川崎市議会 2017-06-27 平成２９年 第２回定例会−06月27日-07号
◆54番（菅原進） 次に、ウェルフェアの分野に関しましては、進出が決定をしておりますＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社が取り組んでおりますロボット技術については、超高齢化社会にありましても生活の質の向上や医療費の削減が期待できます。既に今ドイツで行っているような全面的な保険適用など、このような観点からの将来の展望について伺います。 ○議長（松原成文） 臨海部国際戦略本部長。
◆54番（菅原進） 次に、ウェルフェアの分野に関しましては、進出が決定をしておりますＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社が取り組んでおりますロボット技術については、超高齢化社会にありましても生活の質の向上や医療費の削減が期待できます。既に今ドイツで行っているような全面的な保険適用など、このような観点からの将来の展望について伺います。 ○議長（松原成文） 臨海部国際戦略本部長。
住民説明会では、売却する理由に、将来的に人口減少、少子高齢化、社会保障費用の増大、施設の老朽化などで市の財政が厳しくなるからという回答でした。財政が厳しいということですが、まず現時点での川崎市の財政はどうでしょう。2017年度予算では、人口増で市税収入は４年連続過去最高、財政力指数は政令市でトップ、そして、政令市で唯一、地方交付税が交付されない都市となりました。
また、少子高齢化社会の進展とともに、近年は地域包括ケアシステムの確立に向けた動きが進んでいますが、その一翼を担うとされたサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の整備が伸び悩んでいます。その原因をどのように分析した上で改善を図る予定なのか、今後の市内における整備目標もあわせて伺います。
本市においても今後さらに進む高齢化社会にしっかりと備えていく必要があり、医療制度を安定した制度として維持、さらに発展させていくことが求められる中、広域連合議会の役割と本市における責任はますます増大しております。
今回、今年度については慎重に検討していきたいということですけれども、月々に支給するというのは、確かに経費が倍ぐらいかかって、それが数十億円の単位でという話も聞いているのですが、今後の高齢化社会、それから認知症高齢者とか、ひとり暮らしがふえていくという中で、生活を円滑にしていくには、本当は支給額をもっと生活できる年金をというのが基本です。
◎三田村 企画調整課長 まず、地域包括ケアシステムの「川崎らしい都市型の地域包括ケアシステム」についての御質問でございますけれども、地域包括ケアシステムといいますと、一般的には高齢化社会を迎えるに当たって地域で支え合えるまちづくりといったものを目指してやっていくところでございますが、川崎は、そういう意味では他都市と比べるとまだ若い都市であるということが違いとしてございます。
さて、交通局におきましては、これからの超高齢化社会の進展を踏まえ、現在、川崎市総合都市交通計画の見直し中で、身近な交通環境の整備方策などの検討を進めているところでございます。委員の皆様におかれましては、これからも温かく交通局を見守っていただき御指導、御鞭撻をいただきたいと存じます。
次に、超高齢化社会を見据えた住宅施策について、まちづくり局長、健康福祉局長にお伺いいたします。まず、市営住宅の高齢化対策についてであります。これまでも再三指摘してきておりますが、さまざまな課題が発生しております。ついこの間も地元の自治会長さんから、昨年12月以降、この３カ月間で３件の孤独死が発生したとの報告をいただきました。
大変に厳しい、また急激に進んでいく超高齢化社会に的確に対応していくということが大変重要なのかなと思っております。そのような中、平成29年度予算案編成をされました。一般会計では、３年連続の過去最大ということで大変厳しい財政状況の中でございますけれども、どのようにかじをとっていくのか、この川崎市民150万人の今後の生活を担う大変に重要な委員会だと思っております。
本市の人口減少時期が公表されているからこそ、今回の予算編成では、人口減少・高齢化社会における持続可能な制度設計が求められています。当初予算では、こうした持続可能な社会の仕組みづくりの考えをわかりやすく予算として示すべきと考えますが、どのように予算の中で示しているのか、市長に見解を伺います。義務的経費増加の伸び率が著しい予算となっています。
こちらは、中小企業庁の予算要求資料等に基づき作成したものですが、初めに、１、国の中小企業支援策の方針についての（１）概要でございますが、平成２８年８月２日に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策は、長年続いたデフレから完全に脱却し、中長期的に、実質ＧＤＰ成長率２％程度、名目ＧＤＰ成長率３％程度を上回る経済成長の実現を目的として、内需を下支えするとともに、高齢化社会を乗り越えるため潜在成長力を向上
高齢化社会ではありますけれども、元気な方は８割いらっしゃいます。高齢者の方でもおしゃれをしたい、また、高齢者向けの食事ができるエリアが欲しい、また定年後新しい友人づくりもしたい、教養を深めたいなどさまざまな御意見をいただいております。この方々にとっても魅力あるエリアが川崎駅周辺にあるとうれしい、また遊べる商業施設を考えてほしいなどの声もあります。
先ほども述べましたけれども、今後、超高齢化社会のさらなる進展を考えますと、救急需要の増大は避けられません。また、搬送困難な事例が増加する中で、急変リスクの高い高齢者や基礎疾患のある患者を円滑に医療機関に受け入れをするためには、かかりつけ医を初めとした、より地域に密着した救急医療の体制が重要であります。
都市機能の中で超高齢化社会に対する福祉施設ということでございますけれども、そちらにつきましては、高齢者福祉センターでありますとか、介護の拠点施設でありますとか、そういった導入をするということを明確に計画の中にうたわれておりますので、それを評価して今回の都市機能、都市空間、それぞれの項目で評価をさせていただいて、実際の取り組みを確認して評価をしているところでございます。
その辺の、わかりやすさというか、特に超高齢化社会に向けて、そういう方たちの福祉、要は豊かな、幸せな生活のためのいろんなサポートということになるわけなのでね。その人たちに理解していただかなければ、これだけの計画を立てるのは非常に不十分だと思うので、その辺の配慮はどうなっているのか。パブリックコメントするまでに、そういうものをあわせて御提示いただけるのか。その確認をまず最初にお願いします。
さらに、全国的な超高齢化社会を迎え、看護人材及び介護人材については、その質も含め、人材確保が課題となりますが、どのように対応を図るのか伺います。 関連して、平成27年度に川崎市立病院中期経営計画が策定されていますが、本年度策定される神奈川県地域医療構想を踏まえ、市立３病院では今後どのようなことに取り組んでいくのか見解を伺います。 次に、福祉施設に対する指導監査体制について伺います。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 自転車通行環境整備についての御質問でございますが、自転車に対する社会の関心の高まりや道路交通法改正などの交通を取り巻く環境の変化、また、今後の超高齢化社会への対応などを踏まえ、交通管理者など関係機関との連携協力のもと、川崎市の自転車通行環境整備に関する考え方及び実施計画を平成27年２月に策定し、安全性の向上に向けた整備を実施しているところでございます。
共通投票所設置に向け、二重投票の防止策として選挙人名簿のオンライン化の必要性やセキュリティなど課題を羅列していますが、前回の再質問でも申し上げましたが、課題の解決は当然のことであり、それに具体的にどう取り組むのか、超高齢化社会に急速に向かっているという現実の中で、高齢者や障害のある方など、いわゆる投票弱者と言われる方々の利便性をどう確保するのか、また、18歳、19歳の新有権者の利便性もさることながら
また、今後、人口減少、高齢化社会に向かう中では、現在の指標というのは役に立たなくなるかもしれませんし、新たな指標を使うことも必要になってくるかもしれないです。市民にわかりやすく今の財政状況を伝えるためにも、そして合意形成に寄与するためにも、こうした指標を用いた分析を行って、それを市民に公表するお考えはないのか財政局長に伺います。ディスプレーは結構です。
次にその下、（４）の「超高齢化社会に向けた医療機能再編整備の検討」でございますけれども、こちらは２段落目にありますとおり、川崎病院につきましては、現在の建物内は非常に狭隘となっておりまして、現時点で不足する施設面での医療機能の拡充が困難であるとともに、高齢化に伴い今後増加が見込まれます救急搬送患者やがん患者への対応が十分に行えない状況となっておりますことから、医療機能再編整備の検討を進めてまいります