相模原市議会 2019-09-04 09月04日－03号
今回の無償化では、全ての費用が対象にはなっておらず、これまで保育料に含まれていた副食費が実費徴収となり、月４，５００円を目安に保護者の負担となります。これにより、民間保育所では各園で保護者に毎月、副食費を請求、徴収することになり、これまでにない事務が生じ、長時間労働に拍車をかけるおそれがあります。
今回の無償化では、全ての費用が対象にはなっておらず、これまで保育料に含まれていた副食費が実費徴収となり、月４，５００円を目安に保護者の負担となります。これにより、民間保育所では各園で保護者に毎月、副食費を請求、徴収することになり、これまでにない事務が生じ、長時間労働に拍車をかけるおそれがあります。
次に、幼児教育、保育の無償化による保育需要の見通しについて。本年４月１日現在の保育所待機児童は８人で、昨年度の８３人から大幅に減少しています。認可保育所などの新設、認定保育室の認可化など、定員拡大の取り組みの成果を評価します。今後、１０月からは幼児教育、保育の無償化が始まります。無償化により入所希望がふえ、待機児童の増加を懸念する声もあります。
子育て支援の充実につきましては、児童クラブや保育所等の待機児童対策といたしまして、引き続き、定員拡大を図るとともに、保育人材の確保に向けた就職支援などを行ったほか、保育の質の向上にも取り組んでまいりました。また、小児医療費助成の対象を通院については中学校３年生まで拡大したほか、新たに新生児聴覚検査の公費負担を実施し、聴覚障害の早期発見に努めてまいりました。
び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例） 日程２３ 報告第１８号 専決処分の報告について（相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例） 日程２４ 報告第１９号 専決処分の報告について（相模原市建築基準条例の一部を改正する条例） 日程２５ 報告第２０号 専決処分の報告について（相模原市街づくり活動推進条例の一部を
第２項の相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、本条例の制定に伴い、これまで教育、保育給付の規定における過料を定めていた同条例について、過料の規定を削除するため、一部改正を行うものでございます。
◎杉野孝幸こども・若者未来局次長 支援を要する児童の受け入れにつきましては、従前より保育等に専門的な研修を受けた保育士等を配置できるよう、補助等の支援を行っているという状況でございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。
災害時に備えた対応や新１年生には保育所との連携など、取り組みを伺います。 ○石川将誠議長 学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長 医療的ケア児における災害時に備えた対応についてでございます。災害時には、保護者と連絡をとり、安全に引き渡すことを最優先に考えており、保護者との連絡がつかない場合におきましても、主治医や医療機関との連絡体制を整えております。
また、子育て世代の現実の切実な要求として、保育所の待機児童、保留児童解消という課題があります。解消に向けた取り組みについて伺うとともに、学童保育、児童クラブの待機児状況及びその対策についても伺います。 また、人口減少率を下げるという点では、若者施策が重要になってきます。日本共産党市議団は、若者世代自身が若者施策の立案にかかわるような恒常的な仕組みづくりをすることを繰り返し提案してきました。
次に、今後の保育需要の動向についてですが、本年４月１日現在の待機児童は８名となっております。今年度の１０月から幼児教育、保育の無償化に向け準備が進められておりますが、今後の保育需要の動向をどのように捉えているのか伺います。 加えて、幼児教育、保育の無償化に向けた本市の取り組み状況について伺います。
多くの子育て世代に選ばれる、日本一子育てしやすいまちを目指して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、保育所待機児童の解消に向けた取り組み、放課後児童クラブの拡充のほか、社会的養護自立支援事業を初めとする困難を抱える子供、若者の支援や、いじめ、児童虐待防止対策のさらなる充実などに取り組んでまいります。
教育保育施設費の教育・保育施設運営助成に関して、保育士確保策の現状と今後の取り組みが、施設整備費補助金に関して待機児童解消に向けた取り組みが、一時保育促進事業補助金に関して、年度限定保育事業の受け入れ枠、利用実績と改善策が尋ねられました。
現在、幼保小連携の各連携地区においては、保育、教育の参観や意見交換、合同研修会等を行い、お互いの保育、教育の理解を深める取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、幼児期の育ちや学びを小学校以降の教育へと円滑につなげていくために、小学校１年生のスタート時期のカリキュラムについて、園と協力いたしまして見直し、実施してまいります。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） 要望となりますけれども、現在、保育士不足も社会的な課題となっており、その解消に向けて、本市でも保護者が保育士の場合は保育所に入所するためのポイントを加算していると承知しております。介護人材の確保も最重要課題の一つです。２０２５年までに４，９００人の介護士が必要となる見込みとなっている状況では、待ったなしの状況であると思います。
山形県新庄市は、ＬＩＮＥによる子育ての相談に保育士が対応する取り組みを実施、札幌市では、期間限定で若い女性向け、ガールズ相談を開始し、女性のキャリアカウンセラーなどが若い女性特有の悩みに対応しています。本市でも、若者向けにＳＮＳを活用した相談窓口を開設するべきと考えます。見解をお伺いし、１問目とします。 ○沼倉孝太議長 市長。
次に、保育所等の待機児童解消に向けた取り組みの進捗状況についてでございます。本年度の受け入れ枠の確保につきましては、認可保育所等の新設、認定保育室の認可化、幼稚園の認定こども園への移行などによりまして、５９５人分の定員拡大を図るとともに、新たに年度限定保育事業を実施しまして、１０人の受け入れを行ったところでございます。
次に、幼稚園における２歳児の預かり保育事業ですが、保育所等の待機児童対策として、幼稚園における２歳児の預かり保育事業による効果をどのように見込んでおられるのかお伺いするとともに、受け入れ想定人数の根拠についてお伺いいたします。 次の質問は、医療的ケア児に対する支援についてであります。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例について 日程２７ 議案第２７号 相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例について 日程２８ 議案第２８号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 日程２９ 議案第２９号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
子育て支援の充実や子供の貧困対策、教育環境の整備につきましては、保育所等の待機児童対策を初め、小児医療費助成の対象年齢の拡大や新生児聴覚検査の費用助成の開始、給付型奨学金によります高等学校等への修学支援、小中学校の校舎改造や空調設備の設置など、未来を担う子供の成長を支える施策を進めてまいりました。
次に、介護、福祉人材に対する支援についてでありますけれども、市では、人材確保、定着、育成の取り組みを推進するため、第７期高齢者保健福祉計画において、仮称でありますけれども、介護人材センターの設置に向けた検討が位置づけられておりますけれども、こうした人材の確保に向けた支援は、介護にとどまることなく、障害、保育などを含めた、いわゆる福祉人材として連携できる取り組みを積極的に進め、全体の底上げを図っていく
次に、大きな３問目として、保育、教育の充実について伺います。 保育、教育の充実については、保育需要を満たすため、保育所等の定員枠を確保する量的側面と保育士の適正人数をそろえ、子供たちが心身ともに満たされるような環境を整えていく質的側面が挙げられます。