川崎市議会 2019-07-03 令和 １年 第３回定例会−07月03日-08号
卒業アルバムだけではなく、2010年に国が就学援助項目に追加した生徒会費、ＰＴＡ会費とともに、必須化された武道にかかわる柔道着代など体育実技用具費についても就学援助費として項目に入れるように、我が党は毎年度の予算要望書の中で要望しておりますが、教育委員会からは、生徒会費、ＰＴＡ会費、体育実技用具費については、保護者負担の軽減の観点から、引き続き関係局と協議しているところですと、毎年変わらない回答が続
卒業アルバムだけではなく、2010年に国が就学援助項目に追加した生徒会費、ＰＴＡ会費とともに、必須化された武道にかかわる柔道着代など体育実技用具費についても就学援助費として項目に入れるように、我が党は毎年度の予算要望書の中で要望しておりますが、教育委員会からは、生徒会費、ＰＴＡ会費、体育実技用具費については、保護者負担の軽減の観点から、引き続き関係局と協議しているところですと、毎年変わらない回答が続
合同点検、対策を協議対応している安全対策会議に今年度からは、こども未来局、ＰＴＡ連絡協議会、警察署が参加するとのことです。さらなる連携を期待します。では、対策会議に向けて、各学校が通学路の改善要望をまとめるに当たり、ＰＴＡ等の協力を得て実施しているとのことですが、こちらをごらんください。こちらは道路管理者が小学校の授業に参加し、児童から危険箇所を直接聞き取っている他都市の事例です。
受講者数の多かった依頼講習を見ると、ＰＴＡなど学校関係では22％に減少、町内会・自治会とも減少したままです。さらなる市民救命士等の養成と救命効果の向上とした目的とは逆の結果を示しています。応急手当講習は心肺蘇生法やＡＥＤの使用法、止血法など救急患者の救命に必要な応急手当ての知識や技術を市民が身につけ、一般市民の救命に貢献するもので、受講者の自己負担はやめるべきと指摘してきました。
そこで、教職員やＰＴＡ等が昨年実施した安全点検で、防犯カメラ設置の要望が57件あったと伺っております。この57件の要望に対する対応状況を市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
最後になりますけれども、私も今、いろいろと町会とか、ＰＴＡとか、皆さんやられていると思いますけれども、比較的地域で見守っていくってすごく大事で、地元の学校、公立学校に通っている子どもたちが、いろんな町内会行事とかイベントとかで顔を見たりとか、何度か顔合わせをしますけれども、私立の学校に通う子どもたちというのは、なかなか地域の大人たちとかは顔なじみがないというか、そういったものもあると思うんですけれども
日ごろから不審者情報等の共有化や、学校、警察、ＰＴＡ等と連携協力した登下校時の見守り体制の充実等が課題として確認されたところでございますので、今後も関係機関とより一層連携しながら、地域全体で子どもたちを守る取り組みを進めてまいります。
本市では、現在、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みとして、行政や警察のほか、町内会、防犯、青少年、商店街、ＰＴＡ、老人クラブなどの地域団体や防犯活動を実施する事業者を構成団体とする川崎市安全・安心まちづくり推進協議会を設置しており、６月４日に開催した会議におきまして情報を共有したところでございます。
とりわけ子どもの貧困が深刻化する中で、小中学校の自然教室の食事代補助、生活保護・就学援助世帯への入学祝金、修学旅行支度金、卒業アルバム代補助、就学援助世帯への眼鏡支給、社会見学等の実費支給補助を復活するとともに、補助範囲をＰＴＡ会費、生徒会費、体育実技用具費等にも拡充する。市立定時制高校の夜食代補助を復活することです。
◆市古映美 委員 この工事は２年半にも及ぶ工事で、本来でしたらば、隣接して建っている既に開校している小学校だったらば、ＰＴＡにも工事中の説明をして了解と理解を得る努力をするのが当然だと思いますけれども、この辺の見解についてもお伺いいたしたいと思います。また、開校前でＰＴＡはありません。
さらに、新たに実施する訓練では、隣接する避難所運営会議とも連携をすることでノウハウを周辺地域にも広げていくとともに、実施に御協力いただいた地域の防災人材、ＰＴＡなどの地域団体の方々を含め、訓練に参加した成果をおのおのが持ち帰り、日ごろの活動の中で活用していただくことで、地域全体の防災力の向上につなげてまいります。以上でございます。
平成31年度予算につきましては今年度と同額の1,749万6,000円を計上しているところでございますが、児童生徒等の安全確保を推進するためにも、通学路などへの設置やＰＴＡ等と連携した取り組みを行うことなどについて、引き続き地域への働きかけを行ってまいります。
設置に当たりましては、教育委員会事務局から保護者向けに文書を配付し、教職員の働き方・仕事の進め方改革の目的や留守番電話の運用方法について周知するとともに、市ＰＴＡ連絡協議会等の関係機関にも適宜情報提供してまいります。また、運用方法については、全校一律にするかどうかも含めまして、現在、校長会等と検討を重ねているところでございます。
◎辻 健康教育課担当課長 通学路につきましては、特に地域の方々の見守りということもあるんですが、まだ開校前でございまして、ＰＴＡ等も組織立っているところではございませんので、特に懸念されております小杉町交差点からＪＲ高架下までのあたりにつきましては、民間の警備会社の警備員を配置しながら、子どもたちの安全の確保ということで取り組んでまいりたいと考えております。
教員が特に負担感を感じている業務は、資料のとおり、「保護者・ＰＴＡ対応」、「調査・報告書作成等」、「成績処理等」の割合が高くなっておりますが、その中で「保護者・ＰＴＡ対応」、「成績処理等」については、教員が本来担うべき業務として考えている割合も高くなっているところでございます。
◎危機管理監（高橋実） 避難所運営訓練等についての御質問でございますが、本市では、災害時における被災者の安全と安心を確保するため、市立小中学校等を避難所に指定するとともに、迅速かつ適切に避難所運営を行うため、自主防災組織やＰＴＡ、施設管理者等で構成する避難所運営会議を設置し、日ごろから避難所運営に関する検討や訓練などを実施しているところでございます。
また、各学校のＰＴＡにおかれましても、子どもの褒め方、叱り方や食育など身近な課題をテーマとした家庭教育学級にお取り組みいただいているところでございます。
学校、ＰＴＡや教育委員会、道路管理者、警察、地域などとの連携状況についても伺います。学校ごとに設置しています通学路の設置確定時期と、道路公園センターや警察などへの情報提供、周知、連携についても伺います。通学路の合同点検の参加者と実施状況について伺います。また、合同点検で確認した課題や危険箇所の対策について教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一） 教育次長。
そこで考え方として、先ほど課長のほうからもありましたけれども、常に地域の中では、そういう通学路の安全対策については警察も入ったり、学校、ＰＴＡの方々も入って、そういったことを点検しておりますと。夏にかけてやっていますよね。そういったものがもっともっと生かされるような形の仕組みを、これは緊急性が高いということを交通管理者である警察等も、やはり最優先課題なんだと。
社会福祉協議会も民生委員児童委員協議会も、子ども会、老人クラブ、ＰＴＡも、そして地域包括ケアシステムも、その根底に町内会・自治会が時には通奏低音のような作用もあって成り立っているものです。自主防災組織、防火防犯、そして交通安全対策協議会も同様です。地域の多種多様な課題解決に向けた活動を展開しているのが町内会・自治会であります。
学校のイベントやＰＴＡに参加されていて、そこまでは地域活動に参加する機会があったけれども、子供が大きくなったことによって地域活動から離れてしまうということで、町内会・自治会の人材が不足してきている。