と公表時期、市立図書館で開催されたワークショップの概要と市民意見の取り扱いが尋ねられました。 採決は区分して行った結果、陳情第３号、陳情第７号、陳情第８号、陳情第９号、陳情第１０号は、いずれも賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。
先導的官民連携支援事業についてです。国は、先導的官民連携支援事業の調査費用を交付する目的として、調査費用を支援することで、支援を受けられた地方公共団体等での案件形成を促進するとともに、先導的な官民連携事業手法等の確立や普及を期待するものですとしています。国土交通省の募集要項を見ると、本事業は官民連携事業の導入や実施に向けた事前調査を対象としたものと断定しています。
さて、市長、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりの中に官民連携の体験型英語学習施設を計画していただけませんでしょうか、要望いたします。 最後に、教育長におかれましては、日々、教育の現場に接し、国際都市を目指す相模原の英語教育でグローバルな人材育成についてのお考えをお聞かせください。 ○沼倉孝太議長 教育長。
住宅金融支援機構は、自治体との連携を進め、子育て世帯の住宅取得支援に取り組んでいます。この連携でフラット３５の借り入れ金利を引き下げるものですが、住宅取得に対する自治体からの財政的支援が条件となります。本市においては住宅取得の財政的支援がありません。そこで、若者の住宅取得支援制度の創設と金融機関との連携について伺います。 質問の２点目は、夢、感動、笑顔があふれるスポーツ振興です。
基本計画案を示すのと同時に、官民連携に関する調査が並行して行われていますが、基本計画が策定されていないにもかかわらず、基本計画案を前提とした調査を行うというのは手順が違うと思うのですが、改めて見解を伺います。 複合施設についてです。大野北公民館や中央図書館となる市立図書館は拡充の要望の強い施設です。青少年学習センターは、矢部にある唯一の子供、若者の居場所です。
また、シティプロモーションは、行政だけでなく、本市にかかわる市民、団体、大学、事業者などが連携、協力して推進していくことが重要であると思いますが、官民連携による具体的な取り組みについて伺います。 次に、第２次さがみはら都市経営指針実行計画の取り組みについて伺います。
ところが、今の時代はそうはやれません、これからは広域連携。そういった中で、先ほど言いました相模原の位置づけというものは変わってきたわけですから、それらを生かして、本市だけがよくなるということではなくて、周辺都市、特に首都圏南西地域との連携を図りながら持続可能な自治体運営、これを目指していきたいというように思っているんです。これは、やはり議会だとか、市民だとか、職員も当然そうです。
なお、事業の推進に当たっては、奨学金を受ける生徒が抱えるさまざまな困難に関する相談支援にしっかり対応できるよう、高等学校や関係機関との連携体制の充実を図ってまいります。 次に、学校施設整備基金についてでございます。
保育士不足が言われていますが、保育士の確保が官民を問わず課題となっています。本市における保育士の確保対策、人材育成について、市長の考えを伺います。 次に、幼保連携型以外の認定こども園についての質問ですが、本市における運営基準の考え方について、本市の条例は、基本的には国の基準や県条例と整合を図って規定していると思います。
続いて、歳入の土木費国庫補助金では、先導的官民連携支援事業補助金に関して、全額国庫補助となった経緯が尋ねられました。 続いて、歳出の道路新設改良費では、道路改良事業に関して、補給廠の用地返還に向けた条件工事の内容と課題、事業スケジュールが尋ねられました。関連して、返還予定地の規模、現地協定の内容が尋ねられました。
本定例会議の議案として先導的官民連携支援事業が上程されておりますので、議案と重ならない事項について質問を行います。 この件について、自分たちの住むまちが将来どうなるのか不安を感じている市民は少なくありませんが、一方で基本計画の策定を今年度中に予定するなど、取り組みは着々と進められています。
これまでも、限られた経費で効果的なＰＲ活動を推進するために、パブリシティーの活用や官民連携による取り組みを行っていることは承知しておりますが、最低限必要な経費は確保していただき、本市のイメージアップを図り、戦略で目指す人と企業に選ばれる都市となるよう取り組んでいただきたいと要望いたします。 次に、振り込め詐欺について、お伺いします。
まず、先導的官民連携支援事業補助金及び都市計画推進官民連携経費についてです。この補助スキームに基づき全国で実施された事業の成果については、国土交通省のホームページでその詳細を見ることができます。
今回の補正予算では、淵野辺駅南口周辺の公共施設の再編に向けたＰＰＰ、ＰＦＩ事業を導入する可能性の検討として、都市計画推進官民連携経費が計上されるとともに、美術館の整備に向けたサウンディング型市場調査など、具体的な検討が進められており、その取り組みについては評価しているところであります。
３点目は、信頼と連携を深める市政運営でございます。 地方分権改革の進展に伴い、指定都市としての責任が今まで以上に増している中で、市民の皆様の信頼や期待に応えられるよう、公平、公正でより質の高い行政サービスの提供に取り組んでまいりました。
◆３８番（江成直士議員） 連携、共同という取り組みについて、校長会も含めた連携が検討されているというようなことについては評価いたしまして、一層、この効果的な取り組みが推進されるよう要望したいと思います。